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仲裁ADR法学会 第20回大会（2024年度）
2024年度 仲裁ADR法学会 第20回大会実施報告
Ⅰ 仲裁ADR法学会第20回大会
同大会は、2024年7月13日（土）10時00分から、同志社大学を開催担当校として、対面を主、オンラインを副とする、ハイブリッド形式により開催された。
一 個別報告およびシンポジウム
１ 個別報告（１０時３０分～１２時２０分）
第１報告 １０時３０分～１１時２０分
報 告： 宮永文雄会員（広島大学）
司 会： 我妻学会員（東京都立大学）
第２報告 １１時３０分～１２時２０分
報 告： 李英会員（岡山大学）
司 会： 石田京子会員（早稲田大学）
２ シンポジウム（１４時００分～１８時００分）
テ ー マ ：「ADRとJustice」（ADR and Justice）
司会・取りまとめ役：垣内秀介会員（東京大学）
パ ネ リ ス ト：Nancy Welsh教授
（アメリカ、テキサスA＆M大学ロースクール、https://law.tamu.edu/faculty-staff/find-people/faculty-profiles/nancy-a-welsh）
Nadja Alexander教授
（シンガポール、シンガポール経営大学ロースクール、https://faculty.smu.edu.sg/profile/nadja-alexander-2321）
HAM, Young Joo教授
（韓国、中央大学校法学専門大学院、https://www.mpi.lu/the-institute/external-scientific-fellows/2015/professor-young-joo-ham/）
上田竹志会員（九州大学）
二 総会 （１２時２０分～１３時００分）
1 議題（１２時２０分～１２時４０分）
以下のとおり議事が行われた。
１ 2023年度会計報告について
渡部美由紀会計担当理事より、配布資料（会計報告書）に基づき、2023年度会計報告がされた。続いて、長谷部由起子監事より、会計処理が適正であると認める旨の監査報告がされた。いずれも異議なく承認された。
２ 理事交代について
山田文理事長より、異動・退任を理由に、以下の役員の交代が役員会で承認されたので、総会の承認を頂きたいとの提案があり、異議なく承認された。
前理事／竹内努理事
新理事／法務省大臣官房司法法制部部長・坂本三郎理事
任期／前任者の残任期間
前理事／田中一彦理事
新理事／東京地方裁判所民事２２部部総括・関根澄子理事
任期／前任者の残任期間
前理事／細谷郁理事
新理事／東京家庭裁判所家事部所長代行・田口治美理事
任期／前任者の残任期間
前理事／杉村純子理事
新理事／日本弁理士会会長・鈴木一永理事
任期／前任者の残任期間
また、横浜国立大学・西川佳代理事が、2024年1月に逝去されたことに伴い、理事退任の扱いとされたことが報告された。
３ 学会誌『仲裁とADR』について
山田文理事長より、第19号が直近刊行され、出版者にて発送作業中であること、第20号については雑誌担当理事を中心に通常号として企画編集が進められていることの報告がされた。第20号に投稿を希望する会員は、学会ホームページ掲載の「投稿規程」に従い本年10月末日までに原稿を提出されたい旨が告知された。
４ 次回仲裁ADR法学会大会について
山田文理事長より、次回大会（2025年度）については、2025年7月12日（土）に早稲田大学にて開催を予定しており、シンポジウムのテーマについては、仲裁関係をテーマとして、大会担当理事において現在準備中であることが報告された。
５ 表彰事業について
山田文理事長より、中野俊一郎会員の学会賞（研究）受賞、および、田村侑也会員の奨励賞受賞が理事会で承認されたことが報告された。
２ 表彰式（１２時４０分～１３時００分）
2024年度第2回表彰事業における表彰式が執り行われた。受賞者と受賞対象となった業績は以下のとおりである。
１ 学会賞（研究）
・ 中野俊一郎『国際仲裁と国際私法』（信山社、2023年）
２ 奨励賞
・ 田村侑也「EU加盟国におけるICSID仲裁判断の執行問題 : Micula v. Romania事件を手がかりに」法学新報126巻5＝6号69頁（2019年）、同「EU域内外におけるICSID仲裁判断の執行問題：Micula v. Romania事件仲裁判断の執行(1)(2・完)」法学新報128巻1＝2号99頁、3＝4号239頁（2021年）、同「豪州におけるICSID仲裁判断の承認・執行と主権免除」比較法雑誌55巻4号139頁（2022年）、同「執行免除の範囲に関する抵触法的考察：投資仲裁判断に基づく国有企業の財産に対する強制執行」国際私法年報24号118頁（2022年）
Ⅱ 仲裁とADR
学会誌『仲裁とADR』第19号を刊行した。掲載内容は以下のとおりである。
論 説
紛争解決手段としての家事調停再考 水野紀子 1
労働関係・労働紛争の特質と労働委員会における和解 山川隆一 10
実務の潮流
家事事件手続のデジタル化と家事調停の運用上の取組み 佐藤康憲 19
ケース研究
仲裁合意の効力が及ぶ者の範囲について
――札幌地判令和４年２月８日裁判所ウェブサイト、
LEX/DB 文献番号25572088 秦 公正 26
消費者裁判手続特例法に基づく和解の現状と展望
――順天堂大学に対する入学検定料等返還訴訟を素材として 浅野雄太 33
海外文献紹介
Joachim Münch, Die Privatisierung der Ziviljustiz ―― eine etwas andere
SWOT-Analyse der Rechtsdurchsetzung 池邊摩依 40
Lisa Thalmeir, Die grenzüberschreitende Durchsetzung elterlicher
Entscheidungen（Mohr Siebeck, 2023）, 333 pp. 宇都宮遼平 44
ADR 機関便り
一般社団法人日本不動産仲裁機構
――設立背景とこれまで・これからの活動 平柳将人 48
個別報告
民事調停の進行についての考察 横路俊一 52
日本における知財調停の現状と課題 畑中麻子 60
シンポジウム
仲裁におけるdue process 67
〔司会〕猪股孝史
〔パネリスト〕渡部美由紀・出井直樹・小川新志
〔コメンテーター〕山﨑栄一郎
学会雑報 96
表彰事業 98
会 則 103
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