公示作成＆校正中

(用語) 第２条

　投資用語などを示す、次、

1. 1. 不労経営 とは、この規則では、文字通り、本人は、何も働かず、他人へ名義を貸しての丸投げ経営。名ばかり経営のこと。

   2. 不労所得 とは、この規則では、一般と異なり、前述の不労経営で得る、何かの儲けや現金。投資先や、そのリスクと利益も、管理しない状態での儲け。

   3. 投資信託 とは、専門家会社へ金を預け ( 信託 ) 、その専門家が、何かの運用会社へ投資を行い、利益を得る金融商品。一般に手数料を払う。

   4. 元本保証 とは、投資した現金などの元手が、そのまま、１円も欠ける事が無く保証されること。但し、手数料は失う。金融無認可業者が喧伝すると、一般に、出資法「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」第１条違反とされる。

   5. 利益余剰金 とは、売り上げから、経費を差し引いた残りの利益のうち、分配もせず、残っている余剰金のこと。無駄金では無く、会社の将来の為、蓄える現金などのこと。但し、何かの別の勘定科目を付けて割り振る事が好ましい。

２ この条文が未完成である事は、この規則の無効を意味しない。

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(投資信託の制限) 第３条

　いかなる経営者も、それを指示する労働者も「不労経営」「不労所得」となる「投資信託」を探す事は、やめること。投資信託会社への「丸投げ信託」は、原則、禁止する。やむを得ない事情があれば、HD当社や、有力者会議、株主総会で決議する。

２ オーダーメイド信託が存在し、信託設計を柔軟にできる。少なくとも「事業承継信託」として、２種類ある。

1. 経営権を保持し、株式による利益を、親族に分配する設計。親族が、後を継がないが、家族や一族で受益を保持する場合。

2. 経営権を親族へ渡し、株式による利益の一部を、元の経営者が受益する設計。引退を控え、家族や一族へ経営権を継承し、自分は、引退後に生活費を受け取るとき。

3. 先の記述は、法令上、経営信託権、受託権、受益権を、はっきり定義できる事に、利点がある。

   1. この方式は、従来の「承継者が、元の経営者の名義を握って経営」より、より法令上の権利関係が、明確であり、詐欺やトラブルへの対応が、強くなる。

X このX番号は、最終番号を意味する。また、この条文が未完成である事は、この規則の無効を意味しない。

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(投資信託検討について通告の義務) 第４条

　HD当社も含め、いかなるグループ会社でも、投資信託を、本気で検討するなら「検討中」であることを、関連子会社や、グループ参加会社へ通告すること。通告せず決定した、高額信託は無効決議 とする。その通告が必要な年総額の下限は、会社余剰金の１０%までか、１千万円の、どちらか小さい方とし、それを超える投資信託の年総額は、通告の義務があり、未満なら無い。たとえば、余剰金の１０%が、３百万円なら、それが限度であり、１０％余剰金が１千５百万円なら、１千万円が限度である。つまり、この金額までは、子会社独自の判断で投資信託でき、これを超えるなら、通告義務がある、ということ。このとき、HD本社や、有力者／株主総会 の同意を得ること。これは、詐欺や信託失敗により、最悪、倒産や、会社乗っ取りを防止するためである。

２ 検討中の信託が、無効決議となったときは、決議責任者は、その信託の不利益な点などを書面にして、検討者を納得させること、その決議や説明に、大きな間違いが、あれば、信託動議を再提出できること。

３ 決議を経ないで、限度を超える投資信託を強行した場合「関連法令上の権利が不明確で、しかも、損失したとき」は、強行した社員で、一切、弁済すること。会社が倒産したときは、刑事告発を検討せざるを得ない。また、強迫や強要の事実があったときは、社内で逮捕する。

４ もし、権利のある経営者により正当に実行され、関連法令上は合法で、社内規則にだけ違反ならば、協議の上、追認する事はあり得るが、係で事情は聴取する。その信託した稼ぎは、グループ会社の協調と協力で稼いだものか？どうか？が問題になる。但し、巨額強行損失のときは、告発と責任追及となる。

(賭け投資の禁止) 第５条

　いかなる人物でも、結果が、よくわからない、いわゆる「賭け投資／ギャンブル投資」は、固く禁ず。成功確率が低く、儲けが大きい、という投資は、固く禁ず。

(インサイダー投資の禁止) 第６条

　いかなる人物でも、本来、非公表の経営事実を不法に聞き出し、あるいは、盗み取り、それに基づいての金融商品の売買 ( 株式を含む ) を固く禁ず。☞ 金融商品取引法