論文(Papers)

高村学人(2024)「入会林野と所有者不明土地問題ー3つのアンチ・コモンズという視点から」政策科学31巻3号127-148頁

高村学人(2024)「法社会学から見た司法利用研究」松本尚子編『伝統社会の司法利用ー東西比較の可能性』大阪大学出版会267-274頁

高村学人(2024)「農山村の空間制度における管轄と制御ー農村型地域運営組織(農村RMO)を中心に」内海麻利編『縮減社会の管轄と制御ー空間制度における日本の課題と諸外国の動向・手法』74-99頁

林雅秀・高村学人(2023)「慣行共有事業体が造林を選択した要因ー2000年農林業センサスのミクロデータ分析から」林業経済76巻9号1-21頁

高村学人(2023)「アンチ・コモンズ論の時間論的転回ー集合住宅の終活を題材として」法政理論(新潟大学)55巻4号74-91頁

高村学人・山下詠子(2022)「全国アンケートから見る入会林野整備の今日的課題と新たな政策動向の法的論点ーなお入会林野近代化法が必要な場面はどこにあるか?」入会林野研究42号5-28頁

TAKAMURA, Gakuto (2021) "La ≪conscience juridique≫ aux États-Unis:réceptions comparées en France et Japon", Droit et Société, n.109, pp.695-712.

TAKAMURA, Gakuto  Nishide, Takashi, Kanazawa, Yusuke, & Hayashi, Masahide(2021) "Bundle of Rights Reversed: Anticommons in a Japanese Common Property Forest Due to Legalization". International Journal of the Commons, 15(1), pp. 259–275 http://doi.org/10.5334/ijc.1080

  TAKAMURA, Gakuto (2021) "Vacant properties in Japan: A new challenge for the study of the commons and land laws in Asia", Tamanaha, Brian Z, Kaneko, Yuka and Kadomatsu, Narufumi (ed.) Land Law and Disputes in Asia: In Search of an Alternative for Development, Routledge, pp.149-165.

 高村学人(2021)「所有の排他性と過少利用問題 ー権利の束としての所有権」地域開発638号14-17頁

  高村学人・山下詠子(2021)「入会林野整備の実績と新たな政策動向に関する全都道府県アンケートの集計結果」立命館大学政策科学会RPSPPディスカッションペーパー46号1-30頁 

  西出崇・高村学人(2021)「アンチ・コモンズ理論に基づく入会林野の過少利用要因の検証 -2000年農林業センサス慣行共有調査の個票データ分析」立命館大学政策科学会RPSPPディスカッションペーパーNo.37, 1-45頁

  高村学人・山下詠子(2021)「表題部所有者不明土地適正化法の入会地へのインパクトと求められる探索的調査」入会林野研究41号2-15頁

  高村学人(2021)「縮退実施のための協働的プランニングと土地所有権」亘理格・内海麻利編『縮退の時代の「管理型」都市計画』第一法規256-269頁

  高村学人(2021)「法人論から見た人口減少地域の再編 ー近世化する現代日本」法律時報93巻1号29-34頁

  TAKAMURA, Gakuto (2020) "Le regard sur les études de la conscience du droit aux États-Unis et leurs réceptions en France ―la comparaison avec la tradition de la sociologie du droit au Japon" Kanagawa Hogaku,Vol.52, numero 3-4, pp.51-78.

  高村学人(2020)「所有者不明土地問題と入会権 ー表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化法の実施に求められること」入会林野研究40号5-20頁

  高村学人(2019)「共通財という新たな所有権論」法律時報91巻11号13-18頁

  高村学人「所有者不明土地問題を問い直す ーアンチ・コモンズ論からの問題再定義」土地総合研究26巻4号(2018年秋号)、72-90頁、2018年

  TAKAMURA, Gakuto "Le contentieux de l’environnement par le droit coutumier sur les biens communaux", Les Cahiers du GRIDAUH, N.32, 2018, pp.81-97.

 TAKAMURA Gakuto "Urban New Commons in Japan:Privatization or Community-based Management ?", 政策科学25巻3号329-346頁、2018年 

  高村学人「現代都市法論と都市コモンズ研究 ー連結のための試論」佐藤岩夫・楜澤能生・高橋寿一・高村学人編『現代都市法の課題と展望 ー原田純孝先生古稀記念論集』日本評論社、29-52頁、2018年   

 高村学人「都市コモンズを支える制度(体)と法政策 ーエリノア・オストロムの法学へのインパクト」コミュニティ政策15号、45-70頁、2017年   

 高村学人「過少利用時代からの入会権論再読 ー実証分析に向けた覚書」土地総合研究25巻2号(2017年春号)、40-68頁、2017年

 高村学人「サンフランシスコ市におけるビジネス改善地区の組織運営とその法的コントロール ー観察調査法によるケース・スタディ(1)」政策科学(立命館大学) 24巻3号265-292頁、2017年

  高村学人「サンフランシスコ市におけるビジネス改善地区の組織運営とその法的コントロール ー観察調査法によるケース・スタディ(2)」政策科学(立命館大学) 24巻4号181〜236頁、2017年

 다카무라 가쿠토「현대총유론의 역사적 위상과 현재적 의의 」신간 안내현대총유론』65〜84頁、2016年 「現代総有論の歴史的位相とその今日的意義」の韓国語訳

 高村学人「多極化する都市空間のガバナンス ー境界を開く法の役割」東京大学社会科学研究所・大沢真理・佐藤岩夫編『ガバナンスを問い直す Ⅱ』東京大学出版会、47-72頁、2016年

 高村学人「土地・建物の過少利用問題とアンチ・コモンズ論 ーデトロイト市のランドバンクによる所有権整理を題材に」論究ジュリストNo.15『土地法の制度設計』62-69頁、2015年 

 高村学人 「都市居住のコモンズと法の役割」都市住宅学90号、12-15頁、2015年

 高村学人「過少利用時代における所有権論・再考 –土地・建物の過少利用が所有権論に投げかける問い」法社会学81号64-75頁、2015年

 高村学人「地域を生み出すルール —景観まちづくりにおけるハードローとソフトローの協働」大村敦志編『現代法の動態 第5巻 法の変動の担い手』岩波書店、149-172頁、2015年

 高村学人「過少利用時代からの土地所有権論史再読 ーフランス所有権法史を中心に」政策科学(立命館大学)21巻4号81-131頁、2014年

 高村学人「現代総有論の歴史的位相とその今日的意義」五十嵐敬喜編『現代総有論序説』ブックエンド、60-83頁、2014年

 TAKAMURA Gakuto “ Collaboration between Soft and Hard Law in Japanese Urban Landscape Regulation”, Soft Law and Community Building The Third East Asian Law&Society Conference Proceedings,2013, pp.137-168.

 高村学人 「コモンズとしてのマンション ー都市と市場のなかでの公共性」間宮陽介・廣川祐司編『コモンズと公共空間 ー都市と農漁村の再生にむけて』昭和堂、143-174頁、2013年

 高村学人 「リスク配分をめぐる法と正義」法社会学78号、186-194頁、2013年

 高村学人「空き家の解体・除去によるコミュニティの拠点づくり ―福井県越前町のポケットパーク整備事業を通じて」住宅Vol.61, 9月号、24-28頁、2012年

 高村学人「オストロム・コモンズ理論の応用による都市内地域共用資源の分析方法と法概念論」新世代法政策学研究第12号、347-372頁、2011年

 TAKAMURA Gakuto “The French Indemnification Fund for Asbestos Victims : Features and Formative Historical Factors : Preliminary Observations for a Comparative Analysis of Asbestos Relief Frameworks”, in: Kenichi MIYAMOTO, Kenji MORINAGA, Hiroyuki MORI(ed.) Asbestos Disaster –Lessons from Japan’s Experience, Springer, 2011,査読有,pp.303-313.

 高村学人「身近な公園からの政治思想 ―プライヴァティゼーションとつながりの行方」宇野重規編『つながる ―社会的紐帯と政治学』風行社、19-52頁、2010年

 高村学人「コモンズ研究の法社会学に向けて」法社会学73号、136~147頁、2010年

 高村学人「屋外広告物規制の執行・受容過程の実態調査と理論モデル ―京都市の新景観政策を事例に」法社会学73号、23-44頁、2010年

 高村学人「人口減少時代における不動産契約法理論の試論 ―沖縄県・波照間島と奈良県・今井町での空き屋問題のフィールド調査から」社会科学研究(東京大学)61巻3・4号、99~138頁、2010年

 TAKAMURA Gakuto "Local Cooperative Managements on Public Facilities in Japan and New Roles of Law: Case Study of Child Parks Managements in Kusatsu City", Journal of Policy Science, Vol.4, pp.51-69, 2009.

 高村学人「コモンズとしての児童公園と法の新たな役割 ―地域調査からの制度設計」法社会学71号、40-57頁、2009年、査読有

 高村学人「フランスにおける地区改善政策と近隣の民主主義法 ―グルノーブル市南部を事例に」名和田是彦編『コミュニティの自治 ―自治体内分権と協働の国際比較』日本評論社、119-152頁、2009年

  TAKAMURA Gakuto " Participation des habitants … au service public ", in :  Tournon, Jean(ed.) La République antiparticipative,  L’Harmattan, pp.145-155, 2009.

 高村学人「フランスにおけるアスベスト被害者補償基金の現状と課題 ―司法システムと福祉国家レジームの相互規定関係に注目して」環境と公害38巻4号14-19頁、2009年

 高村学人「コモンズ研究のための法概念の再定位 ―社会諸科学との協働を志向して-」社会科学研究(東京大学)60巻5・6号81-116頁,2009年

 高村学人「フランスのアソシエーション法 ―歴史的経路依存性に注目して」比較法研究69号、47-62頁、2008年.

 TAKAMURA Gakuto "The New Landscape Preservation Policy of Kyoto City and its Implications", Asia Culture Review, vol.7, 2008.01.02, pp.122-127, 2008.

 TAKAMURA Gakuto «La justice comme vecteur d’un nouvel ordre: l’exemple du Japon», in : COMMAILLE, Jacques et KALUSZYNSKI,Martine(ed.) La fonction politique de la justice, La Découverte,pp.213-228, 査読有,2007.

 高村学人「里山をコアに位置づけた住宅コミュニティづくり ―コモンズ創出のための制度設計」都市住宅学57号、37-41頁、2007年

 高村学人「入会林野から里山コモンズへ」法と民主主義413号、64-69頁、2006年

 高村学人「フランス法社会学観察ノート ―社会学会(AFS)の統一と法社会学研究の動向」法社会学61号、196-207頁、2004年

 高村学人「フランス都市法における『近隣』と『アソシアシオン』の役割 ―パリ市における事例調査から-」原田純孝・大村謙二郎編『現代都市法の新展開 -持続可能な都市発展と住民参加- ドイツ・フランス』ISS Research Series(東京大学) N.16、183-213頁、2004年

 高村学人「フランスにおける近隣住区の機能とその制度化 ―都市計画における参加と訴訟の関係」法社会学59号、70-89頁、2003年

 高村学人「アソシアシオンの歴史法社会学 ―準備的考察」法の科学第33巻、19-33頁、2003年

 高村学人「アソシアシオン法の法的解説」コリン・コバヤシ編『市民のアソシエーション:フランスNPO法100年』大田出版、316-339頁、2003年

 高村学人「安全・安心まちづくりと地域中間集団」法と民主主義 2003年4月号、12~15頁

 高村学人「都市におけるコミュニティ型福祉政策と社会形成」原田純孝編『日本の都市法Ⅱ』東京大学出版会、453-476頁、2001年

 高村学人「ナポレオン期における中間団体政策の変容  ‐『ポリスの法制度』の視点から」社会科学研究(東京大学)50巻6号、101~127頁、1999年

         *1999年度(第1回)日本法社会学会・学会奨励賞(論文部門)受賞

 高村学人「フランス革命期における反結社法の社会像 -ル・シャプリエの諸立法を中心に」早稲田法学会誌48巻、105~160頁、1998年