時間外労働と割増賃金

③　１年単位の変形労働時間制における時間外労働時間の把握

(1)→(2)→(3)の順に計算を進めます。計算方法・順序を間違えると、未払い残業手当が発生する恐れがありますので注意しましょう。

(1)(2)は｢②　1か月単位の変形労働時間制における時間外労働時間の把握｣と同じ手順になります。

(1)(2)(3)の順に計算を進め、それぞれの[＋α]を合計します

(1)　１日単位での計算

  i.         １日の所定労働時間が８時間以内の場合①(1)と同じ扱いになります

例1：８時間＋α

例2：７時間＋１時間＋α

例２は、会社の設定している労働時間は７時間であり、１時間のみの残業では割増賃金は発生しません。この場合、通常の賃金の１時間分を支払えば良いのです。

 ii.         １日の所定労働時間が８時間超の場合その所定労働時間を超えた時間が時間外労働とされます。

所定労働時間＋α

例えば１日の所定労働時間を９時間とすると、「９時間＋α」の[＋α]部分に割増賃金を支払います

(2)　１週単位での計算　(｢１日単位｣ですでにカウントしている[＋α]の時間は除外)

 i.         １週の所定労働時間が40時間以内の場合①(2)と同じ扱いになります。

例1：40時間＋α

例2：35時間＋5時間＋α

例１において、例えば月曜から土曜まで８時間の労働をすると、１日当たりでは時間外労働はないものの、１週48時間となるので８時間の時間外労働が発生します。

例２における考え方は「(1) １日単位での計算」と同じで、所定労働時間が７時間とした場合です。

また｢１週単位での計算｣の場合、｢１日単位｣ですでにカウントしてある[＋α] の時間は除外しなくてはならないことに留意してください。

ii.          1週の所定労働時間が40時間超の場合その所定労働時間を超えた時間が時間外労働とされます。

所定労働時間＋α

例えば１週の所定労働時間を４５時間とすると「４５時間＋α」の[＋α]部分に割増賃金を支払います

(3)　対象期間の計算　(｢1日単位｣｢1週単位｣ですでにカウントしている[＋α]の時間は除外)

対象期間を通した労働時間の総枠(上限時間)＋α

１年単位の変形労働時間制では労働時間の上限が定められています。対象期間中の上限の計算式は次のようになります。

上限時間＝40時間×対象期間の暦日数÷７日

 対象期間を１年、６か月、４か月、３か月とした場合、上限時間は以下のようになります。

対象期間 上限時間

１年(365日の場合) 2085.71時間

６か月(183日の場合) 1045.71時間

４か月(122日の場合) 697.14時間

3か月(92日の場合) 525.71時間