パラシュートを代表とする危機対策は直接的な収入を生まないためにその必要性は誰もが肯定するものの、関連する企業団体への他人任せ、または軽視されがちです。
アクシデントとはフライト行動を実施する誰もが故意に起こすものではありません。安全を確信したうえでフライト行動を実施したものの結果的にアクシデントに陥ったという事例が100％です。
事業団体は墜落の可能性がある飛行体を飛ばす事業計画を進めることはありませんから危険度が低いと判断されるのも当然の成り行きかもしれません。
その一方で、予期せぬ墜落により第三者を巻き込んだ事故を起こしてしまうと経済的なダメージに留まらず関わった個人、団体が刑事事件として起訴される可能性があります。
ドローン本体は開発が進みAI技術が高度化して自動操縦化が活性化してゆきますが、
緊急パラシュートの自動化はされていません。墜落感知センサー及び連動する自動射出システムは緊急パラシュートの動作の中間の一部分を担っているにすぎません。
緊急パラシュートを効果的に開傘させるためには基礎知識から学ぶ必要があります。それを補うためにアドエアではその知識の提供及び資格を制定しドローン危機対策技術者としてスカイスポーツの危機管理知識を認定制度化して提供いたしています。
こうした知識の提供はご不要に感じられるかもしれませんが、万が一に第三者を巻き込んだ事故を発生させた場合はその知識が加害者の刑事責任を左右することを証明するために被害者の立場にたって航空知識で支援するサービスを開始いたしました。
国内におけるスカイスポーツの過去の事故事例としては東海地方においてパラモーターが地上の第三者へ衝突した事例が刑事事件として送検された事例が記憶に残っています。被害者は重篤な障害が残る悲惨な事件でした。弊社関係者は事件とは無関係でしたが同分野の機材を扱う個人として遺憾と加害者の無責任なフライト行動に対して怒りを感じました。
当事者は自分が事故を起こすとも、まして第三者を巻き込んで人生を左右するほどの重篤な後遺症を与えてしまうとは当然ながら予想などせずに事故を起こしています。
今後のドローンの更なる事業化の普及によってリスクの存在を知らずにこうした第三者を巻き込んだ事故事例が各地で発生することと懸念しています。
こうした危機管理の対策には収入を宇杏ただコストだけが掛かると思われがちですが、そこを狙って不安を煽って知識をビジネスとして利用しようとするスクールも出てきているようです。暗中模索なことは理解できますが傍観者という立場で見ていて収益事業として利用する姿勢が目立ってしまって現実の危機には対応できているのか疑問です。
墜落対応は同じ条件下での引き出しの多さで生死が決まります。有名な航空会社の対策方法を担ぎ出して利益にしようとする姿勢には、無駄とはとは思いませんが温度差のある対策方法であって弊社からは共感しかねます。
収益は生まなくてもコストをかけて墜落テストを実施し、それを対策したうえでテストを重ねてユースケースとして紹介することが危機対策の王道です。
有人飛行、特にスカイスポーツではそのようにして購買者、スクール受講者に対してインストラクションを行います。当然ながら墜落テストは有人で実施し、その挙動を目視及び体感による確認をしたうえで対策に改良を加えてゆきます。ドイツではそのレポートを安全基準として評価、認証するDHVという国家運営の航空局機関が存在します。私ごとですがそうしたテストは私自身も経験してきましたし、それ生命を失った知人、同僚も記憶に残っていますが、そうした行動の元にスカイスポーツでは使用者の安全が確保された知識として受け継がれています。
まだ新しい航空機材の分野であるドローンでは今後どうなってゆくのでしょう
おそらくは重大事故の発生によって、社会の一般論から非難を受けてその後大きく変化してゆくことでしょう
スカイスポーツの歴史がそうであったように