暴力団の真実

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「私は公安警察の拉致事件捏造に利用されていた」を追加しました　　22年4月26日

暴力団の真実

【はじめに】

【暴力団排除条例との矛盾】

【警察のネットでの情報操作】

【はじめに】

やはり最近流行りの闇バイトにも暴力団が登場しましたね
↓
www.fnn.jp/articles/-/775502

これで闇バイトも警察の自作自演確定です

皆さんは本物の ”ヤクザ” や本物の暴力団や暴力団事務所を見たことありますか？

あってもそれが本物という証拠があったでしょうか。見た目や単なる噂で判断しているだけではないですか？

ドラマや映画の見過ぎて、まるで現実にヤクザを見たことがあるかのような錯覚に陥っていませんか？

これだけ長い間暴力団のニュースが流れているのになぜか本物を見たという確証が無い不自然さ

その理由は下の説明を読んで行けば簡単にわかるはずです

【法律で暴力団の存在が許されているなどあり得ない】

皆さんは日ごろ暴力団ニュースを見ていておかしなことに気づかないでしょうか？

法律の面から見て、さらに物理的な面から見て明らかに暴力団が存在していること自体があり得ないことに

まずは法律の面です

暴力団は憲法に記されている「結社の自由」によってその存在が許されていますが、これはあまりにも馬鹿げた状況なのです

暴力団はたびたび拳銃発砲事件や市民への暴力、恐喝を行って警察自らが　暴力団　と呼んでいます

そして下のページにあるように暴力団は全国で毎日何らかの事件を起こしニュースになっています
↓
暴力団事件一覧

さらに警察自らがこの危険な暴力団の資金源が薬物売買や振り込め詐欺だとも公表しているのです
↓
www.police.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/mori-syo/kakuka/04_keiji/404_bouryokudan_tuihou/404_bouryokudan_tuihou.html

なので暴力団は完全な犯罪組織以外なにものでもないのです

それが「結社の自由」を理由に存在が許されているのです

あり得ないことがわかりますよね？

そして物理的な面のあり得ない事実です

暴力団が存在しているなら確実に市民は暴力団事務所や自宅の隣で生活していたり、同じビルに自分の会社や利用している店などがあることになるわけです

なので一軒家やビルやマンションにガラの悪い男たちが複数出入りしていたら当然近所や同じビルの入居者が気付くはずです

そして噂は広まって町中の人間が知っている状況になっているはずなのです

さらにネットで拡散され国民全てが地元だけでなく日本中の暴力団事務所の場所を把握しているなずなのです

しかしそんな状況には一切なっていません

おかしいのがわかりますよね？

そしてさらにおかしな事実が

警察は事件が起きるたびに事務所への家宅捜索を行ってニュースでも捜査官が大挙して家宅捜索している様子を報道されています

中にはこんな感じでド派手に行っています
↓

下のページに示したように他にも全国で月に何度も捜索は行われています
↓
最近の家宅捜索一覧

これらの捜索が現実に起きているなら確実に近所や通りがかりの人がその様子を見ているはずで、この家宅捜索によってもさらに事務所の場所の噂は広まっているはずです

さらに市民によって家宅捜索の様子を撮影されネット上には毎回のようにその動画が投稿されているはずです

しかし全くそんな状態にはなっておらず誰も事務所の場所も知らないし捜索の様子はマスコミ以外ネットに投稿されていません

これで物理的にもおかしなことがわかりますよね？

そして本当にヤクザが実在しているかどうか怪しくなってきたのがわかりますよね？

またさらにあり得ないことに警察は市民にとってこんなに危険で極めて有害な組織の事務所の場所を把握しているのに、警察のホームページに住所を載せているだけで表立って公表していません

この状況を例えるなら、テロリストの存在を「結社の自由」を理由に認め、そのアジトを知っているのに市民に教えないのと

同じなんですよ

絶対にありえないことがわかりますよね？

ではなぜ警察は事務所の場所を市民に教えないのか？

それは暴力団など存在していないことがバレるからです

皆さんが見てきた事件や家宅捜索のニュースは全て警察による自作自演なのです

信じられないでしょうがさらに下の項目を読めば信じられると思います

【暴力団排除条例との矛盾】

暴力団を取り締まるための専門の法律に暴力団対策法というものがあることを知っているかと思いますが、実はもう一つ専門で取り締まれるものがあるのです

それが「暴力団排除条例」という条例です

実はこの条例があることで、暴力団が存在し続けていることに物凄い矛盾が生じるのです

まずはこの条例に関する説明です

例えば私が住む埼玉県暴力団排除条例です

おもに第19条から第26条で暴力団の取り締まりに関して触れています

↓
https://www.police.pref.saitama.lg.jp/e0130/kurashi/hanzai-bouhaijyourei.html

この暴排条例では暴力団側、事業者側双方に「利益供与の禁止」が定められています

利益供与とはお互いに金銭や物品、サービスの取引（やり取り）を行うことです

なのでヤクザが物を売って資金を得ようにも、必ずどこかから　”仕入れ＝取引”　が行われますからそれができません

またなんらかのサービス業を行うにも会場や部屋を借りたり買ったりと、必ず　”取引”　が行われるのでそれもできません

逆に市民側にも暴力団とのこれらの取引を禁止しています

また、暴力団員（関係者も含む）は一般の会社に就職したり一般の会社との取り引き、または借金などを禁止しています

さらに事業者でなく個人であっても暴力団と何らかの取引をした場合暴力団関係者とみなされ条例では暴力団側の立場になります

そして組事務所となる建物の購入や部屋を借りることもできません

この条例は今の暴力団員が普通の生活を送るには暴力団をやめなければならないような状況を作り、町から暴力団の追放と壊滅させることを目的とした条例なのです

このような条例が全国の全ての都道府県市区町村で施行されています

みなさんも就職やアルバイト先との雇用や部屋を借りる時、銀行で口座を作るときなどあらゆる契約の際に「反社会的勢力とは関係ありません」とかいう念書を書かされたことがあると思いますが、あれです

ということは日本の全てのヤクザは条例違反か犯罪行為での収益しか上げられないことになるわけです

一般の会社や市民との取引と金の貸し借りができないわけですから

しかし抜け道もありそうです

例えばヤクザの収入源として噂される　”しのぎ　”　ですが、しのぎはネットでは条例すれすれのグレーゾーンのような情報も見かけます

しかしこれはグレーゾーンではなく完全な黒なのです

例えばしのぎの代表的なものとしてテキヤ（祭りの出店）やダフ屋（チケット転売）、みかじめ料（店の用心棒代）などがあります

しかしテキヤやダフ屋は必ずどこかから商品や食材、ガスボンベなどの資機材、チケットなどの　”仕入れ＝取引”　を行うわけですからその時点で条例違反になりますよね

そしてみかじめ料に関しては条例で禁止されているし、さらに先に施行されている暴力団対策法違反にもなります

というわけでやはりヤクザにとって合法での金稼ぎの手段は皆無ということになるわけです

ネットでもヤクザが合法的に金を稼いでいるという情報は全く見当たりません

もし合法的に金を稼ぐとしたら完全にヤクザだけで成り立っている国のようなコミュニティーが出来上がっているか、ヤクザ全員が海外で暮らす以外は無いはずです

そんなわけがないのでやはり抜け道は考えられません

ここからが疑問点です

だとするとこの暴排条例とよく見かける暴力団事件のニュースには完全な矛盾が生まれることになります

当然のはなし全ての暴力団員は組へ支払う上納金以前に生きていくために必ず生活費が必要になります

なのでこの暴排条例があり抜け道もないため日本の全ての暴力団員が条例違反か犯罪をおかして生活費を稼いでいることになるわけです

そして暴力団対策の中心にいる警察は当然その事実はわかっています

さらに警察は暴力団の事件捜査や犯罪の未然防止のため暴力団事務所の場所を把握しているわけです

そして当然そこに出入りする組員も把握しているわけです

下の暴排条例Q＆AサイトのQ2に警察が把握していることを書いています
↓
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_q_a.html

なのでその組員を尾行すれば必ず犯罪か条例違反をしている場面に出くわすことも警察はわかっているわけです

（と言ってもそんなことをせずとも組員が生存している時点で犯罪か条例違反していることはわかりますが）

組員がどこかに就職していたり会社を起こしたりどこかの会社や個人と取り引き、借金などをしていたら警察は条例違反でとりしまって犯罪で収入を得ていたら逮捕しているはずなのです

そして本来なら全国の全ての暴力団員が該当するわけだから、全員逮捕されてとっくに暴力団など壊滅されているはずなのです

しかし下のページで示したように相も変わらず数万人の暴力団員が存在し続けて毎日犯罪を犯し続けています
↓
暴力団事件一覧

そしてたまに出てくる条例違反のニュースを見てみると「たまたま違反者が見つかって逮捕した」という感じのニュースばかりです

例えばこんな感じです
↓
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/117268

全てのヤクザが条例違反か犯罪を犯していることを警察は知っているはずなのに「たまたま違反者が見つかる」というのは明らかにおかしい

そして暴力団による殺人や傷害、振り込め詐欺、薬物事件など頻繁にニュースになっていますがその時必ず組事務所への家宅捜索が行われますが、当然この時に他にも関与した組員がいないか捜査し必ず全員の収入源なども調べます

なので事務所への家宅捜索の時には他の組員も条例違反か何らかの犯罪で全員逮捕されているはずなのですがそのようなニュースは過去一度もありません

また以前は5万人以上いたヤクザが条例のおかげで2万人くらいにまで減ったなどといういかにも条例の効果があったかのようなニュースもありました
↓
https://www.asahi.com/articles/ASP9Z5FP8P9SPTIL047.html

しかしこのニュースもまた条例と矛盾しているのです

このニュースが事実なら警察は人数を調べるために毎年最低でも1回は組事務所への立ち入り調査を行っているということになります

当然その時に組員の収入源に関しては調べてるはずですよね？暴排条例というものがあるわけですから

しかし全員取り締まられて逮捕されたニュースなど過去一度もありません

そしてさらに言うと条例では事務所すら借りれないはずなのに、暴力団が事件を起こすたびに「事務所への捜索」という言葉が登場していますがこれもおかしいですよね？

暴力団ニュースがインチキなのがわかりましたか？

それに対して「ヤクザにも人権があるからお情けで条例違反を見逃している」という言い訳が考えられそうです

しかし条例では暴力団員が組を辞めた後の支援に関しても触れているため決して暴力団員の人権を無視しているものではありません

そしてそのお情けのせいで市民が殺害されたり薬物で人生を台無しにされたり、お年寄りが振り込め詐欺で何千万も奪われたり、あの吉本闇営業の芸人のように職を奪われたりして人生をメチャクチャにされ市民はヤクザに人権が踏みにじられ続けていることになるわけです

こういった事件をなくすために条例が作られたのだからお情けで見逃すというのは考えられない話なのです

他にも組を辞めたくても報復が怖くて辞められないのでは　という意見もあるかもしれませんが、その報復をするのもまた暴力団員です

なので報復する暴力団員も取り締まればなんの問題もないはずです

いかがですか？

注意
最近この状況をごまかすために「条例に協力している事業者と取引した場合だけ違反になる」かのような記事を見かけますが、実際には全ての事業者が条例に協力しなければいけないのです
インチキをごまかすための更なるインチキというわけです
こういった記事です
↓
https://www.asahi.com/articles/ASQ4Q5CYJQ4QUTIL011.html

暴力団ニュースがいかにインチキかわかりましたか？

しかしインチキはこれだけではありません

下の項目を読めば実は暴力団が実在していなかったということがわかります