03概要　【昭和１６年～昭和中期】

 事 項

【時代の背景】

・戦時中に行われた山林の乱伐により、各地に禿山が出現することとなりました。この禿山の解消は、１９５０年（昭和２５年）から始まる「国土緑化運動」の成果を待たなければなりませんでした。（詳細５－１）

【災害】

・９月の枕崎台風による大風水害（災害５－１）が発生し、県内で死者が１２９人（行方不明者を含む）となりました。

【対応】

・岡山県では、戦時中の山林の乱伐による荒廃地が水源各地に見られ、洪水によって砂防事業（用語３－３）の対象地域は拡大したため、新しく全体計画４億１千万円、５箇年計画５，１００万円の事業計画を立案し、昭和２０年災害で被害の大きかった吉井川流域に重点が置かれ施工しました。

・しかし、戦後の食糧難、インフレの進行、建設資材の受給不足などから施工実績は低く、計画の見直しを昭和２４年、昭和２９年に行っています。

・この時代は、砂防堰堤（用語４－９）では、練石積堰堤が主流でしたが、セメント不足の影響から昭和２０～３０年頃まで土堰堤（事例５－１）や空石積堰堤を実施している箇所もありました。１９５５年（昭和３０年）頃から玉石コンクリート（用語５－１）を使用した砂防堰堤になり、その後昭和４０年頃には、現在の生コンクリートに変わっています。（写真５－１）

練石積堰堤（昭和２９年 高梁市川面 尾原川）

土堰堤（昭和２９年 玉野市迫間 平田川）

土堰堤（昭和３２年 玉野市宇野 清水川）

玉石コンクリート堰堤（昭和２９年 久米郡久米南町 中田川）

施工中の玉石コンクリート堰堤（昭和２９年 赤磐市（旧赤坂町） 山口川）

施工中の玉石コンクリート堰堤（昭和２９年 岡山市北区一宮 砂川）

生コンクリートの砂防堰堤（平成２１年 久米郡美咲町 岡の奥川）

【県の動き】

・県の機構改革によって、砂防課は事業形態の最も類似し事業の効率的効果が期待される河川課と合併し、河川砂防課となりました。（６月）

砂防課の変遷はこちら

【土砂災害の顕在化】

①地すべり

・戦後各地で地すべりが頻発していました。特に１９５３年（昭和２８年）７月には全国で梅雨前線豪雨による大水害が発生するとともに、佐賀・長崎の両県において激甚な地すべりが発生しました。これは「特例措置法」の制定で対策がなされましたが、翌昭和２９年の佐賀・長崎両県の大水害、昭和３２年７月の諫早豪雨と立て続けに大きな災害をもたらしたことから、いままでの既存法である砂防法（用語４－５）、森林法などの活用から、地すべりに特化した対策をより効果的に行うための検討が行われることになりました。地すべり対策の法律は昭和３３年に制定されることとなります。

②土石流

・１９６６年（昭和４１年）９月２５日、富士５湖の一つ西湖の北岸にある足和田村の集落が土石流に襲われ、西湖地区・根場地区で９４人の人が亡くなりました。わずか３０分の出来事だったそうです。それまでは、このような現象を「山津波」と云っていましたが、同年の１０月の建設省通達に初めて「土石流」の文字が現れ、この通達により、土石流が発生する恐れのある「危険渓流」の全国調査が実施されました。

③がけ崩れ

・戦後の混乱期の後の高度成長期は、都市への人口集中が都市周辺の山麓地での新興住宅地の開発を促し、がけ崩れ災害が頻発しだしました。がけ崩れ対策の法律は、昭和４４年に制定されることとなります。

【新法の制定】

・３月に「地すべり等防止法（用語５－２）」が公布され、４月から施行されました。県では、昭和３３年より２箇所で地すべり対策事業を開始しました。