修正履歴

※公示校正中の修正から記述

2025/12/05(金) 05:55:14●● 第１２条へ追記：責任者だけが、パトロールできる、という規則は無い。責任者以外も、行うこと。善良な交代制とすること。12/5(金) 2025

2025/12/05(金) 05:55:14●● 公示校正中だけとなる。

2025/11/30(日) 01:07:28●● 公示校正開始。

公示校正中

(転倒と墜落／転落の防止) 第１条の３

　近年の労災では、勤務中の「転倒」「墜落／転落」が、多いとの公式統計がある。青年から老年まで、多い。そこで、次、

1. 事前の業務教育の徹底。また「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」の「５S」教育。

2. 実体で荷役中の転倒は、大きなケガになりやすい。そこで、荷担ぎなどの前に、作業手順の確認と、「台車」「荷物カート」「ハンド パレット」などの利用を徹底すること。

3. 建設作業で足場を往来するとき、「走らない」「急がない」「命綱」を徹底すること。そのための段取りや手順確認の徹底。

4. 安全衛生関係リーフレット等一覧

5. リーフレット：転倒防止対策について

公示校正中

(新規化学物質) 第１条の４  12/3

　いかなる人物も「新規化学物質」を警戒すること。性質や解毒方法が未解明の化学物質は、大変、危険である。興味本位などで、扱わないこと。また、その調査について、営利や採算性を優先する余り、ずさん／テキトー／いい加減 になる事は、固く禁ず。過去、新規化学物質 が、散々な労災事故を招いた事例が数多くあり、予断と油断を許さない。儲けるために、新規化学物質 を乱造しては、ならない。

公示校正中

(建設車両と、その現場) 第１条の５  12/3

　いかなる人物も、建設車両や「足場」での事故を警戒すること。労災事故が多発している、次、

1. 大型クレーンの転倒事故。

2. 建設車両の衝突や暴走。

3. 足場の崩れと転落、火事など。

4. 酸欠空気による意識障害 ( 死んでしまう ) 。

5. ガス漏れ爆発。

6. 土砂の崩落。

公示校正中

(労災時の水道の確保) 第１条の６

　いかなる労災時も、飲料水として利用できる 水道の確保 は、重要である。労災現場は、行き届いた建屋内とは限らない。いかなる者も、非常時では、水道を確保すること。但し、暴力を以て、これを成しては、ならない、固く禁ず。

公示校正中

(労働者暴力は固く禁ず) 第１条の７  12/5 2025

　いかなる人物でも、不満を以ての暴力は労働災害 ( 以下、労災 も同じ意味 ) となり得る。特に、被害者が「 勤務中 」であるとき。また、当該 事業者にとっては、加害者、被害者の、どちらか一方が、勤務中であるときは、労災と言える。たとえば、その加害者が、極めて一方的に、会社などを「逆恨み」し、会社設備や、他人を襲ったとなれば、労災認定となる。よって、次のとき、会社としては、労働災害、準労働災害として扱い、それなりの措置と対応を行うこと。

1. 労働者である被雇用者が、確定しない理由で、その勤務中に、会社設備や、他人を襲った事は、事業者や、他の労働者にとっては、労働災害である。

2. 労働者である被雇用者が、会社の業務の不満などから、会社設備や、他人を襲った事は、事業者にとっては、労働災害である。その勤務中で無くとも、労災と成り得る。

3. 経営側社員であっても、不労所得者で無く、実態労働者であるなら同様。

4. 中間管理職は、経営労働者と言え、勤務中の事故などであれば、労災認定となる。

5. 経営者が、その勤務中に、突発的に、会社設備や、自分自身を、自損したとき、労災金を当てにした計画犯罪で無ければ、労災と認定すること。共同事業者や、他の労働者にとっては、労働災害である。

6. 労働災害 とは「労働者だけ災害」「労働者災害」「労働者のための災害」の、いずれの短縮語でも無い。より正確には「労働時災害」「労働中災害」である。

7. 上記の認定は、法 の定義上、労災と認定されなくても、会社としては、実質の損害を解消するため「法令上未認定労災」として扱うこと。

   1. 勤務実績のある経営者が、その勤務中に、事故や災害に遭えば、会社としては、労災認定となる。

   2. 「法令上未認定労災」も、必ず、救済すること。

公示校正中

(ＡＩ利用時の労災) 第１条の８  12/5(金) 2025

　いかなる人物でも、その勤務中に、いわゆる「ＡＩ」を利用した業務にて、そのＡＩの回答に従い「事故を起こすとの認識が無く」何か事故が発生した、のであれば、労災と認定できるので、認定されること。但し、事故の第一責任の認定は、正当な裁判による。さらに、第一責任が確定しなくとも、救済のため「早期労災認定」が必要である。このとき、次の事態は固く禁ず。

1. 「ＡＩ」が為した事で「会社には責任は無い」「従って労災では無い」は、甚だしき間違い。告発／逮捕せざるを得ない。

2. 「ＡＩ」が為した事で「会社の責任分担は軽い」「従って労災金は減額」は、甚だしき間違いで、厳重注意／通報 となる。

3. 「社員が勝手にやった。ＡＩを許可していない」との釈明は、有り得るが、「労災金減額」の理由としては乏しい。

4. そもそも、保険労災金は、たとえ、その原資が、会社払いであっても、その会社や事業者の、実質蓄え余剰金、とは言い難い。一般論としては、社員の私物現金では無く「労災認定の妨害」は、犯罪と言える。「何も使わず満期になれば返却される」は、これも、甚だしき間違いである確率が高く、そのような考えでは、労災認定が遅れ「手遅れ」になる事が、有り得る。

5. 前述の労災保険のとき「貯蓄型労災保険」は、考慮されていないが、この規則の記述時点では確認していない。たとえ、そうであったとしても「労災認定妨害」は犯罪であり、その人物の労災認定も遅れる事になる。

公示校正中

(貯蓄型労災保険は問題あり) 第１条の９  12/5(金) 2025

　いかなる人物でも、貯蓄型労災保険は、被害者以外の社員の苦情で「払い出し認定が、ひどく遅れる」事が、指摘されており、そのような契約は回避すること。会社として「一般の貯蓄型保険を労災時に用いる」という考えは、禁止にはしないが、先の重大な問題があるので、慎重に扱うこと。

公示校正中

(用語と定義) 第２条

　関連用語について示す、次、

1. 1. 労働 とは、会社業務として働くこと。正当な業務を行うこと。経営活動／経営支援、あるいは、労働組合活動も含まれる。この規則において、除外される正当な労働は、無い。但し、犯罪行為は労働とは言えない。

   2. 労働者 とは、労働を行う人間のことで、その人権が保証されている者。この規則において、除外される労働者はいない。ＡＩ ( ソフトウェア人工知能 ) やロボットについては、労働者と言えるかどうかは議論がある。

   3. 災害 とは、地震、雷、火事、親父、津波、事故 などのこと。

   4. 労働災害防止 とは、労働における、人為事故／自然災害／犯罪 などを、未然に防止すること。

   5. 内在／潜在 とは、事故原因などが、隠れていること。認識されていないこと。

   6. 危険性／リスク とは、労働者などが、ケガをするような、危ない性質や事柄のこと。

   7. 追記中

２ この条文が、未完成であることは、規則全体の無効を意味しない。この規則の内容の是非は、社員１人１人に委ねられる。社員が認めた条文は、有効である。

公示校正中

(現場での業務の危険性分析と対策) 第３条

　いかなる営業業務も、その業務の概要／内容を「売上ー経費＝利益」の考えと、３次元の空間と、時系列で、分析／理解 すること。その潜在する 固有の危険性を感知 すること、すなわち、次、

1. どのような業務で、どのような売り上げが、あるのか？

   1. 1. 物品の製造か？

      2. 物品の販売か？

      3. 何か、サービス業か？

      4. ほとんどの場合「必要とされる何か」「ぜひ欲しい物品」「あれば、使いたいサービス」が、新たな商売となる。

2. 次に、前述の売上が、どのように発生するのか、詳細に考えること。

3. 次に、その売上に対して、どのような経費が発生するか？を考えること。

4. 次に、製造や販売、サービスなどの、それぞれの業務の順序や手順を明確にして、それぞれの業務ステップでの危険性を検討する。このとき、

   1. 1. 各業務ステップでの事故や犯罪を検討する。それぞれの業務手順のステップごとに、有り得る事態を想定して対策する。それぞれの対策は、考えすぎれば、膨大な量 になるので、「業務上、あり得る事態」を想定すること。

         1. たとえば、「衣」「食」「住」で考える。

            1. 1. 「衣料」とは、労働服や作業着、会社の制服での、トラブル対策。

               2. 「食」とは、文字通り、食事や食べ物での対策。栄養失調や、食中毒などは、知るべきである。

               3. 「住」とは、業務の建屋、社員食堂、社宅や借り上げ社宅でのトラブルなど想定は多い。

         2. もう１つの「医」「職」「銃」で考える。

            1. 1. 「医療」とは、労働中のケガや病気などに対する、応急手当対策。産業医や救急隊による。

               2. 「職」とは、業務ごとの固有の職業病やケガの発見と対策。よくある事態や、トラブルなどは、労働関係の法令になっているものがあり、かなりの分量である。

               3. 「銃」とは、泥棒や強盗、万引きなどの犯罪者対策であり、文字通り、銃が必要になる事もある。

         3. 業務に絡む「地震」「雷」「火事」「親父」「津波」で検討する。

            1. 1. 「地震」とは、何か装置や物品が、揺れや、振動で倒壊しないか？壊れないか？三次元空間で検討すること。水平方向ばかりで無く、天井なども検討すること。

               2. 「雷」とは、何か、装置の電気系統は、漏電は無いか？外部電波や、電源異常による、電子機器の誤動作は無いか？停電対策も必要。

               3. 「火事」とは、物品や装置が発火しないか？労働者の「タバコ」も危うい。また、放火対策は、あるか？

               4. 「親父」とは、不満からの暴力や、セクハラ、パワハラも事故の原因になる。様々な人為ミスを警戒すること。運搬機器や自動車の事故も検討する。

               5. 「津波」とは、湾岸地帯での工場は、津波に弱い。対策を行うこと。

         4. 業務に絡む「人」「金」「モノ」で検討する。

            1. 1. 「人」とは、「親父」と同様に、女性社員も含めてトラブルを想定して対策する。

               2. 「金」とは、経理業務トラブルと、給与や報酬の支払いトラブルは多い。不満や過剰要求も多々ある。「報酬をアップすれば、事故が減る」という因果関係もある。「どうして？」か、たとえば、次、

                  1. 1. 薄給が解消され、無理な残業引き受けが減り、過労による事故が減った。

                     2. 私生活で、十分で満足な食事が、できるようになり、体力増強ができ、結果として事故が減った。

                     3. その他。

               3. 「モノ」とは、業務上の道具類によるケガなどを警戒すること。溶接機の火花、切削工具や、電動ノコギリによるケガを警戒すること。

                  1. 1. 運送系では、運送物品が「危険物」かどうか、疑うこと。☞ 会社 危険物判定規則

公示校正中

(現場での業務の危険性分析２) 第３条の２

　必要に応じて、業務手順の概要書や、詳細書を作成し、そこに記述される「固有名詞」「一般名詞」「動詞」で検討する。その 潜在する危険性を感知 すること。たとえば、「このＬＮＧは、専用のＬＮＧ船舶で、運送され、ユーザー船の専用タンクのバルブから充填される」の説明のとき。少なくとも

1. 「ＬＮＧ」：労働災害防止のため、その性質や、取り扱いの基本を学ぶこと。

2. 「専用のＬＮＧ船舶」：同様に、固有の取り扱いがあるはず。

3. 「ユーザー船」：同様。

4. 「バルブ」：同様。

5. 「充填」：同様。

の、それぞれで、労働災害に絡む事例があり、機械的な作業では、膨大な事例想定数となり、対策は現実的では無いので、過去の事故例に学ぶ事が必要になる。

公示校正中

(インターネットによる事故例検索) 第４条

　以下を参照の上、自分の業務について調べること。

1. 災害データ検索

2. ヒヤリ・ハット事例 検索

3. 運輸安全委員会 船舶 報告書検索

4. 運輸安全委員会 勧告・意見・安全勧告(船舶)

公示校正中

(インターネットによる労働災害対策ページの閲覧) 第６条

　厚生労働省や、国土交通省など、労働災害関連省庁、あるいは、会社系の民間Webサイトでも、専門ページ がある。よく啓蒙のための「無料読本」があり、インターネットで PDF としてダウンロードできる。それぞれの団体で発行している専門のパンフレットの PDF なども、大変、参考になる。

1. 厚生労働省：安全・衛生

2. 厚生労働省：労働安全衛生 マネジメントシステム ( PDF )

3. 厚生労働省：職場における安全対策

4. 厚生労働省：労働災害防止のために ( PDF )

5. 厚生労働省：高年齢労働者の安全衛生対策について

6. 厚生労働省：危険性又は有害性等の調査等に関する指針

7. 厚生労働省：職場における化学物質対策について

8. 厚生労働省：化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導のご案内（ラベル・SDS・リスクアセスメントについて）

9. 厚生労働省：各種教材・ツール - 職場のあんぜんサイト - 厚生労働省

10. 国土交通省：危機管理・運輸安全

11. 三井住友海上：労働災害防止

12. 労働災害防止協会

公示校正中

(労働問題に詳しい専門家へ相談) 第７条

　厚生労働省や、国土交通省など、労働災害関連省庁、あるいは、労働基準監督署の係官や、労働問題に詳しい弁護士や弁理士／行政書士へ相談すること。

1. 厚生労働省：労働基準監督署

2. 厚生労働省：安全・衛生

3. 国土交通省：危機管理・運輸安全

4. 労働災害防止協会

公示校正中

(専門書や論文による事故分析) 第８条

　労働事故対策の専門書があり、また、社会問題で有名となった事例や、制限規則が記載されている。地元の図書館や書店で探すこと。インターネット検索でも発見できる。

公示校正中

(安全衛生教育) 第９条

　法 では「事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該 労働者に対し、厚生労働省令で定めるところ、により、その従事する業務に関する 安全、又は、衛生 のための 教育を行なわなければならない」。

☞ 労働安全・労働衛生コンサルタント試験 

☞ 第一種・第二種衛生管理者の紹介

☞ 作業主任者選任業務一覧表 ( PDF )

２ 労働者の作業内容を、変更したとき、再教育を行うこと。

３ 事業者は「危険、又は、有害な業務」で、厚生労働省令で定める業務に労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定め、により、また、その定めが無い危険業務のときは、会社の規則に従い、当該業務に関する「安全 および 衛生 のための 特別な教育」を行なわなければならない。

４ 上記の 教育内容 は、なるべく、日本国の学校に準ずる文化として、教本などを作成して提供すること。また、国際常識を踏まえること。また、文盲者類は、発見次第、丁寧な識字教育を施すこと。

５ 上記のとき、国際共通語として、やむを得ず「アメリカ英語」を指定すること。12/4(木) 2025

公示校正中

(安全衛生教育２) 第９条の２

　法 では「事業者は、その事業場の業種が、政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった 職長、その他の作業中の労働者を直接指導、又は、監督する者（ 作業主任者 を除く ）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全、又は衛生のための 教育を行なわなければならない」。さらに、政令での定め に該当しない業種についても同様である。

一 作業方法の決定、及び、労働者の配置に関すること。

二 労働者に対する指導、又は、監督の方法に関すること。

三 前の二つの号 に掲げるもののほか、労働災害を防止するため、必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの。

☞ 労働安全・労働衛生コンサルタント試験 

☞ 第一種・第二種衛生管理者の紹介

☞ 作業主任者選任業務一覧表 ( PDF )

公示校正中

(安全衛生教育３) 第９条の３

　法 では「 事業者は、前の二つの条文に定めるもののほか、その事業場における、安全衛生の水準の向上 を図るため、「 危険、又は、有害な業務 」に、現に就いている者 に対し、その従事する業務に関する「 安全、又は、衛生 」のための教育を行うように努めなければならない」。

２ 法 では「厚生労働大臣は、前項の教育の適切、かつ、有効な実施を図るため、必要な指針を公表するものとする」とあるので活用すること。☞ 安全衛生教育等推進要綱

３ 法 では「 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者、又は、その団体に対し、必要な指導等を行うことができる 」とあるので従うこと。

☞ 労働安全・労働衛生コンサルタント試験 

☞ 第一種・第二種衛生管理者の紹介

☞ 作業主任者選任業務一覧表 ( PDF )

公示校正中

(運転制限) 第９条の４

　法 では「事業者は、クレーン の運転、その他の 運転業務 で、政令で定めるもの ( 労働安全衛生法施行令 第20条 ) については、

1. 1. 都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者、

   2. 又は「都道府県労働局長の登録を受けた者」が行う、当該業務に係る、技能講習を修了した者、

   3. その他厚生労働省令で定める資格を有する者、

でなければ、当該業務に就かせてはならない」。

２ 前項の規定により、当該業務につくことができる者、以外の者は、当該業務を行なってはならない。

３ 第１項の規定により、当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る 免許証、その他、その資格を証する 書面を 携帯 していなければならない。

４ 職業能力開発促進法（ 昭和四十四年 法律 第六十四号 ）第二十四条 第一項（ 同法 第二十七条の二 第二項 において準用する場合を含む ）の認定に係る、職業訓練を受ける労働者について、必要がある場合においては、その必要の限度で、前の三つの項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる ( 特例 )。

５ 文盲者には、如何なる運転免許も与えることは出来ない。規則を読むことが出来無いのであれば危険である。

☞ クレーン・デリック運転士

☞ 作業主任者選任業務一覧表 ( PDF )

公示校正中

(中高年齢者等についての配慮) 第９条の５

　法 では「 事業者は、中高年齢者、その他労働災害の防止の上、その就業に当たって、特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて、適正な配置を行なうように、努めなければならない」。配慮の無い、年齢差別は、許されない。

公示校正中

(国の援助) 第９条の６

　法 では「 国は、事業者が行なう、安全、又は、衛生のための教育の効果的実施を図るため、指導員の養成、及び、資質の向上のための措置、教育指導方法の整備、及び、普及、教育資料の提供、その他必要な施策の充実に努めるものとする 」とあるので、協調協力すること。また、そのような制度を活用すること。

1. 厚生労働省：安全・衛生 ページ

2. 各種教材・ツール - 職場のあんぜんサイト - 厚生労働省

3. 安全衛生関係リーフレット等一覧

4. 安全衛生技術試験協会の資格試験

   1. 労働安全・労働衛生コンサルタント試験 

   2. 第一種・第二種衛生管理者の紹介

   3. 作業主任者選任業務一覧表 ( PDF )

公示校正中

(労災防止体制の構築) 第１０条

　いかなる現場でも、労災関連法令に基づき、安全管理／衛生管理 を行う係や責任者を配置すること。たとえば、次の用語がある。「統括 安全衛生責任者」「安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」。これらを説明した「会社 安全衛生 経営細則」「会社 船員＆社員 労働安全衛生 細則」を参照のこと。

２ 原則、HD当社を含む、各会社は「安全管理」と「衛生管理」のどちらも行う「安全衛生管理者」を養成し、都合により、「安全管理者」「衛生管理者」に分化すること。さらに、その中から、法令に合わせて、「統括責任者」「統括管理者」を選出すること。都合により、資格取得などが、間に合わないときは、「安全衛生推進者」とするしかない。HD本社や、厚生労働省系の労働局事務所や、労働基準監督署など、然るべき当局へ相談のこと。

３ 安全衛生会議を定期的に行うこと。毎日 から、週に１回程度。

４ いかなる会社でも、会社組織や団体は「個人プレーの単純足し算」では無い。その説明は、分厚い論文ほどにもなるが、今だ、運動方程式のような単純原理は無い、のであって、いかなる人物でも、現場ごとの「業務への協調」は、重要である。その説明文は困難で膨大になるので、この規則では説明しないが、各社員は、礼節を以て現場へ望み、日々の誠実な研鑚 ( けんさん ) にて、それらを身に着け、技量を高め、業務を行うこと。

(労働者の作業着や装備類) 第１１条の３  12/10 2025

　いかなる人物でも、どのような経営者でも、労働者の作業着などは、高品質な物品を用いること。また、業務に必要な装備類は、低品質品を回避し、必要な機能を持ち、十分に耐久性のある、高品質な物品を用いること。そのためには、経費上の出費は、やむを得ない。同じ現場で働く、経営者／経営側管理者 ( 労働者 ) も同じである。但し、売り上げが小さく、経費が十分に捻出できない業務は、危うく、経営上の工夫が必要である。その工夫は、個人の知識や経験に基づくもの、から、当該 会社の機密と言えるような事例まで、千差万別、多々あり、ここで、決定的な原理や、ノウハウを、書き記すことは、できないのであって、社員１人１人に、それらを委ね、期待するものである。12/10 2025

公示校正中

(労災パトロール) 第１２条

　いかなる、安全衛生管理者 なども、その管理する現場を、自ら、パトロール／巡回点検 すること。自分が責任を負う現場に対して、自らが管理する規則に合致しているか？違反が無いかどうか？点呼／点検、あるいは問診すること。総括責任者でも、自ら行うこと。

２ 労働者の苦情を軽んじないこと。多くの事故例では、その苦情の封殺が問題となっている。未然防止に成功する経験談では、ほとんどが「小さな苦情」へ、丁寧な対応をした場合が多い。特に「健康被害」の苦情を封殺しないこと。

３ それぞれの管理者は、安全管理情報を他へ伝えること。そのための会議を設けること。

４ 責任者だけが、パトロールできる、という規則は無い。責任者以外も、行うこと。善良な交代制とすること。12/5(金) 2025

公示校正中

(定期自主検査) 第１４条

　いかなる業務装置も、労災防止のため、所定の定期自主検査を行うこと。このとき「労働災害防止」の観点からの検査であること。営利優先の整備と設定では、危うい。厚生労働省が指導する、自主検査の指針を参照すること。

☞ 安全衛生情報センター：自主検査の指針

☞ 安全衛生情報センター：動力プレスの 定期自主検査指針

☞ 厚生労働省：車両系建設機械の 定期自主検査指針

☞ 厚生労働省：フォークリフトの 定期自主検査指針

☞ 厚生労働省：化学設備等 定期自主検査指針

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☞ 厚生労働省：プッシュプル型換気装置 自主検査指針

☞ 厚生労働省：局所排気装置の 定期自主検査指針

☞ 厚生労働省：除じん装置等の 定期自主検査指針

公示校正中

(労働者の資質に合わせた事前対策) 第１５条

　いかなる経営陣も、労働者の年齢別や性別、国家や人種の違いによる特性を知り、それに合わせた労災事前対策を行うこと。たとえば、次、

1. 高齢労働者が多いなら、その運動能力を考慮すること。

2. 低学歴者なら、文盲対策を行うこと。

3. 白人系集団のリーダーは、やはり、白人であることが好ましい。

4. 係や班のリーダーは、日本語の他、英語が、ある程度できることが、好ましい。

5. それぞれの国の現地語が必要なら、その研修時間を設けること。

6. トイレは、男女が、別であることが、好ましい。

公示校正中

(扶養家族を連れての勤務) 第１６条

　やむを得ない事情で、老齢者や、幼児、および、それ以下の児童を連れての出勤を希望する者は、HD当社や子会社に相談すること。託児所などが併設されていることがある。これは、労災防止の観点から、好ましい事もある。但し、危険が多い職場では、無いので、無理を言わないこと。たとえば、次、

1. 警備警戒詰所では、難しい。

2. 崩落の危険性がある、鉱物鉱区の掘採現場近くでは、難しい。

3. 遠洋漁船の船内では、船舶の大きさによる。

4. 航空貨物業務で、輸送機内では、原則、できない。

5. 危険物が多い、化学工場内では、立ち入り制限が厳しく、困難。

6. 製鉄所も、年少児童の立ち入りは出来ない。

7. 労働者襲撃が予告された事務所では無理。

公示校正中

(典型的な労働災害) 第１７条

　ここで、典型的な労働災害を列挙しておくが、すべては無理であり次、

1. あらゆる職場で、転倒 ( こける ) 、ぶつけ などの身体事故。

2. あらゆる職場で、落下物によるケガ。

3. あらゆる職場で、道具類によるケガ。

4. あらゆる職場で、火事／火災。

5. あらゆる職場で、集団食中毒。

6. あらゆる職場で、集団ウィルス感染。

7. あらゆる職場で、熱中症。

8. 装置のバルブ操作ミスによる事故。

9. 機械加工現場での、加工装置によるケガ。

10. 溶接機による、やけど。

11. 危険化学物質の 吸引／誤飲 などによる身体障害。特に「新規化学物質」は 危険 である。

12. ボイラやなどの爆発事故。ＬＮＧ施設も同様。

13. 自動車などの衝突、交通事故。

14. クレーンなど、建設車両の転倒など、車両事故。

15. 感電事故。

16. ハンダごてによるやけど。

17. 電気回路の誤動作。

18. 腕型産業ロボットの事故 ( なぐられる ) 。

19. ソフトウェア作成系では、過労事故。栄養失調など。

20. 海事業務では、

    1. 人物の船舶からの転落。

    2. 人物の溺れ。

    3. 人物の低体温症。

    4. 船舶による、買付ー運送ー販売業務では、

       1. 船舶衝突事故。

       2. 船舶横転事故。

       3. 所属不明の推進物体による激突破損事故。

       4. 動力喪失による漂流事故。

       5. 風雨による波浪事故。揺れ事故。

       6. 海賊による移乗船舶強盗や窃盗。

21. 運送系では、船舶事故、航空事故、自動車事故、鉄道事故 がある。さらに、運送物品が「危険物」か、どうか？

22. 金属冶金業では、

    1. 身体のやけど。

    2. インゴットの落下やくずれによるケガ。

    3. 有毒元素の吸引事故。

23. ガス系では、ガス漏れ事故

24. 石炭／石油系では、火事、火災事故。

25. 労働者どおしのケンカ。

公示校正中

(勤務時間外の事故やトラブル) 第１８条

　いかなる人物でも、勤務時間外は、労災扱いには、ならないが、事故を起こしてよい、という論理は無く、長時間労働を終えた後の帰宅途中や、帰宅後の過失事故を警戒すること。そのためにも、経営者／事業者は、労働者に対して、過労に陥る前に帰宅を促すこと。また、明らかに過労で、事故確率があると判定できるときは、産業医の同意の元で、会社施設内で休ませること。特に、自転車／自動車出勤の者。

２ 会社としては、帰宅途中や、その後の過失事故のとき、疎明程度で、会社労働との因果関係が、明らかであるとき、「準労災認定」として、給与／報酬 面で救済すること。そのための明確な規則を、HD本社や各子会社で設けること。

公示校正中

(労働災害発生時の事故物の保全) 第１９条

　いかなる人物も、どのような立場でも、事故原因を隠蔽 ( いんぺい ) しては、ならない、固く禁ず。自己保身や営利目的から、事故原因を隠した者は、懲戒解雇／社業から追放の動議とする。

２ 事故発生時は、直ちに、助ける／救助／レスキュー／救命 すると同時に、事故原因となった物証、装置データなどを保全すること。また、現場を撮影すること。関係者の証言を録音すること。また、日ごろから、事故原因究明のための記録装置などを準備し、事故に備えること。

３ ボイラ事故のときは、DCSデータなどを保全すること。

４ クレーンなど、建設車両の事故のときは、車載カメラデータを保全すること。

５ 足場などは、組み上げ途中や完成後、各所を撮影すること。

６ 火災現場でも、燃え残りを保全すること。

公示 校正中

(法令上の未認定労災の救済) 第２０条

　いかなる人物でも、善良な人物に対して、法令上の未認定労災の救済 を行うこと。特に、無知から事故にあった社員や協業者を救済すること。ただし、保険金を当てにしての自損事故などは、救済し難い。また「自損事故の犯人であることが確定した人物」への払い出しも困難である。その人物が、深く反省している、のであれば、何かの積立て現金や見舞金で、救済するしか無い。

公示 作成 & 校正中

(最終条文) 第２１条

　いかなる人物でも、この条文を削除しないこと。