防災と　　　　　　　ボランティア週間

　1月15日〜1月21日は、「防災とボランティア週間」です。この週間は、広く国民が災害時におけるボランティア活動及び自主防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図る事を目的としています。阪神・淡路大震災を受けて、災害時のボランティアと平常時における自発的な防災活動の重要性から1995年に定められました。ちなみにこの一週間は、阪神・淡路大震災の発生した1月17日を中心としています。

　防災ボランティア活動とは、地震や水害、火山噴火などの災害発生時から復興に至るまで、被災地のために復旧・復興のお手伝いを行うボランティア活動を指します。家事の片付けや炊き出し等の直接的な復旧支援のみならず、被災者の活力を取り戻すための交流機会作りや被災者への寄り添いなど、被災者ニーズへの対応を中心とした活動を行っています。

　災害時におけるボランティア活動は、古くは関東大震災の際にもみられていましたが、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で、全国から延べ約130万人以上がボランティア活動に参加するなど、「防災ボランティア活動」の重要性が広く認識されました。そして同年12月、政府は災害対策基本法を改正し、国及び地方公共団体はボランティアによる防災活動の環境設備に努めることが法律上初めて明記された。

　阪神・淡路大震災の際には、学生を始め、国内外のNGOや医師・建築士等の技能団体、大学・企業のボランティアグループなど多種多様な方々が駆けつけました。

　しかし、全体の約7割が初めてボランティア活動を経験する人たちだったこともあり、善意による活動にもかかわらず、被災者との感情の摩擦やボランティア同士の意見の食い違いなどの問題が浮上したこともありました。

　被災地でのボランティア活動を円滑に進めるための仕組みとして、近年では、被災者のニーズとボランティアをマッチングする拠点「災害ボランティアセンター」が設置されるようになってきています。

　ボランティア活動への参加希望者の自発性や自立性を尊重しつつ、また、被災地が受け入れる際の負担を軽減するような仕組みを各地域が検討することが重要です。