2020年度 上級演習

本稿の目的は、政府によって環境に悪影響を及ぼし得る活動に対して賦課される税が企業の存続に与える影響を推計することである。EU 諸国の環境税収入がGDP や政府歳入に占める割合は他先進国と比べて大きいため、EU 諸国の企業は環境汚染対策や納税により大きな影響を受けると予測した。推計の結果、EU においては、環境税は特定の企業の数を減らすことが分かった。

本稿は、成蹊大学において太陽光発電を用いた発電シミュレーションを行い、その損益を検証することを目的とする。シミュレーションを行うにあたって、太陽光発電に関する法律を述べ、火災事故が起こった場合の損失額、太陽光発電を設置するうえでかかる費用、売電によって得られる利益を総じて、シミュレーション結果とする。結果として8年で設置費用を超える利益を出し、FIT政策内に返済可能なため、FIT政策後も安定して利益を出し続けることができる。また、太陽光発電における火災事故率が約0.005%程度であるため、火災が起きたとしても運用中に一回程度となり、実質的な損失はないと言える。

近年、家庭ごみの排出量を減らすために、ごみ袋の有料化が様々な自治体で導入・導入の検討がされている。そこで、指定ごみ袋制度に家庭ごみ排出量の抑制効果があるのか明らかにするために、東京都の島しょ部を除く市区町村15年分のパネルデータを構築した。東京都のデータを使用したのは、指定ごみ袋制度のある市町村部と指定ごみ袋制度が無い区部から構成されているため、ごみ袋が有料の地域と無料の地域両方のデータを研究に使用できるからである。また無料地域である23区では、ごみの分別等を目的に袋の規格を定め、使用を推奨する制度である推奨ごみ袋制度を平成21年3月末まで導入していた。その当時のデータを使用することで、指定ゴミ袋制度以外のごみ袋に関する制度が家庭ごみの排出量に与える影響についても分析できると考えたからである。構築したパネルデータを元に重回帰分析を行った結果、袋の値段が上がるごとに家庭ごみ排出量を減らすことが分かった。そのため、指定ゴミ袋制度は家庭ごみの排出量を抑制する効果がある制度であると判明した。また、推奨ごみ袋制度の廃止後に東京23区の家庭ごみの排出量は減少していることも判明した。

• 上級演習Ⅱの目標

  • 論文執筆

  • 最終報告

• 上級演習Ⅱは以下のように進められます。

  • ゼミの時間以外に実施

    • テーマに沿った各班による調査・分析

    • 教員と個別の相談

  • ゼミの時間内に実施

    • 各班がプロジェクトの進捗状況について報告する。

    • 各班の報告について、教員・異なる班員からコメントを出す。

    • 班ごとに、今後のプロジェクトの進行について話し合う。

• 上級演習Ⅰ（ソフトの習得 ＆ グループ・テーマの設定）

  • テキスト・参考文献

    • 浅野正彦＆中村公亮（2018）『はじめてのRStudio：エラーメッセージなんかこわくない』オーム社

    • 中室牧子＆津川友介（2017）『「原因と結果」の経済学 －データから真実を見抜く思考法』ダイヤモンド社

• • テーマ報告：個々人が考える社会の課題について話してもらいました。

企業の環境対策と株価の関係、家庭ごみ回収頻度とその排出量の関係、電子書籍化と紙ごみの関係、キャッシュレス化と環境問題、環境税の企業への影響、ごみ袋有料化とレジ袋有料化、レジ袋有料化とプラごみの関係、太陽光発電の普及、シェアエコノミーの経済・環境への影響

• テーマ設定：話し合い・投票の結果、以下のテーマに集約してチームを構成しました（50音順）。

  • 環境税の企業への影響：岡本・杉崎・範

  • ごみ袋有料化の影響：小峰・長尾・酒井

  • 太陽光発電の普及：小寺・成田・望月