中国の真実

お知らせ
新ページ「警察の真実」を追加しました　今警察による恐怖支配が行われています　23年3月21日
「私は公安警察の拉致事件捏造に利用されていた」を追加しました　　2022年4月26日


2012年5月に大騒ぎになった中国の一等書記官によるスパイ疑惑

内容は以下の記事で
↓

中国書記官スパイ？松下政経塾にも…政官に人脈

警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の１等書記官（４５）は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。

母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた“日本通”の書記官。人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。

警察当局によると、書記官は１９８９年６月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。９３年５月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。約４年間、福島県内に滞在し、９５年４月～９７年３月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。

いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、９９年４月に再来日した。

この時には、松下政経塾に海外インターンとして入塾。同期生には、後の民主党国会議員もおり、政界への接点を得た。関係者によると、書記官は総参謀部との関係については明らかにせず、「中国社会科学院」で日本の研究をしていると説明。財界にも幅広い人脈を広げていったという。

（2012年5月29日07時45分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00176.htm


上の記事によると「警察は書記官着任当初から動向を警戒していた」となってています

そしてこの事件のウィキペディアの「経緯」に書記官に着任したのは０７年８月と載っています

またZAKZAkの記事によると防衛産業関係者とも接触していたとなっています
↑
※当時の記事が削除されてるのでコピペしておいたものです


上のウィキペディアにあるようにウィーン条約では外交官は商業活動をしてはいけないことになっていていたり、書記官は05年の海上自衛隊情報漏えい事件の捜査線上に上がってもいます

そんな状況で公安当局は07年に書記官着任当時から12年5月に帰国するまで7年もの間動向を伺っていながら、その間に

ていたことになります

しかも結局、書記官がスパイ活動を行っていたかどうかの断定も出来ない

これはどういうことなのでしょうか

あまりにもお粗末な警察の捜査

これに対してこのような言い訳があります

「外交官は特権によって逮捕できないから証拠が掴めない」というそれっぽい言い訳です

しかし外交官本人を逮捕できなくても外交官の接触相手などへの聞き込みなどの捜査はできるわけですから、着任当初から動向を伺っていた公安当局はとっくに接触相手への聞き込みなどを行っていてスパイかどうかの証拠はつかんでいなくてはおかしいはずです

さらに言うと、公安当局は当然外交特権で逮捕できないことを知っているわけですから外交官が日本にいる間に証拠をつかんでいなければいけないこともわかっているわけです

それなのその証拠が掴めていない

 そんな状況で公安は「スパイの疑い、スパイ疑い」と言い張っている

 話がむちゃくちゃであることがお分かりいただけると思います

 これらの情報が事実なら外事警察は５年間離れた場所からずっと書記官を見守っていただけで、スパイのやりたいことを全てやらせて、さらに周囲への聞き込みも行わず、そしてそのまま国に帰らせた、ということになるわけです

 これじゃ完全に外事警察の存在意味ゼロということになるじゃないですか

 余りにも馬鹿馬鹿し過ぎる話です

さらにおかしいのはマスコミはこんなめちゃくちゃな捜査した警察に対する批判を一切していない点です

そして「スパイか？」「スパイじゃないのか？」と大騒ぎしているのです

なんなのでしょうかこの報道

 

またおかしいのはこれだけではありません 

公安部は「書記官自らが商業活動を行いスパイ活動資金にしていた」ということにしていますが、なぜわざわざ書記官はそのような方法で資金を得なければいけないのか

人民解放軍は国の機関なのだから活動資金は国（中国）から書記官の大使館員としての給料として支払えば済む話じゃないですか

あるいは中国国内の誰かを通じて直接口座に入金すれば済む話じゃないですか

それと民主党が協力者のように扱われていますが、ならそんな金は民主党から出されていてもおかしくない

それがわざわざ書記官自らが日本で外国人登録証を不正入手という危険をおかし、さらに禁止行為の商業活動をして資金を得るなど馬鹿げた話です

そしてこの事件を警察が捜査してマスコミが大きく報じたわけだから、民主党が協力者ならやはり「政治家の圧力」というものはあり得ないということにもなる


さらにそれだけではありません

事件が発覚したのが12年5月終盤

そして日本製スパイ映画「外事警察」の公開が6月2日

この映画は公安部外事2課が主人公の映画で、外事2課は中国も捜査対象にしている組織です

この書記官事件を国民に印象付けるにはもってこいの内容とタイミング

このように映画公開とスパイ事件発覚ニュースが重なるのは安保法成立やロシアのスパイ事件でも起きています

 

一体このメチャクチャなスパイ事件はなんだったのでしょうか。