さて、令和６年度は3,300万円の政府の緊急支援金が大口町に入りました。

これをもとに本年2月～5月の間、水道基本料金の減免が実現できました。

町民の皆さんに公平な支援金の活用を考えた末に「水道基本料金」の減免になったわけです。

それに比べて今回の支援金はわずか「535万円」でした。

この額ではなかなか思い切った物価高騰対策はできません。

執行部も悩んだ末に絞り出したのが、子育て支援の一環として「給食費無料化」等の対象にならない16～18歳の子どもたち対象に「食糧支援」ということで『新米10kg』の支援となりました。

私は、535万円の支援金を活かすアイデアとしてはとても良いと思いました。

それにしても国はどんな基準でこの支援金額を決めているのでしょうか。

24,000人の町民対象に「535万円で物価高騰対策をせよ。」という事ですから愚痴の一つも言いたくなりますよね。

これも大口町が地方交付税が無くてもやっていける「不交付団体」だからでしょうかね。

「足りない分は、そちらの自前予算を足してやってくださいね。」という本音が見え隠れする、「535万円」とはそんな額だと私は思うのです。😡