11/26(水) 2025

第８条 は、原文で削除。

第９条 ～ 第１１条 は、第１条へ移動挿入。

第１２条 は、第２４条の２として、移動挿入した。

(労働者の死亡、又は退職の場合、金品の返還) 第２３条

　使用者は、労働者の死亡、又は退職の場合において、請求が無くとも、７日以内に、労働者を含む受取権利者へ賃金を支払い、そして積立金、保証金、貯蓄金、その他名称の如何を問わず、労働者の権利／債権に属する金品を返還せねばならない。

② 前項の賃金、又は金品に関して争いが有る場合は、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。また事態を当局に届け出る義務を負う。係争の無い金額や物品などを、話し合いの質とすることは犯罪であり禁止する。遅滞なく支払い、または返還すること。係争のある金額分と物品を未返還とすること。それらは、合議か、正当なる裁判で決着すること。2025/11/24(月)

(賃金の支払) 第２４条

　賃金は、現行通貨で、直接、労働者に、その全額を支払わなければならない。但し、法令、もしくは、労働協約 ( 労働協定 ) に別段の定めがある場合、又は厚生労働省令で定める賃金について、確実な支払いの方法で、その省令で定めるものによる場合、通貨以外のもので支払い、また、法令に、別段の定めがある場合、又は、当該 書面労働協定 ( 第１条に定義 ) に、ある場合、賃金の一部を控除して支払うことができる。その控除は、主に、天引き税額 であること。また、本人の善良な同意の無い、組合費／寄付金／資本準備金 など、労働者の財産権を侵害するような名目金を、差し引いてはならない。もし、不当控除があるときは、必ず告発する。

② 賃金は、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与／報酬、その他、これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（法 第八十九条 において「臨時の賃金等」）については、この限りでない。☞ 追記：定期賃金は、毎月１回以上、支払うこと。時間決め低賃金のときは、できる限り、前払いとすること。ボーナスなどは、会計期間ごとの払いでよい。

③ 前項の賃金は、日本国憲法や関連法規に定められた人権を尊重して最低限度を超える合計金額であること。また、関連法規／条例 などで定められた「最低時給賃金」の時間合計を超える金額であること。公序良俗に反する格安賃金は、必ず告発する。

④ 不払いや、遅延払いにより、労働者などが、餓死や病死したときは、必ず、刑事告発／逮捕 を行い、高額の賠償金を請求する。ケガや病気の「回復の遅延」でも、告発を検討／予告する。11/26(水) 2025

⑤ ボーナスなど、正当に予告された臨時払い、について、その停止を、ちらつかせての精神虐待は、必ず、刑事告発／逮捕 を行う。

ーーー19:30 2022/08/04、ここから

(平均賃金：労働基準法第十二条による) 第２４条の２

　平均賃金 ( 以前の実績 ) とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３カ月間に、その労働者に対し、支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号によって計算した金額未満では、ならない ( これを超えること )。これらが最低金額となる。以下は重複払いとはしない。また、法定最低賃金を下回るときは、その最低賃金を平均賃金とする。11/25(火) 2025

一 賃金が、労働した日、もしくは時間によって算定され、又は出来高払制、その他の請負制によって定められた場合は、賃金の総額を、その期間中に労働した日数で除した金額の100分の60、すなわち６０％。

二 賃金の一部が、月、週、その他一定の期間によって定められた場合は「その部分の総額を、その期間の総日数で除した金額」、と前号の金額の合算額。

② 前項の期間は、賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算する。

③ 前の二項に規定する期間中に、次の各号の、いずれかに該当する期間がある場合は、その日数、及びその期間中の賃金は、前の二項の期間、及び賃金の総額から控除する。平均賃金計算には含めない (しかし、補償は別途ある)。

一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間。

二 産前産後の女性が、第六十五条 の規定によって休業した期間。

三 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間。

四 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成三年 法律 第七十六号）第二条 第一号、に規定する育児休業、又は、同条 第二号 に規定する介護休業（同法 第六十一条 第三項（同条 第六項 において準用する場合を含む）に規定する介護をするための休業を含む。第三十九条 第十項 において同じ）をした期間。

五 試みの使用期間 (但し、不当なる試用期間は除外) 。11/25(火) 2025

④ 第一項 の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金 ( ボーナス )、及び３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金 ( ボーナスなど )、並びに、通貨以外のもので支払われた賃金で、一定の範囲に属しないものは、算入しない。11/25(火) 2025

⑤ 賃金が、通貨以外のもので支払われる場合、第一項 の賃金の総額に算入すべきものの範囲、及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

⑥ 雇入後３カ月に満たない者については、第一項の期間は、雇入後の期間とする。但し、不正な低賃金を防ぐため、試用期間の認定は必要であり、不正不当なる試用期間であるときは、正規賃金を満額で支払うこと。悪質な業者は刑事告発する。11/25(火) 2025

⑦ 日々雇い入れられる者については、その従事する事業、又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。

⑧ 第一項から第六項によって算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。

ーーーここまで、19:30 2022/08/04

(非常時の賃金払い) 第２５条

　使用者は、労働者が、出産、疾病、災害、その他、厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。または、会社の善良な余剰金を低利で貸し付けるか、譲与すること。

(休業手当) 第２６条

　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その 平均賃金 ( 第２４条の二 ) の 100分の60 ( 60% ) 以上の 手当／報酬 などを、支払わなければならない。出来る限り100分の70以上とすること。さらに、必ず、法定最低賃金を上回ること。さらに以下、11/25(火) 2025

1. 他に再雇用の当てがある労働者を、強く引き留めるときは、満額を支払うこと。

2. 使用者の収益が「赤字」になる、という理由での、勝手な休業による減額は、認められない事がある。特に、ずさん経営のとき。

3. その他、人権侵害や、法令違反になる休業宣言は、認められない。

(出来高払制の保障給) 第２７条

　出来高払制、その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ、一定額の賃金の保障をしなければならない。すなわち、出来高によらず、関連法規／条例などで定められた「最低時給賃金」の時間合計を超える金額を支払うこと。詳細は、別途、現場ごとに定めること。11/25(火) 2025

2022/08/12 03:23:24

(最低賃金) 第２８条

 　賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年 法律 第百三十七号）の定めるところによる。また、関連法規／条例などで定められた「最低時給賃金」を、常々確認すること。

(労働時間と残業) 第３２条  11/26(水) 2025

　使用者は、労働者に、原則１週間について４０時間 ( 休憩時間を除く ) を超えて、労働させてはならない ( 実質週休２日 )。

② 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き、１日について８時間を超えて、労働させてはならない。原則、残業が常態化しては、ならない。その状況のときは、改善に努めること。

③ 残業禁止では無い。 11/26(水) 2025

④ この規則で、以下の協定「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合、その組合と、それが無いときは、労働者の過半数の代表者、との 書面による協定」を「当該 書面労働協定」と言い換える。これは、規則の文章を、わかりやすくする為。

(基本の労働時間の超過と協定) 第３２条の２

　使用者は、当該 書面労働協定 により、又は就業規則、その他、これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し、１週間当たりの労働時間が、前条第一項の労働時間を超えない定め をしたときは、同条の規定にかかわらず、特定された週において同項の労働時間４０時間、又は特定された日において 同条 第二項 の労働時間８時間を超えて、労働させることができる。（超えた分、その他の日に労働時間を減じなければ、ならない）

② 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定 を行政官庁に届け出なければならない。

(その労働者の始業及び終業の時刻を、その者の裁量に委ねる者について、基本の労働時間の超過と協定) 第３２条の３

　使用者は、就業規則、その他、これに準ずるものにより、その労働者の始業、及び、終業の時刻を、その労働者の裁量決定に委ねる者 については、当該 書面労働協定 により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で 第二号 の清算期間として定められた期間を平均し、１週間当たりの労働時間が、第３２条 第一項 の労働時間４０時間 を超えない範囲内において、１週間において同項の労働時間４０時間、又は１日において 同条 第二項 の労働時間８時間を超えて、労働させることができる。☞ 平均で40時間を超えず、特定週や特定日では、規程を超える事ができる。

一 この項の規定による労働時間により労働させることができること、とされる労働者の範囲。

二 清算期間 ( その期間を平均し１週間当たりの労働時間が、第３２条 第一項 の労働時間４０時間を超えない範囲内において、労働させる期間を言い、３ヵ月以内の期間に限る ものとする。以下、この条、及び、次条において同じ )。

三 清算期間における総労働時間。

四 その他厚生労働省令で定める事項。

② 清算期間が１ヵ月を超える者である場合、前項の規定の適用については、同項各号に列記以外の文章中「労働時間を超えない」とあるのは「労働時間を超えず、かつ、当該清算期間を、その開始の日以後、１ヵ月ごとに区分した各期間（最後に１ヵ月未満の期間を生じたときは、当該期間。以下、この項において同じ）ごとに当該各期間を平均し１週間当たりの労働時間が５０時間を超えない」と、「同項」とあるのは「同条第一項」とする。☞ 残業となっても、週当たり５０時間を超えないこと。11/26(水) 2025

③１週間の 所定労働日数が５日 の労働者について、第一項の規定により労働させる場合、同項の規定の適用については、同項各号に列記以外の文章 ( 前項の規定により読み替えて適用する場合を含む ) 中「第３２条 第一項 の労働時間」とあるのは「第３２条 第一項 の 労働時間 ( 当該 書面労働協定 により、労働時間の限度について、当該 清算期間 における、所定労働日数を、同条 第二項 の労働時間に乗じて得た時間とする旨、を定めたときは、当該清算期間における日数を、７( １週間 ) で除して得た数をもって、その時間を除して得た時間 ) 」と、「同項」とあるのは「同条第一項」とする。

④前条 第二項 の規定は、第一項 各号 に掲げる事項を定めた協定について準用する。ただし、清算期間が１ヵ月以内のものであるときは、この限りでない。

(第３２条の３のとき、割増賃金) 第３２条の３の２

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　清算期間が１ヵ月を超えるものであるとき「使用者が、当該 清算期間中の 前条 第一項 の規定により労働させた期間」が、当該 清算期間より短い労働者 について、当該 労働させた期間を平均し、１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合は、その超えた時間 ( 第３３条、又は、第３６条第一項 の規定により延長し、又は、休日に労働させた時間を除く ) の労働については、第３７条 の規定の例により、割増賃金 を支払わなければならない。割増賃金を誤魔化して支払わないときは、告発する。11/26(水) 2025

(対象期間が１ヵ月を超え１年以内のとき、、基本の労働時間の超過と協定) 第３２条の４

　使用者は、当該 書面労働協定 により、次に掲げる事項を定めたときは、第３２条の規定にかかわらず、その協定で、第二号 の対象期間として定められた期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲において、当該 協定 ( 次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む ) で定めるところにより、特定された週において、同条 第一項 の労働時間４０時間、又は、特定された日において、同条 第二項 の労働時間８時間を超えて、労働させることができる。

一 この条の規定による労働時間により労働させることができること、とされる労働者の範囲。

二 対象期間 ( その期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において、労働させる期間を言い、１ヵ月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下、この条、及び、次条において同じ )

三 特定期間（ 対象期間中の、特に業務が繁忙な期間 をいう。第三項において同じ )

四 対象期間 における労働日、及び、当該 労働日ごとの労働時間 ( 対象期間を、１ヵ月以上の期間ごとに区分 のとき、当該 区分による各期間のうち、当該 対象期間の初日の属する期間 ( 以下、この条において「最初の期間」) における労働日、及び、当該 労働日ごとの労働時間、並びに、当該 最初の期間 を除く、各期間における労働日数、及び総労働時間 )。

五 その他厚生労働省令で定める事項。

② 使用者は、前項の協定で、同項 第四号 の区分をし、当該区分による各期間のうち、最初の期間 を除く各期間における 労働日数、及び、総労働時間 を定めたときは、当該 各期間の初日の少なくとも、三十日前に、当該 書面労働協定 による 同意を得て、厚生労働省令で定めるところ により、当該労働日数を超えない範囲において、当該 各期間における労働日、及び、当該 総労働時間を超えない範囲、において、当該 各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

③ 厚生労働大臣は、労働政策審議会 の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度、並びに１日、及び１週間の労働時間の限度、並びに、対象期間 ( 第一項 の協定で、特定期間として定められた期間を除く ) 及び、同項の協定で、特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。

④ 第３２条の二 第二項 の規定は、第一項の協定について準用する。

(第３２条の４のとき、割増賃金) 第３２条の４の２

　使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が、当該 対象期間より短い労働者 について、当該 労働させた期間を平均し、１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間 ( 第３３条、又は第３６条第一項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く ) の労働については、第３７条の規定の例により、割増賃金を支払わなければならない。割増賃金を誤魔化して支払わないときは、告発する。11/26(水) 2025

2022/08/04 02:10:08

(労働時間を特定することが困難なとき) 第３２条の５

　使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑 ( はんかん ) の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で、就業規則、その他、これに準ずるものにより、各日の労働時間を特定することが困難 である、と認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が、厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該 書面労働協定 があるときは、第３２条 第二項 の規定にかかわらず、１日について１０時間まで、労働させることができる。

② 使用者は、前項の規定により、労働者に、労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該 労働させる１週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。

③ 第３２条の２ 第二項 の規定は、第一項 の協定について準用する。

(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等) 第３３条

　災害、その他、避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合は、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において、第３２条 から 前条 まで、もしくは、第４０条 の労働時間を延長し、又は第３５条 の休日に労働させることができる。但し、事態急迫のために、行政官庁の許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出なければならない。

② 前項の、但し書の規定による届出があった場合、行政官庁が、その労働時間の延長、又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後に、その時間に相当する休憩、又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。

③ 公務のために臨時の必要がある場合は、第一項 の規定にかかわらず、官公署の事業 ( 労働基準法 別表第一 に掲げる事業を除く ) に従事する者については、第３２条 から 前条 まで、もしくは、第４０条の労働時間を延長し、又は、第３５条の休日に、労働させることができる。

④ 追記：公務は尊いものであるが、如何なる状況でも「家族や仲間や友人を見捨てる」という業務命令は無い。よって災害時、左記の状況により、正当な業務命令を拒否できる。上長は、災害時、より的確に状況を判断する義務を負う。

(休憩) 第３４条

　使用者は、労働時間が、６時間を超える場合は、少くとも４５分、８時間を超える場合は、少くとも１時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない。また、原則、１時間に１５分の休息時間を与えること。さらに４５分と１時間の休憩は、１時間ごとの休息時間とは、別であること。また、重労働の連続勤務は、これを固く禁ず。道具や装備類を工夫して、重労働を回避すること。連続の重労働は、人権侵害である。

② 前項の４５分と１時間の休憩時間は、一斉に与えなければならない。但し、どうしても休息時間を「短縮制限する、あるいは、与える事」が、困難なとき、当該 書面労働協定 にて、その合理的な理由を明記するのであれば、この限りでない。

③ 使用者は、第一項の休憩時間を、特に制限無く自由に利用させなければならない。正当な権利のある私的行為を阻んでは、ならない。

④ いかなる人物も、休憩時間中に「体を寝かせる、あるいは、横たえる事」を妨害しては、ならない、固く禁ず。この事は、無礼行為では無い。11/26(水) 2025

(休日) 第３５条

　使用者は、労働者に対して、毎週、少くとも１回、出来る限り２回の休日を与えなければならない。

② 前項の規定は、４週間を通じ、４日以上の休日を与える使用者についても適用する。労働基準法よりも待遇が良くなるよう努力すること。

③ 週２回以下の 連続休日 のとき、その休日が、最低３６時間以上、継続すること。11/26(水) 2025

④ ・・・ 

(時間外及び休日の労働) 第３６条

☞ 原文は、こちらへ

　使用者は、当該 書面労働協定 をして、厚生労働省令で定めるところにより、これを行政官庁に届け出た場合は、第３２条から第３２条の５まで、もしくは第４０条の労働時間（以下この条において「労働時間」）又は、前条の休日（以下この条において「休日」）に関する規定によらず、その 協定 で定めるところによって、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。しかし、原則、好ましく無いので、常態化せぬよう努力すること。

② 前項の協定においては、次に掲げる事項を定める。

一 この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができること、とされる労働者の範囲

二 対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間を言い、１年間に限るものとする。第四号及び第六項第三号において同じ）

三 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合。

四 対象期間における１日、１ヵ月及び１年のそれぞれの期間について、労働時間を延長して労働させることができる時間、又は労働させることができる休日の日数

五 労働時間の延長、及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として、厚生労働省令で定める事項

③ 前項 第四号 の「労働時間を延長して、労働させることができる時間 ( 残業時間／延長労働時間／正規時間外労働時間 ) 」 は、当該 事業場の業務量、時間外労働の動向、その他の事情を考慮して、通常、予見される 時間外労働 の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。その個人において、過労とならない合計時間であること。労働者は、正直に自己申告すること。11/26(水) 2025

④ 前項の限度時間は、１ヵ月について４５時間、及び、１年について３６０時間（ 第３２条の４ 第一項 第二号 の対象期間として、３カ月を超える期間を定めて、同条の規定により労働させる場合にあっては、１ヵ月について４２時間、及び、１年について３２０時間）とする。

⑤ 第一項の協定においては、第二項 各号に掲げるもの他、当該事業場における、通常、予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に 第三項 の限度時間を超えて労働させる必要がある場合、１ヵ月について労働時間を延長して労働させ、及び、休日において労働させることができる時間（ 第二項 第四号 に関して協定した時間を含め、１００時間未満 の範囲内に限る ）並びに、１年について、労働時間を延長して労働させることができる時間（ 同号に関して協定した時間を含め720時間を超えない範囲内に限る ）を定めることができる( 600時間以内が好ましい )。この場合、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において、労働時間を延長して労働させる時間が、１ヵ月について４５時間（第３２条の四第一項第二号の対象期間として、３カ月を超える期間を定めて、同条の規定により労働させる場合にあつては、１ヵ月について４２時間）を超えることができる月数（１年について６ヵ月以内に限る）を定めなければならない。

⑥ 使用者は、第一項の協定で定めるところによって労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であっても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たさねばならない。

一 坑内労働、その他、厚生労働省令で定める健康上、特に有害な業務について、１日について労働時間を延長して労働させた時間は、２時間を超えないこと。

二 １ヵ月について、労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間は、100 ７０時間未満であること。2022/08/04 02:58:05

三 対象期間の初日から１ヵ月ごとに区分した、各期間に当該各期間の直前の１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月、４ヵ月、及び５ヵ月の期間を加えた、それぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の１ヵ月当たりの平均時間は、８０時間 を超えないこと。

⑦ 厚生労働大臣は、労働時間の延長、及び休日の労働を適正なものとするため、第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率、その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向、その他の事情を考慮して指針を定めることができる。この指針があれば、参照すること。

⑧ 第一項の協定をする使用者、及び労働組合、又は労働者の過半数の代表者は、当該協定で労働時間の延長、及び休日の労働を定めるに当たり、当該 協定の内容が、前項の指針に適合するよう、為なさねばならない。

⑨ 行政官庁は、第七項の指針に関し、第一項の協定をする使用者、及び労働組合、又は労働者の過半数の代表者に対し、必要な助言、及び指導を行うことができる。状況により助言を求めることが好ましい。

⑩ 前項の助言、及び指導を行うに当たっては、労働者の健康が確保されるよう、特に配慮しなければならない。

⑪ 第三項から第五項まで、及び第六項（ 第二号、及び 第三号に係る部分に限る ）の規定は、新たな技術、商品、又は役務の研究開発に係る業務についても 適用する。労働基準法の規定と異なるので配慮すること。規定を超えるときは申請と合理的な審査を要する。これは研究開発者の人権と健康を擁護する為である。

2022/08/06 21:11:27

(時間外、休日及び深夜の割増賃金) 第３７条

　使用者が、第３３条、又は、前条 第一項 の規定により、労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間、又は、その日の労働については、通常の労働時間、又は労働日の賃金の計算額の２割５分( 25% ) 以上５割 ( 50% ) 以下の範囲内で、それぞれ政令で定める率以上の率で計算した 割増賃金 を、支払わなければならない。但し、当該延長して労働させた時間が、１ヵ月について６０時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割 ( 50% ) 以上の率で計算した割増賃金を、支払わなければならない。

② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外、又は休日の労働の動向、その他の事情を考慮して定めるものとする。

③ 使用者が、当該 書面労働協定 により、第一項但し書の規定により、割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が、支払われる休暇（ 第３９条の規定による有給休暇を除く ）を厚生労働省令で定めるところにより、与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該 労働者の同項 但し書 に規定する時間を超えた時間の労働のうち、当該取得した休暇に対応するものとして、厚生労働省令で定める時間の労働については、同項 但し書 の規定による、割増賃金 を支払うことを要しない。

④ 使用者が、午後１０時 (２２時 ) から午前５時まで（ 厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域、又は期間については午後１１時から午前６時まで ）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分 ( 25% ) 以上の率で計算した、割増賃金 を、支払わなければならない。

⑤ 第一項、及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、その他、厚生労働省令で定める賃金は、算入しない。但し、通勤手当など、深夜／早朝にて、明確で合理的な 割増料金 が発生するときは、その割増分を支給すること。

(労働時間計算) 第３８条

　労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

② 坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から、坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め、労働時間とみなす。但し、この場合においても、第３４条 第二項、及び、第三項 の休憩に関する規定は適用し、さらに、休憩時間を含めて労働時間と見なす。この点は、労働基準法よりも、待遇を改善 する。

(労働時間計算について、事業場外で業務に従事した場合) 第３８条の２

　労働者が、労働時間の全部、又は、一部について、事業場外で業務に従事した場合、労働時間を算定し、難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。但し、当該業務を遂行するためには、通常、所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に、通常必要とされる時間労働したものとみなす。このとき、時間外労働となれば、それを算定する。

② 前項但し書の場合、当該業務に関し、当該 書面労働協定 があるとき、その 協定 で定める時間を同項但し書の当該業務の遂行に、通常、必要とされる時間とする。

③ 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の 協定 を行政官庁に届け出なければならない。

(労働時間計算について、労働者の裁量に委ねるとき) 第３８条の３

　使用者が、当該 書面労働協定 により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を、第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号 に掲げる時間労働したものとみなす。

一 業務の性質上、その遂行の方法を、大幅に「当該業務に従事する労働者」の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段、及び、時間配分の決定等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして、厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせること、とする業務（ 以下、この条において「対象業務」という ）

二 対象業務 に従事する労働者の労働時間として算定される時間。

三 対象業務 の遂行の手段、及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し、使用者が具体的な指示をしないこと。

四 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた、当該労働者の健康、及び、福祉を確保するための措置を、当該 協定で定めるところにより使用者が、講ずること。

五 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を、当該協定で定めるところにより使用者が、講ずること。

六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

② 前条第三項の規定は、前項の協定について準用する。

(労働時間計算について、労働条件調査委員会があるとき) 第３８条の４

　賃金、労働時間、その他の 当該 事業場における労働条件 に関する事項を 調査審議し、事業主に対し、当該 事項 について、意見を述べることを目的とする委員会 ( 労働条件 調査 委員会 ) ( 使用者、及び、当該 事業場の労働者を代表する者を構成員とする事に限る ) が、設置された事業場において、当該委員会が、その委員の５分の４以上の、多数による議決により、次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該 決議 を行政官庁に届け出た場合、第二号 に掲げる労働者の範囲に属する労働者を、当該 事業場 における 第一号 に掲げる業務に就かせたときは、当該 労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号 に掲げる 時間労働 したものとみなす。

一 事業の運営に関する事項についての「企画、立案、調査及び分析の業務」であって、当該業務の性質上、これを適切に遂行するには、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段、及び、時間配分の決定等に関し、使用者が、具体的な指示をしないこと、とする業務（ 以下、この条において「対象業務」という。）2022/08/04 07:16:10

二 対象業務 を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であって、当該 対象業務 に就かせたときは、当該 決議 で定める時間労働 したものとみなされること、となる者の範囲。

三 対象業務 に従事する前号に掲げる、労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間。

四 対象業務 に従事する 第二号 に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた、当該 労働者 の健康、及び、福祉を確保するための措置を、当該 決議 で定めるところにより、使用者が講ずること。

五 対象業務 に従事する、第二号 に掲げる労働者の範囲に属する、労働者からの苦情の処理に関する措置を、当該 決議 で定めるところにより、使用者が講ずること。

六 使用者は、この項の規定により、第二号 に掲げる労働者の範囲に属する労働者を、対象業務 に就かせたときは、第三号 に掲げる時間労働したものとみなすこと、について 当該 労働者 の同意を得なければならないこと、及び、当該 同意 をしなかった 当該 労働者に対して、解雇、その他不利益な取扱いをしてはならないこと。

七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項。

② 前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。

一 当該 委員会 の委員の半数については「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その組合に、その組合が無いときは、労働者の過半数の代表者」に、厚生労働省令で定めるところにより、任期を定めて指名されていること。

二 当該 委員会 の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録 が作成され、かつ、保存されるとともに、当該 事業場 の労働者に対する周知が図られていること。

三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件。

③ 厚生労働大臣は、対象業務 に従事する労働者の、適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会 の意見を聴いて、第一項 各号に掲げる事項、その他同項の委員会が決議する事項、について指針を定め、これを公表するものとする。

④ 第一項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、同項 第四号 に規定する措置の 実施状況を行政官庁に報告しなければならない。

⑤ 第一項の委員会において、その委員の５分の４以上の多数による議決により、

1. 第３２条の２ 第一項、第３２条の３ 第一項、第３２条の４ 第一項、及び、第二項、第３２条の５ 第一項、第３４条 第二項 但し書、第３６条 第一項、第二項、及び、第五項、第３７条 第三項、第３８条の２ 第二項、前条 第一項、並びに、次条 第四項、第六項、及び、第九項 但し書 に規定する事項について、決議が行われた場合における 第３２条の２ 第一項、第３２条の３ 第一項、第３２条の４ 第一項、から、第三項 まで、第３２条の５ 第一項、第３４条 第二項 但し書、第３６条、第３７条 第三項、第３８条の２ 第二項、前条 第一項、並びに、次条 第四項、第六項、及び第九項 但し書 の規定の適用については、第３２条の２ 第一項中「協定」とあるのは「協定、もしくは、第３８条の４ 第一項 に規定する委員会の 決議（第１０６条 第一項 を除き、以下「決議」という）」として、

2. 第３２条の３ 第一項、第３２条の４ 第一項、から、第三項まで、第３２条の５ 第一項、第３４条 第二項 但し書、第３６条 第二項、及び、第五項、から、第七項 まで、第３７条 第三項、第３８条の２ 第二項、前条 第一項、並びに、次条 第四項、第六項、及び、第九項 但し書 中「協定」とあるのは「協定、又は決議」として、

3. 第３２条の４ 第二項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」として、

4. 第３６条 第一項 中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合、又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定、又は決議」として、

5. 同条 第八項 中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「もしくは、労働者の過半数の代表者、又は、同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定、又は当該決議」として、

6. 同条 第九項 中「又は労働者の過半数の代表者」とあるのは「もしくは労働者の過半数の代表者、又は同項の決議をする委員」とする。

(年次有給休暇) 第３９条  11/26(水) 2025

　使用者は、その雇入れの日から起算して「６ヵ月間、継続勤務し、全労働日の八割以上出勤した労働者」に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇 を与えなければならない。

② 使用者は、１年６ヵ月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して、６ヵ月を超えて継続勤務する日（以下「６ヵ月経過日」という）から起算した、継続勤務年数１年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６ヵ月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる労働日を加算した、有給休暇を与えなければならない。

1. 1. 但し、継続勤務した期間を、６ヵ月経過日から１年ごとに区分した各期間（ 最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間 ）の初日の前日の属する期間において、出勤した日数が、全労働日の八割未満である者 に対しては、当該 初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない。但し、その欠勤理由が、重労働による過労であるとき、有給を与えること。11/26(水) 2025

   2. ６ヵ月経過日から起算した継続勤務年数：労働日

      1. 1. 一年：１労働日

         2. 二年：２労働日

         3. 三年：４労働日

         4. 四年：６労働日

         5. 五年：８労働日

         6. 六年以上：１０労働日

③ 次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が、厚生労働省令で定める時間以上の者を除く ）の、有給休暇の日数 については、前二項 の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の１週間の所定労働日数として、厚生労働省令で定める日数（ 第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という ）と、当該 労働者の１週間の所定労働日数、又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して、厚生労働省令で定める日数とする。

一 １週間の所定労働日数が、通常の労働者の週所定労働日数に比し、相当程度少ないもの として、厚生労働省令で定める日数以下の労働者。

二 週以外の期間によって、所定労働日数が定められている労働者については、１年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に、１日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の、１年間の所定労働日数、その他の事情を考慮して、厚生労働省令で定める日数以下の労働者。

④ 使用者は、当該 書面労働協定 により、次に掲げる事項を定めた場合、第一号 に掲げる労働者の範囲に属する労働者が、有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち、第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該 協定 で定めるところにより、時間を単位として、有給休暇を与えることができる。

一 時間を単位として、有給休暇を与えることができること、とされる労働者の範囲。

二 時間を単位として与えることができること、とされる有給休暇の日数（５日以内に限る）。

三 その他厚生労働省令で定める事項。

⑤ 使用者は、前各項の規定による有給休暇を、労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが、事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に、これを与えることができる。

⑥ 使用者は、当該 書面労働協定 により、第一項 から 第三項 までの規定による有給休暇を与える時季、に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち、５日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

⑦ 使用者は、第一項から第三項までの規定による 有給休暇（ これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が、１０労働日以上である労働者に係るものに限る。以下、この項、及び、次項において同じ ）の日数のうち、５日については、基準日（ 継続勤務した期間を、６ヵ月経過日から１年ごとに区分した各期間 [ 最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間 ] の初日をいう。以下、この項において同じ ）から、１年以内の期間に、労働者ごとに、その時季を定めることにより、与えなければならない。但し、第一項 から 第三項 までの規定による有給休暇を、当該 有給休暇 に係る基準日より、前の日から与えること、としたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとに、その時季を定めること、により、与えなければならない。

⑧ 前項の規定にかかわらず、第五項、又は、第六項の規定により、第一項 から 第三項 までの規定による 有給休暇 を与えた場合においては、当該 与えた有給休暇の日数（ 当該日数が５日を超える場合には５日 ）分については、時季を定めることにより与えること、を要しない。

⑨ 使用者は、第一項 から 第三項までの規定による 有給休暇 の期間、又は、第四項 の規定による有給休暇の時間については、就業規則、その他、これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金、もしくは、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、又は、これらの額を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、算定した額の賃金を支払わなければならない。

1. 但し、当該 書面労働協定 により、その期間、又は、その時間について、それぞれ、健康保険法（ 大正十一年 法律 第七十号 ）第四十条 第一項 に規定する、標準報酬月額 の 三十分の一 に相当する金額（ ５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上、１０円未満の端数があるときは、これを１０円に切り上げる ）又は、当該 金額 を基準として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を、支払う旨を定めたときは、これに、よらなければならない。

⑩ 労働者が、業務上負傷し、又は、疾病にかかり、療養のために休業した期間、及び、育児休業、「介護休業等育児、又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第二条 第一号 に規定する育児休業、又は、同条 第二号 に規定する介護休業 をした期間、並びに、産前産後の女性が、第６５条 の規定によって休業した期間は、第一項、及び、第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。また、会社は、このような社員を手厚く保護すべき責務を負う。治療費／療養費の支給や、病院／防護船舶への滞在など、具体的な保護を与えること。

⑪ 会社に対して、功績著しい社員については、正当な専門委員会により審査を行い、特別な有給休暇を与えることがある。別途、詳細を定める。

(労働時間及び休憩の特例) 第４０条

　労働基準法 の 別表第一 第一号 から 第三号 まで、第六号、及び 第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために、必要なもの、その他、特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第３２条 から 第３２条の５ までの労働時間、及び、第３４条の休憩 に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。しかし、その労働者の人権を侵害する意図は無く、それは認めない。

② 前項の規定による別段の定めは、この 法律 規則 で定める基準に近いものであって、労働者の健康、及び福祉を害しないもの、でなければならない。

(労働時間等に関する規定の適用除外) 第４１条

　この章、第６章、及び、第６章の２ で定める労働時間、休憩、及び、休日に関する規定は、次の各号の一 ( ひとつ ) に該当する労働者については適用しない。しかし、その労働者の人権を侵害する意図は無く、それは認めない。

一 労働基準法 の 別表第一 第六号（ 林業を除く ）又は、第七号 に掲げる事業に従事する者。

二 事業の種類にかかわらず、監督、もしくは管理の地位にある者、又は、機密の事務を取り扱う者。

三 監視、又は断続的労働に従事する者で、使用者が、行政官庁の許可を受けた者。

(高度の専門的知識等を必要とする業務のとき、労働時間規定の適用除外) 第４１条の２

　賃金、労働時間、その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について、意見を述べることを目的とする委員会 ( 労働 調査 委員会 ) ( 使用者、及び、当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る ）が、設置された事業場において、当該委員会が、その委員の ５分の４ 以上の多数による議決により、次に掲げる事項 に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより、当該決議を、行政官庁に届け出た場合、第二号 に掲げる労働者の範囲に属する労働者（ 以下、この項において「対象労働者」）であって、書面、その他の厚生労働省令で定める方法により、その同意を得たものを、当該事業場における 第一号 に掲げる業務に、就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日、及び、深夜の 割増賃金 に関する規定は、対象労働者については適用しない。ただし、第三号 から 第五号 までに規定する措置、の、いずれかを使用者が講じていない場合は、この限りでない。また、適用除外が著しい人権侵害となるときは、この限りでは無い。この点は、労働基準法より改善する。

一 高度の専門的知識等を必要とし、その性質上、従事した時間と従事して得た成果との関連性が、通常、高くない ( 労働時間に比例しない ) と認められるものとして、厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（ 以下この項において「対象業務」）

二 この項の規定により、労働する期間において、次の、いずれにも、該当する労働者であって、対象業務 に就かせようとするものの範囲

イ  使用者との間の書面、その他の厚生労働省令で定める方法による合意、に基づき職務が明確に定められていること。

ロ 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を、１年間当たりの賃金の額に換算した額が、基準年間平均給与額（ 厚生労働省において作成する毎月勤労統計における、毎月決まって支給する給与の額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した、労働者１人当たりの給与の平均額 ）の３倍の額を相当程度、上回る水準として、厚生労働省令で定める額、以上であること。

三 対象業務 に従事する対象労働者の 健康管理を行うために、当該 対象労働者が、事業場内にいた時間（ この項の委員会が、厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を、除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間 ）と、事業場外において労働した時間、との 合計の時間（第五号 ロ、及び ニ、並びに、第六号において「健康管理時間」という ）を把握する措置（ 厚生労働省令で定める方法に限る ）を、当該決議で定めるところにより、使用者が講ずること。

四 対象業務 に従事する対象労働者に対し、１年間を通じ１０４日以上、かつ、４週間を通じ４日以上の休日 を、当該決議、及び就業規則、その他、これに準ずるもので定めるところにより、使用者が与えること。

五 対象業務 に従事する対象労働者に対し、次の、いずれかに該当する措置を、当該決議、及び就業規則、その他、これに準ずるもので定めるところにより、使用者が講ずること。

イ 労働者ごとに、始業から２４時間を経過するまでに、厚生労働省令で定める時間以上の 継続した休息時間を確保し、かつ、第３７条 第四項 に規定する時刻の間において、労働させる回数を、１ヵ月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。

ロ 健康管理時間を、１ヵ月、又は３ヵ月について、それぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。

ハ １年に１回以上の継続した２週間（ 労働者が請求した場合においては、１年に２回以上の継続した１週間 ）（ 使用者が当該期間において、第３９条 の規定による有給休暇を与えたときは、当該有給休暇を与えた日を除く ）について、休日を与えること。

ニ 健康管理時間 の状況、その他の事項が、労働者の健康の保持を考慮して、厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に、健康診断（ 厚生労働省令で定める項目を含むものに限る ）を実施すること。

六 対象業務 に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康、及び福祉を確保するための措置であって、当該対象労働者に対する有給休暇（ 第三十九条 の規定による有給休暇を除く ）の付与、健康診断の実施、その他の厚生労働省令で定める措置のうち、当該決議で定めるものを使用者が講ずること。

七 対象労働者のこの項の規定による同意の撤回に関する手続。

八 対象業務 に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を、当該決議で定めるところにより、使用者が講ずること。

九 使用者は、この項の規定による同意をしなかった対象労働者に対して、解雇、その他不利益な取扱いをしてはならないこと。

十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項。

② 前項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項 第四号 から 第六号 までに規定する措置の実施状況を、行政官庁に報告しなければならない。

③ 第３８条の４ 第二項、第三項、及び 第五項 の規定は、第一項 の委員会について準用する。

④ 第一項の決議をする委員は、当該決議の内容が前項において準用する第３８条の４ 第三項 の指針に適合したもの、となるようにしなければならない。

⑤ 行政官庁は、第三項 において準用する 第３８条の４ 第三項 の指針に関し、第一項 の決議をする委員に対し、必要な助言、及び指導を行うことができる。

第６章の２ 妊産婦等

(坑内業務の就業制限) 第６４条の二

　使用者は、次の各号に掲げる女性を、当該各号に定める業務に就かせてはならない。

一 妊娠中の女性、及び坑内で行われる業務に従事しない旨を、使用者に申し出た、産後１年を経過しない女性で、坑内で行われる全ての業務に対して。

二 前号に掲げる女性以外の満１８歳以上の女性で、坑内で行われる業務のうち、人力により行われる掘削の業務、その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの。

三 いかなる女性でも、坑内労働環境に付随する、男性などを相手にする性風俗店舗での、すべての、当該 従業。11/27(木) 2025 

(危険有害業務の就業制限) 第６４条の三

　使用者は、妊娠中の女性、及び、産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務、その他、妊産婦の妊娠、出産、哺( ほ ) 育等に有害な業務に就かせてはならない。

② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち、女性の妊娠、又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。

③ 前二項 に規定する業務の範囲、及び、これらの規定により、これらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。また会社としても危険業務を列挙の上、禁止すること。使用者は、事前に、当該 就業計画などを、HD本社へ提出すること。11/27(木) 2025

(産前産後) 第６５条 

　使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあって１４週間）以内に出産する予定の女性が、休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。必ず、認めること。人権侵害があるときは、必ず告発する。

② 使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について、医師が、支障が無い、と認めた業務に就かせることは、差し支えない。

③ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。必ず、認めること。人権侵害があるときは、必ず告発する。

(妊産婦の労働時間) 第６６条

　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３２条の２ 第一項、第３２条の４ 第一項、及び、第３２条の５ 第一項 の規定にかかわらず、１週間について、第３２条 第一項 の労働時間４０時間、１日について、同条 第二項 の労働時間８時間を超えて労働させてはならない。

② 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３３条 第一項、及び、第三項、並びに、第３６条 第一項 の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。人権侵害があるときは、必ず告発する。

③ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。人権侵害があるときは、必ず告発する。特に性風俗産業のときは、理由の如何を問わず、必ず告発する。事情は告発後に聴取する。

(育児時間) 第６７条

　生後満１年に達しない生児を育てる女性は、第３４条 の休憩時間のほか、１日１２回程度、各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

② 使用者は、前項の 育児時間中 は、その女性を使用してはならない。人権侵害があるときは、必ず告発する。

(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置) 第６８条

　使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が、休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。人権侵害があるときは、必ず告発する。

(徒弟制度の弊害排除) 第６９条 

　使用者は、徒弟、見習、養成工、その他、名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者、であることを理由として、労働者を酷使 ( こくし ) してはならない。

② 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を、使用者の家事、その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。家事労働について、同一労働者を雇用するときは、別途、契約すること。

③「技は盗むもの」と称して、技術を不当に隠ぺい、したり、その教育方法に、著しい不備と人権侵害があるとき、その教育方法は認めない。

(職業訓練に関する特例) 第７０条

　職業能力開発促進法（ 昭和四十四年 法律 第六十四号 ）第二十四条 第一項（ 同法 第二十七条の二 第二項 において準用する場合を含む ）の認定を受けて行う、職業訓練 を受ける労働者について、必要がある場合は、その必要の限度で、第１４条 第一項 の 契約期間、第６２条、及び、第６４条の３ の年少者、及び、妊産婦等の危険有害業務の就業制限、第６３条　の年少者の坑内労働の禁止、並びに、第６４条の２ の妊産婦等の坑内業務の就業制限に関する規定について、厚生労働省令で、別段の定め、をすることができる。ただし、第６３条 の規定については、満１６歳に満たない者に対しては、左記の定めは、できない。しかし、その 別段の定め が、人権侵害であるときは、これを認めず、その 別段の定め の真偽を確認する為、監督官庁に告発すること。

② 職業訓練を偽装した酷使については、当該 使用者 を逮捕の上、必ず、告発する。

(職業能力開発促進法) 第７０条の２

　いかなる社員も、職業能力開発促進法 に基づき設立された、公共訓練施設や団体の利用を、検討すること。

1. 1. 1. 三重労働局：公共職業訓練 ページ　

(厚生労働省令) 第７１条

　第７０条の規定に基いて発する、厚生労働省令は、当該 厚生労働省令によって、労働者を使用することについて、行政官庁の許可を受けた使用者に、使用される労働者以外の労働者については、適用されない。但し、人権侵害があるときは、必ず、告発する。また、この条文は、職業訓練の為であって、それ以外の意図は無い。11/27(木) 2025

(厚生労働省令の適用を受ける未成年者) 第７２条

　第７０条 の規定に基づく、厚生労働省令の適用を受ける未成年者 についての、(年次有給休暇) 第３９条 の規定の適用については、同条 第一項中「１０労働日」とあるのは「１２労働日」と、同条第二項の表６年以上の項中「１０労働日」とあるのは「８労働日」とする。

(許可の取り消し) 第７３条

　第７１条の規定による許可を受けた使用者が、第７０条の規定に基いて発する厚生労働省令に違反した場合においては、行政官庁は、その許可を取り消すことができる。

第七十四条 は、原文で削除のため、定義しない。