育児をサポートする諸制度

こどもを持つ労働者を支援するシステムは育児休業だけではありません。

育児介護休業法で定められている他の制度をここでは取り上げてみることにしましょう。
また、2025年４月１日、10月１日に施行される改正内容も合わせて説明しています。 

子の看護休暇　(2025年4月1日改正施行)

＊対象：小学校就学前の子を養育する労働者

＊労働者は、1年に５日（子が２人以上の場合10日）まで以下の事由により休暇を取得することができます。

🔳小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に５日（子が２人以上の場合１０日）まで以下の事由により休暇を取得することができます。

・病気・ケガをした子の看護をする場合

・子に予防接種・健康診断を受けさせる場合

🔳時間単位で取得することができます

2025年に以下の改正が予定されています

・対象労働者(現在は、小学校就学前の子を養育する労働者)が「小学校３年生終了前までの子を養育する労働者」に拡大されます

・感染症による学級閉鎖、子の入卒園式・入学式が取得事由に追加されます

・これに伴い、子の看護等休暇に名称が変更されます

所定外労働の制限　(2025年4月1日改正施行)

🔳対象：３歳に満たない子を養育する労働者

🔳労働者がその子を養育する為に請求した場合、事業主は所定労働時間を超えて労働させることはできません 

🔳制限の請求は、１回につき、１か月以上１年以内の期間、開始日・終了日を明らかにして、１か月前までにしなくてはなりません。請求は何回でもできます。

2025年に以下の改正が予定されています

・対象労働者(現在は、３歳に満たない子を養育する労働者)が「小学校就学前までの子を養育する労働者」に拡大されます

時間外労働の制限

🔳対象：小学校就学前までの子を養育する労働者

🔳労働者がその子を養育するために請求した場合、事業主は制限時間（１月24時間、１年150時間)を超えて労働時間を延長することはできません 

🔳制限の請求は、１回につき、１か月以上１年以内の期間、開始日・終了日を明らかにして、１か月前までにしなくてはなりません。請求は何回でもできます。

深夜業の制限

🔳小学校就学前までの子を養育する労働者がその子を養育するために請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、事業主は午後10時から午前５時までの間労働させてはなりません。

🔳制限の請求は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間、開始日・終了日を明らかにして、１か月前までにしなくてはなりません。請求は何回でもできます。

短時間勤務制度　(2025年4月1日改正施行) 

🔳対象：３歳に満たない子を養育する労働者

◼️労働者が就業しながら子を養育することを容易にするための措置を、事業主は講じなくてはなりません。 

🔳１日の勤務時間を原則６時間と設定しなければなりません。その上で他の勤務時間(５時間とか７時間など)も併せて設定できます。

🔳業務の性質などにより短時間勤務制度の対象とできない労働者に対しては以下の代替措置を講じなくてはなりません。

・育児休業に関する制度に準ずる措置

・始業・終業時刻の繰上、繰下げなど

2025年に以下の改正が予定されています

・代替措置に｢テレワーク｣が追加されます