変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制

[概要]

時間外労働・休日労働を減らして総労働時間を短縮し、労働者のライフワークバランスに資することを目的として作られた制度です。１か月超～１年以内の期間を平均して週当りの労働時間が40時間を超えないことを条件に、繁閑に応じ労働時間を設定できるようになります。

[職種]

季節的な要因で繁閑がある業務、特定の月に業務が集中する職種などで多く採用されています。例えば、季節的商品の製造、デパート、建設業、ホテル業などで導入されることが多いようです。

参考までに厚生労働省の調査による、1年単位の変形労働時間制を採用している職種別上位５つを上げておきます(平成30年就労条件総合調査　労働時間制度)

鉱業、採石業、砂利採取業 66.2%／建設業　56.1％／製造業　51.2％／運輸業、郵便業　50.1％／教育、学習支援業　43.0％

[導入手続]

・導入には労使協定を締結し、労働基準監督署に届ける必要があります。1か月単位変形の場合とは異なり就業規則に定めるだけでは導入できません

・労使協定に定める内容は以下の表のとおりです

＊対象期間内の各日・各週の所定労働時間を定める必要があります。

対象期間の全期間にわたり定めなくてはならないのですが、対象期間を1か月以上の期間に区分する場合には以下のように定めることができます。

・最初の期間については労働日、労働日ごとの労働時間

・最初の期間を除く各期間の労働日数、総労働時間

例えば4月24日からの一年間を対象期間とし、その最初の区分を4月24日～5月23日とした場合の所定労働時間を以下のように定めます。

4月24日     8時間

4月25日     10時間

4月26日     10時間

4月27日     休日

･･････

5月23日     8時間

以上のように日付とその各日の労働時間を明らかにします。

それ以降の各期間に関しては：

5月24日～6月23日 労働日数22日間／総労働時間176時間

といった具合に定めていくことになります。

各期間の初日の30日前までに書面で労働者に通知します。

[制約]

一年単位の変形労働時間制では、労働時間に関して幾つかの制限が設けられています

(1)　対象期間が１年未満の場合は以下の計算式により上限が算出されます

　　 280日×対象期間の暦日数／365日(366日)

　　 但し対象期間が3か月以内の場合制限はありません

(2)　小数点以下切り上げ

(1日の所定労働時間×7日－40時間)÷(1日の所定労働時間×7日)×365日(366日)

[メリット・ディメリット]

メリット

・繁忙期の所定労働時間を８時間超～10時間に延長できるため残業代を削減できます

・繁忙期に労働時間を延長した分、閑散期の所定労働時間を短くすることになるので、労働者はライフワークバランスを重視した生活を営むことができるようになります

ディメリット

・月ごと・週ごと等に労働時間が変わり、所定労働時間が一定しないため、労働時間の管理が複雑になります

・手続が複雑になります。例えば、一か月単位の変形労働時間制と異なり、必ず労使協定を締結しなくてはなりません。

・残業代を削減すれば労働者の収入が減ることになり不満が出る可能性があります。働き方改革の動向なども踏まえ、労働者と話し合い、理解を求める必要があろうかと思います。