公安警察資料

日本における公安警察とは警察庁と各都道府県警察の公安部門を指す俗称であり、正式には警備警察の一部門である[2]。警察庁警備局を頂点として、警視庁公安部・各道府県警察本部警備部・所轄警察署警備課で組織される[1]。公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある[3]。

東京都を管轄する警視庁では警備部と別に公安部として特に独立しており、所属警察官約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課と合わせて2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織である[4]。公安総務課が日本共産党、オウム真理教、統一教会、パナウェーブ研究所、グリーンピース、シーシェパードなどを捜査対象としているとされ[5]、公安第一課が革労協、中核派、ブント、よど号グループ、日本赤軍、公安第二課が革マル派、ノンセクト・ラジカル、反天皇制団体、労働団体、公安第三課が右翼団体、公安第四課が各団体の機関誌やビラ、個人データなどの資料管理、外事第一課がロシア・東ヨーロッパの工作活動や戦略物資の不正輸出捜査、外事第二課が中華人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出捜査、外事第三課が朝鮮民主主義人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出捜査、外事第四課がイスラーム過激派など、国際テロリズム組織、公安機動捜査隊が爆発物等を用いたテロ事件の初動捜査や特殊な鑑識活動、NBCテロの研究などを担当する[6]。

「警視庁公安部」を参照

全国の公安警察官の三分の一以上は、全て警察庁警備局警備企画課 情報第二担当理事官（「校長」または「裏理事官」と称される）が統括するゼロと呼ばれる協力者獲得作業を取り仕切る極秘の中央指揮命令センターの指揮下に置かれる[7][8]。ゼロという名称は一種のコードネームであり、正式名称は警察庁協力者獲得工作・特命作業指揮本部とされる[9]。陸軍中野学校の流れを連綿と受け継ぐ機関とされ[10]、かつてはチヨダ、サクラ、四係と呼ばれた[11][12]。ゼロの直轄部隊は警視庁公安部に数十名前後、各道府県警察本部警備部に十名前後が存在するとされ、直轄部隊が所属している係は作業班などと呼ばれる。直轄部隊は指揮系統が独立しており、警視総監や道府県警察本部長でさえ直轄部隊の任務やオペレーションを知らされていないとされる[13][14]。これは、警察庁警備局などから発せられた特命事項を表の組織で行えば情報漏れのリスクを伴うので、ゼロが全国の公安警察に直接指示を出したほうが表沙汰になる危険が少なくて済むからである[15]。1986年に起きた日本共産党幹部宅盗聴事件でサクラの盗聴活動が明らかとなった事態を受けて[16]、1991年に警察庁警備局警備企画課の指揮下に入り、拠点も東京都千代田区霞が関の警察総合庁舎に移転し「チヨダ」という名称に変更され[17]、2000年頃には「ゼロから出発しよう」、または「存在しない組織であれ」という意味で「ゼロ」というコードネームに改名されたといわれる[18]が、基本的な業務は「チヨダ」時代と変わらないとされる。また、現在でも「チヨダ」と呼ばれることがあるという[19]。

「チヨダ (警察)」を参照

警察庁警備局国際テロリズム対策課は、警視庁公安部外事第四課及び各道府県警察本部警備部外事課国際テロリズム対策室を統括し、国外での国際テロリズム捜査に従事している。対象は主にアルカーイダ、ヒズボラなどのイスラーム過激派・イスラム革命防衛隊などイラン情報機関・日本赤軍、よど号グループなど国外逃亡中の極左暴力集団とされる。さらに、西側諸国とされているイスラエルのモサドにも関心があるとされる。国際テロリズム対策課員は警察庁職員と警視庁及び各道府県警察本部から出向中のノンキャリア警察官で構成されている。国内での国際テロリズム捜査は、警視庁公安部外事第四課及び各道府県警察本部警備部の外事課国際テロリズム対策室が行っており、公開情報の収集・在日外国人への視察などを行っているとされる。アメリカ情報機関から国際テロリズム対策課への要請を元に捜査を行う事もよくあるとされる[20]。

「警察庁警備局国際テロリズム対策課」を参照

外国諜報機関の諜報活動・国際テロリズム・戦略物資の不正輸出・外国人の不法滞在などを捜査するのが公安警察の外事課（外事警察）である[21]。全国の外事警察を統括するのが警察庁警備局の「外事情報部」である。外事情報部は都道府県警の業務の統括、外国情報機関からの窓口としての役割のほか、独自の対テロ捜査部門、通信情報部門も保有している[22]。外事情報部の中には「外事課」と「国際テロリズム対策課」があり、外事課が防諜や不正輸出対策、国際テロリズム対策課が国際テロ捜査を担当している[21]。

「外事課」を参照

戦前に発生した五・一五事件や二・二六事件で、警察官が合計6名殉職した過去があるため、警察は自衛隊によるクーデターを警戒しており、公安部公安総務課の自衛隊担当班（マル自）が、自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」を視察下に置いているとされる[23]。そのため、終戦記念日の8月15日に靖国神社に訪れる自衛官は、マル自によって顔写真を撮られているという[24]。また、自衛隊内部の機密情報が、自衛隊関係者や各国大使館の駐在武官などが頻繁に出入りする軍事情報誌などを刊行する出版社を経由して流出することが多いため、公安警察はこういった出版社に出入りしている人物に対する徹底した行動確認を行っているという[25]。

日本の情報機関としては、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁などが挙げられる[26]。公安警察は防諜を任務としており、警察庁警備局が全国の公安警察を指揮下に置いている[27]。特に警視庁公安部外事一課は主にロシアスパイの諜報活動を暴く防諜部門であり、秘匿追尾の技術は世界の情報機関の中でもトップレベルの技術を有している[28]。また国際テロ捜査のために国外に警察官を派遣することもあるほか、在外公館警備対策官として在外公館に警察官を出向させている。日本の情報機関において特徴的なのは、公安警察が人事面で優勢である点である[29]。日本政府の情報機関を代表する取りまとめ的な位置づけである内閣情報調査室には警察官僚やノンキャリア警察官が数多く出向しており、最高位の内閣情報官は警察官僚の指定席である[30]。また、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁にも警察官僚が出向している。なお、法務省の外局である公安調査庁とは、源流は同く旧内務省だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や強制捜査権限を有しておらず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な犯罪捜査も任務とする点で異なる[31]。公安調査庁次長と公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う合同情報会議の構成員であり、また法律により公安調査庁と警察は協力関係にあるとされる（破壊活動防止法第29条）が、守備範囲が重なる公安警察からは、「調査目的で警察がマークしているマル対（捜査対象者）に接触し、警察やマスコミの動きなど、マル対を利するようなことを平気でしゃべり、その結果、マル対が逃亡することがしばしば起こっている。いったい、誰に雇われているのか」と批判されている[32]。

沿革

特別高等警察の流れを汲むとされる[33]。

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が1945年10月4日に出した「人権指令」（SCAPIN-93、政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書））によって、特別高等警察が廃止されることになったが、次田大三郎などの内務官僚は、一応は特高警察を廃止するが、反政府的な動静への「査察・内偵」を早急に建て直すためにも、特高警察に代わるべき組織は早急に作り上げるべきと考えており、その「代わるべき組織」として、1945年12月19日、内務省警保局に「公安課」を、警視庁及び各道府県警察部に「警備課」を設置した[34]。その後、1946年の2月から3月にかけて警視庁及び各道府県警察部の警備課は公安課に改称され、各警察署にも公安係が設置されていった[35]。1946年8月、内務省警保局公安課は、公安第一課と公安第二課に分離し、公安第一課が「公安警察」の主力となった[36]。その後の内務省の解体・廃止と旧警察法の制定後も、国家地方警察本部警備部警備課は五係から一八係に拡充される。1950年前後には公職追放[37]されていた旧特高警察官の多くが公安警察に復帰し、特高警察での経験・ノウハウを活かしている[38]。1954年の新警察法により、警察庁と都道府県警察による中央集権的な警察機構が整備されたが、それは公安警察の拡充・効率化をテコに進められた[39]。

捜査手法

公安警察は、対象組織内に情報提供者を作る「獲得作業」と呼ばれる捜査手法を用いる。情報提供者であることが発覚すれば、その人物は命の危険すらあるため、作業は警察庁警備局警備企画課の極秘チーム「チヨダ」の指揮下で極めて慎重に行われる。こうして警察庁警備局の極秘チーム「チヨダ」の指導を受けながら「登録玉」（トウロクダマ）として運用される[40]。

公安警察が得意とするのは徹底した「行確」（コウカク）である。捜査対象を24時間、視察下において、行動や人脈を丸裸にして行く作業である。この行確は張り込みと尾行によって行われる[41]。「視察」とは要警戒対象と睨んだ団体や人物を監視下におき、尾行なども駆使して関係者の素性を洗い出す作業のことである[42]。

警視庁公安部公安総務課は、日本共産党やカルト宗教など幅広い調査を担当する課である。オウム真理教の動向調査も「公総」（コウソウ）の担当である。警察庁キャリアが課長席に座り、法令解釈や部内の人員調整なども担当する筆頭課である[43]。公安総務課第一担当は、一般政党、中央省庁、暴力団、大手メディアまで幅広く情報源を開拓して遊軍的に情報収集活動を行い、警視庁の捜査部門全体に総合情報を提供するのが任務である[43]。公安部公安総務課は単なる庶務部門ではなく情報捜査の部門であり、総合的な業務を担う部門である[44]。日本警察で爆弾テロ捜査を専門に行うのが公安機動捜査隊であり、公安部公安総務課の指揮下に置かれている。隊員のほぼ全てが爆弾テロ事件捜査、NBCテロ事件捜査に精通している。公安機動捜査隊員は、時限式発火装置や爆薬の分析など公安事件専門の特殊鑑識活動を行い、爆弾テロ事件などの疑いのある事件発生を無線で傍受すると直ちに臨場して捜査に当たる[45]。

公安部公安一課は、「黒ヘル」と呼ばれるノンセクト急進派グループの「追及」を主な任務としている[46]。また、オウム逃亡犯の追及も担当していた[43]。追及とは、尾行、張り込み、盗聴、盗撮、居宅侵入などの非合法捜査によって、非公然アジトを暴くことである[46]。公安一課調査第一係には、非公然の捜査手法が存在し、居宅侵入、盗聴、窃盗など非合法的な捜査手法が用いられている[47][48]。こうした追及作業は、人権侵害として訴えられる場合も多く、日本共産党幹部宅盗聴事件のように違法とされることもあった[49]。1999年（平成11年）に通信傍受法が制定されるまではこの捜査方法の法的位置づけが曖昧だった。なお、公安警察内では、盗撮・盗聴はそれぞれ「秘撮」・「秘聴」と呼ばれる[50][51]。

公安三課は、捜査対象である右翼団体構成員を公然と尾行する「同伴尾行」を行う場合もある[52]。右翼団体構成員については、現住所や職場、学歴および職歴、武道経験の有無、使用車両ナンバー、親族の個人情報、交友関係等の個人情報を把握され、違法行為や過激化の有無にかかわらず、全て公安警察の「容疑解明対象者個人台帳」に登録される。公安三課では、定期的に右翼団体構成員を視察して個人情報の把握を続け、「容疑解明対象者個人台帳」の各項目を更新するとともに、視察の過程で右翼団体構成員の親族や友人の背後関係を調べると、未把握の新たな右翼団体構成員が発見されることもある[53]。公安四課は、国賓が来日した際には、国賓の移動経路や会場周辺などを管轄する所轄警察署警備課に指示し、地域課などの協力も得ながら、雑居ビルやマンションに迫撃弾などが設置されていないかを確認する「アパート対策」も行う[54]。警察では皇室の警護を「警衛」と呼ぶが、警視庁管内で皇室が式典などに参加する際には、警備部警衛課とは別に公安部も「私服本部」と呼ばれる警衛本部を設けて、 私服の公安捜査員が反皇室を掲げる「要警戒対象」への徹底した「行確」（コウカク）を行う[55]。

「要警戒対象への視察行確（行動確認）」は24時間体制で行われ、「追尾」「秘撮」「秘聴」「面割り（「マル対」の顔や素性を割り出すこと）」「視察拠点設置」と呼ばれる独特の手法を用いて、対象となる個人や組織への「基礎調査（＝キチョウ）」を徹底して行う[7][56]。基礎調査とは住所氏名、勤務先、交友関係、趣味嗜好、生い立ち、立ち回り先、銀行口座など、あらゆる個人情報を収集することである[42][57]。公安警察では、「行確（こうかく＝行動確認）」と呼ばれる秘匿尾行によって、機関員の行動を把握している。ロシアスパイの摘発を専門とする警視庁公安部外事一課の捜査員は、CIAなどからの情報提供や不審行動で機関員を割り出す。訓練された機関員は常に尾行者の存在を警戒して、電車が発車する直前に飛び降りたり、突然後ろを振り返って撒こうと「点検」を行う。公安部外事一課の捜査員はこうした不審行動を確認することで機関員を特定し、外交官や通商代表部員に偽装して活動している場合、外交関係に関するウィーン条約に基づき、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、外務省を通じて国外退去させることになるが、その人物選定を公安警察が行っている[58]。

公安部外事一課第四係の「ウラ班」は、ロシアスパイの「行確（行動確認）」の技術を研ぎ澄ました特殊チームであり、「絶対に見破られない」と言われる尾行、張り込みの技術を持つ[59]。公安警察官の秘匿尾行は独特とされ、尾行チームの先頭を歩く者を入れ替えながら、先回りしている次の尾行チームにリレー形式で引き継ぐ手法が用いられる。公安部外事一課第四係には精鋭が集められており、「オモテ班」と「ウラ班」に分かれている。オモテの任務はロシアスパイの行動確認を任務とし、ウラは尾行対象をすべて秘撮し、高性能マイクで会話を秘聴することを任務とする[60]。日本に潜入している浸透工作員を摘発するための端緒は「アンテナ作業」と呼ばれ、所轄警察署から「パチンコ屋やマンションの屋上に奇妙なアンテナが展張されている」と報告が入ると、北朝鮮工作員が使用する無線局「A-3」を通じて本国からの指令を受信していることを特定するため、公安部外事二課の捜査員と無線通信専門の技官が出動し、離れた位置からアンテナを検証する。検証の結果、その建物に工作員が居住していると判断されると、外事二課の捜査員は付近に視察拠点を設けて、徹底した「行確」（行動確認）を行う[61]。

公安警察は捜査対象となっている団体の所属者を微罪逮捕したり、刑事・交通の管轄の事案に託けて、対象団体への家宅捜索などを行うことがある。また捜査対象の身柄を緊急に確保しなければならない場合には、誰もいない路上での信号無視や置き傘の無断使用、十徳ナイフの所持などといった行為を、法令をあらゆる角度から解釈して逮捕状を請求する[62]。逮捕された者は不起訴となる場合もあるが、公安警察の目的はむしろ別件逮捕を足がかりとした事情聴取や押収資料からの情報収集・内情分析による解明作業であるとされる[63]。例えば、過激派組織の非公然活動家を捕捉した場合、あらゆる罪名を適用して逮捕することがある。事前に令状が出ていない場合などにしばしば適用されるのが公務執行妨害罪、いわゆる「転び公妨」という手法である。「声をかけたところ突然騒ぎ出し、捜査員を突き飛ばして逃げようとした」というような被疑事実で逮捕するのである。他には、免許証の住所と実際の住所が異なるなどの被疑事実で免状不実記載罪もしばしば適用されることがある[64]。

捜査費用は非公開とされているため、予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている。2010年には警視庁公安部公安第二課の巡査部長による経費詐取が発覚している[65]。また、協力者獲得作業に際して協力者への報酬や医療行為などの費用には内閣官房機密費が投入される場合もある[62]。

批判

微罪逮捕、別件逮捕を利用した捜査や、プライバシーの観点から、捜査手法について批判されることがある。

批判されることがある捜査の例

また、捜査対象となっている団体からの批判もある。

公安警察官

警視庁公安部、各道府県警察警備部公安課、各所轄警察署警備課公安係に所属する警察官は、公安警察官と呼ばれる[56]。公安警察官は、警務部、総務部所属の警察官と並んで、警察内部ではエリートとみなされている[74]。公安警察官は、優れた協力者運営能力に加え盗聴や盗撮（「秘聴」「秘撮」と呼ばれる）、ピッキング行為といった非合法工作を行う能力も持つとされる[75]。公安警察官への教育は警察大学校で行われ、講習は全員が偽名で参加し、追尾や張り込み、協力者獲得技術に加え、盗聴、写真撮影、ピッキングといった技術、さらには共産主義研究といった理論教育も行われる[76]。

公安警察官の行動確認は徹底したプロの技術とされ、「追尾」と呼ばれる行動確認は、警察庁警備局警備企画課の極秘チーム「チヨダ」の専科講習で徹底して叩き込まれる[77]。公安警察官は、対象者を秘匿に行動確認する手法が非常に高いといわれている。冷戦期に東京駐在の経験がある旧ソ連KGBや米国CIAの機関員は、日本の公安警察官による行動確認の手法は非常に高度であると評価している[78][79]。世界各国の捜査・情報機関がその国独自の証拠収集技術を開発しているが、秘匿追尾による視察作業の緻密さは警視庁公安部外事第一課第四係の捜査員が世界でもトップクラスとされる[80]。

自ら検挙することが少ない公安警察官にとって勤務成績の評価を決めるのは日々の報告書であり、複数の上司に回覧され、良質な報告書については警察庁長官や内閣官房長官まで届けられる[56]。公安警察官は偽名を使用する場合もあり、警察手帳を所持することも少なく、さらには家族にまでも職務の実態を明かすことはない[62]。公安警察官はたとえ他部門の警察官が同事案を扱っていたとしても、情報交換をせず、警察内部でも秘密主義的であるとされる[81]。そのため、協力者獲得工作、逮捕、捜索といった捜査活動が徹底した情報管理のもと完全秘匿で行われる[82]。過去に警視庁では連続企業爆破事件、警察庁長官狙撃事件など大規模事案において、一つの特別捜査本部に公安部と刑事部双方が投入されたこともある[81]が、双方に情報が分散してしまい、十分な捜査情報が共有されなかったという[81]。例えば、警察庁長官狙撃事件の際は、事件現場にいたとされるオウム真理教信者の警視庁警察官を、南千住警察署特別捜査本部に投入されていた公安部公安第一課が長期間の軟禁状態にし、事情聴取までしていたにもかかわらず、同じ特別捜査本部に投入されていた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった。