パラシュートへの誤解その12 　 危機対策は直接収入を生まないため軽視されがち

パラシュートを代表とする危機対策は直接的な収入を生まないためにその必要性は誰もが肯定するものの、関連する企業団体への他人任せ、または軽視されがちです。
アクシデントとはフライト行動を実施する誰もが故意に起こすものではありません。安全を確信したうえでフライト行動を実施したものの結果的にアクシデントに陥ったという事例が100％です。
事業団体は墜落の可能性がある飛行体を飛ばす事業計画を進めることはありませんから危険度が低いと判断されるのも当然の成り行きかもしれません。
その一方で、予期せぬ墜落により第三者を巻き込んだ事故を起こしてしまうと経済的なダメージに留まらず関わった個人、団体が刑事事件として起訴される可能性があります。

ドローン本体は開発が進みAI技術が高度化して自動操縦化が活性化してゆきますが、
緊急パラシュートの自動化はされていません。墜落感知センサー及び連動する自動射出システムは緊急パラシュートの動作の中間の一部分を担っているにすぎません。

緊急パラシュートを効果的に開傘させるためには基礎知識から学ぶ必要があります。それを補うためにアドエアではその知識の提供及び資格を制定しドローン危機対策技術者としてスカイスポーツの危機管理知識を認定制度化して提供いたしています。
こうした知識の提供はご不要に感じられるかもしれませんが、万が一に第三者を巻き込んだ事故を発生させた場合はその知識が加害者の刑事責任を左右することを証明するために被害者の立場にたって航空知識で支援するサービスを開始いたしました。

スカイスポーツの国内事例としては東海地方においてパラモーターが地上の第三者へ衝突した事例が刑事事件として送検された事例が記憶に残っています。被害者は重篤な障害が残る悲惨な事件でした。弊社関係者は事件とは無関係でしたが同分野の機材を扱う個人として遺憾と加害者の無責任なフライト行動に対して怒りを感じました。