2024年度 卒業研究(第7期) &
経済学ワークショップ
メンバー
卒業研究： 井内, 石川, 梅村, 賀, 木村, 柴田, 白賀, 保阪, 八代, 横沢, 渡辺（一）, 渡辺（春）, 綿貫
経済学ワークショップⅠ＆Ⅱ： 清水
スケジュール
7/17 発表（15部印刷資料が必要。前日昼12時までに山上にファイル送信）1人10分程度
1.石川・八代
2.白賀
3.清水（経済学ゼミナール）
7/10 発表（15部印刷資料が必要。前日昼12時までに山上にファイル送信）1人10分程度
1. 綿貫
2.渡辺（春）
3.横沢
4.梅村・保阪
7/3 発表（15部印刷資料が必要。前日昼12時までに山上にファイル送信）1人10分程度
1.井内・柴田
2.賀
3.渡辺（一）
4.木村
6/12 有志による就職座談会（水曜4限）
参加予定
6/5 全員集合
テーマと進捗の確認
順番設定
5/29 全員集合
調査・分析③選択者と進捗状況（設定テーマ）
清水 ... 東京都・埼玉県における排出量取引制度の影響について
先行研究・制度について調べる（参考資料についてメモ）
Taisuke Sadayuki and Toshi H. Arimura (2021) "Do regional emission trading schemes lead to carbon leakage within firms? Evidence from Japan," Energy Economics Vol.104, 105664.
Tatsuya Abe, Toshi H. Arimura (2022) "Causal effects of the Tokyo emissions trading scheme on energy consumption and economic performance," Energy Policy Vol.168, 113151
企業内の異なる事業所間にあるエネルギー効率性格差の是正を説明する理論モデルの構築を目指す。
[1] 環境政策（環境税、排出量取引）が企業の汚染排出量を減少させるモデル＋確率的な環境R&D投資の決定分析 （☜イマココ）
[2] 上記モデルに、異なる地域の事業所が存在する企業を組み込んで、環境R&D投資の波及効果について考察
白賀 ... 投票率と地域の発展の関係：浦安市を例に
先行研究の調査（国政選挙の投票率と国の経済成長）, 計量政治学
深谷 庄一（1990）『政治と経済の相互作用の計量経済学的分析』/The Economic Studies Quarterly, Vol41(2), pp.166-182.
仮説：投票率↑⇒社会厚生↑
「暮らし満足度」統計, 市のGDP, 人口, 税収・公共投資, 雇用, 会社の数
文献調査①選択者と報告予定論文
石川・八代 ... 金融とESG
[1] 白須洋子, 湯山智教（2021）『評価機関のESGスコアの特性は何か？ ─主要4ESGスコアの独自性・類似性の比較から─』証券アナリストジャーナル Vol.59(9), pp.68-80.
[2] 湯山智教, 白須洋子, 森平爽一郎（2019）『ESG開示スコアとパフォーマンス』証券アナリストジャーナル Vol. 57(10), pp.72-83.
[5] 森駿介, 長谷部光, 石川篤史（2021）『ESG 投資の発展に向けた実務的な課題とその克服に向けた取り組み』日銀レビュー, No.2021-J-13.
[6] 湯山智教（2019）『ESG 投資のパフォーマンス評価を巡る現状と課題』東京大学公共政策大学院ワーキングペーパー, GraSPP-DP-J-19-001.
木村 ... 金融とESG
[3] 小野塚惠美, 貝沼直之（2021）『ESG開示からみる統合報告書のあり方』証券アナリストジャーナル Vol. 59(11), pp.28-39.
[4] 𠮷田賢一, 馬奈木俊介（2021）『ESG経営の評価』証券アナリストジャーナル Vol. 59(11), pp.64-76.
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渡辺（一） ... 廃棄物問題と有料化（有料化と削減効果）
[9] 碓井健寛（2003）『有料化によるごみの発生抑制効果とリサイクル促進効果』会計検査研究 Vol.27, pp.245-261.
[10] 都筑研哉, 横尾英史, 鈴木綾（2018）『有料化によるごみ排出量の抑制効果 ――「平成の大合併」の影響 ――』廃棄物資源循環学会論文誌 Vol.28, pp. 20-30.
柴田・井内 ... 廃棄物問題と有料化（自治体に関する分析・考察）
[12] 碓井健寛（2005）『廃棄物処理費用のパネルデータ分析』廃棄物学会論文誌 Vol.18(6), pp.417-425.
[13] 上村一哉（2008）『ごみ処理有料化における自治体の意思決定』廃棄物学会論文誌 Vol. 19 (1), pp.61-71.
[14] 石村雄一, 竹内憲司（2015）『ごみ有料化は自治体の財政負担をどれだけ軽減するのか?』国民経済雑誌 Vol. 211 (4), pp.47-60.
[15] 石村雄一, 竹内憲司（2018）『ごみ処理の広域化とNIMBY問題』環境経済・政策研究 Vol.11(1), pp. 75-79.（論壇のため0.5本換算）
[16] 石村雄一, 竹内 憲司（2018）『産業廃棄物最終処分場の立地に関するパネルデータ分析』廃棄物資源循環学会論文誌 Vol.29, pp.59-71.
賀 ... ごみ処理有料化実施後のリバウンドについて
[17] 碓井健寛（2011）『ごみ有料化後にリバウンドは起こるのか?』環境経済・政策研究 Vol.4(1), pp.11-22.
[19] 孟瑶, 矢島猶雅, 有村俊秀（2022）『ごみ袋有料化による廃棄物減量及び分別促進効果に関する実証研究—リバウンド効果の再検証—』環境科学会誌 Vol.35(3), pp. 137-145.
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保阪・梅村 ... 環境保全型農業、情報提供、そして消費者選好
[20] 大浦裕二, 河野恵伸, 合崎英男, 佐藤和憲（2002）『選択型コンジョイント分析による青果物産地のブランド力の推定』農業経営研究 Vol. 40(1), pp.106-111.（短すぎるため0.5本換算）
[21] 松岡宏紀, 氏家清和（2015）『環境保全型農産物に対する消費者評価についての分析 小松菜の購買履歴データによるアプローチ』農業経済研究 Vol. 87(3), pp.285-290.（短すぎるため0.5本換算）
[22] 岩本博幸（2004）『HACCPラベルおよびエコラベル表示牛乳に対する価値評価 : 札幌市民を対象とした選択型コンジョイント分析による接近』北海道農業経済研究 Vol.11(2), pp.48-60.
[23] 小坂田ゆかり, 藤野 正也（2018）『情報提供が環境保全型農産物に対する消費者選好に及ぼす影響』環境経済・政策研究 Vol.11(2), pp. 15-28.
[24] 西村武司, 松下京平, 藤栄剛（2012）『生態系・環境保全型農産物の価格プレミアムの決定要因 －滋賀県における魚のゆりかご水田米を事例として－』環境科学会誌 Vol.25(3), pp. 204-214.
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渡辺（春） ... CSR研究
[25] 大浦真衣（2017）『CSRへの取り組みと財務パフォーマンスの関係性 ―上場企業のパネルデータを用いた実証分析―』ノンプロフィット・レビュー Vol.17(1), pp. 49-62.
[26] 吉田賢一, 飯野佳亮（2019）『CSR 活動と企業集団 ─ 傾向スコア・マッチングによる分析の可能性を探る ─』早稲田国際経営研究 Vol.50, pp.131-146.
綿貫 ... CSR研究
[27] 関谷浩行, 伊藤和憲（2024）『財務業績に影響を与えるCSR指標に関する分析』北海学園大学開発研究所, 開発論集 Vol.113, pp.65-79.
[28] 柗永佳甫（2023）『CSR への取り組みは企業の財務パフォーマンスを向上させるか?~ 労働生産性からのアプローチ~』大阪商業大学共同参画研究所紀要, 2023-04-12, pp.25-43.
文献調査②選択者とテーマ
横沢 ... テーマ：キャッシュレス
吉元利行（2017）『キャッシュレス先進国の実情と課題 ─ 現金を使用せずに生活できる国スウェーデン ─』Consumer Credit Review Vol.6, pp.15-56.
吉元利行（2018）『日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性 : 我が国でキャッシュレス化を推進するために何が必要か』Consumer Credit Review Vol.8, pp.71-109.