02概要　【明治３０年～昭和１６年】

 事 項

【県の対応】

・砂防法（用語４－５）に基づき、高梁川流域（吉備、川上、上房、小田の４郡中２２町村）で砂防設備地が砂防指定地（事例４－３）に指定され、同時に国庫補助による砂防事業として指定地砂防工事（用語４－６）が開始されました。（詳細４－４）

・井風呂谷川（総社市見延）で空石積砂防堰堤（３号砂防堰堤）が築造される。築造当時は堤高７．３ｍ、堤長約４０ｍだったが、明治と大正末期の２度にわたり嵩上げされ堤高１１．６ｍ、全長７２．５ｍとなっている。平成１４年３月に登録有形文化財に登録されました。

【県の動き】

・農商務省は、森林法に基づく荒廃地復旧補助規則を制定し、山地治山施設事業（用語３－５を参照）が開始されました。当時、岡山県の森林法関係の事務は勧業課山林係が所管していたが、土木課が所管する砂防事業と同様な工事であったことから、両課で協議を頻繁に行うようになり、合同する気運が高まって行きました。

・岡山県の各課分掌事項の改正が行われ、勧業課山林係と土木課砂防係を合同して山林課となり、同種事業の統一と事業の円滑化が図られました。

・高梁川流域の一部で実施していた指定地砂防工事（用語４－６）は、旭川、吉井川流域で追加拡張され実施することとなりました。

・明治２９年に予算化した砂防事業継続予算は、施工区域の変動、工費の増加などにより予算の更正が１３回行われ、期間も３０年間に延長されました。大正１４年に継続予算は終了することとなったが、臨時予算で工事は続けられることとなり、最終予算総額は、１，６８８千円となりました。

・内務省と農林省の権限整備により、砂防指定地を保安林に編入し県営荒廃地復旧事業が行われることとなり、明治３１年から続いていた岡山県の指定地砂防工事（用語４－６）は昭和４年に終了しました。このため、岡山県の砂防工事は一時なくなることになりました。（昭和６年まで）

【禿山対策の実績】

・幕末からの乱伐と洪水による災害が累積し、明治初年頃の禿山の面積は、約８，０００町歩（約８，０００ヘクタール）でしたが、漸次増大し、ピーク時（明治１５年頃）は１０，０００町歩（約１０，０００ヘクタール）を超えていたようです。

・これに対して、明治１６年から昭和２２年までの施行面積及び経費は、約７，２００ヘクタール、約９００万円となっています。６５年間の施工面積は「岡山県総合グラウンド」敷地面積の約２００倍の面積にあたります。

・当時の禿山対策は、明治１６年に始まった県費負担砂防工事、国庫補助指定地砂防工事などの砂防工事と荒廃林地復旧事業など、造林とこれに伴う溪間工事を合わせたもので、現在の治山事業に引き継がれています。

【効果】

・施行地の大部分は極めて優良な林野を形成し、昭和３０年代（燃料革命）までは、相当量の用材、薪炭の生産に役立ちました。

・土砂流出の根源を断ったので、下流河川に土砂が堆積しなくなり、河床の上昇を押さえることとなり、県下南部地帯に発達している天井川（用語２－６）の氾濫被害がほとんどなくなるなど、下流の耕地や溜池等の被災軽減に寄与しました。

【国の動き】

・世界恐慌の影響から昭和恐慌を招くことになり、特に農村部の不況が深刻となった時期です。

・国は、不況による農村の疲弊を助けるため、昭和７年から３年間経済対策として時局匡救事業（事例４－４）が行われることになりました。

・内務省は、昭和７年から山地を離れた渓流河川の一部に砂防法（用語４－５）を適用し、時局匡救事業（事例４－４）として砂防工事を行なうようにしました。これが渓流砂防工事（用語４－７） （事例４－５）です。

【県の対応】

・砂防工事は、他の土木工事と比べて労力費が工事費の大部分を占めており、砂防工事に携わる地元農民に賃金として渡ることから農村の救済に適切な工事であったため、岡山県でも「時局匡救事業（事例４－４）」として渓流砂防工事（用語４－７）を促進することになり、昭和５年以降ほとんど無くなっていた土木課所管の砂防工事が、渓流砂防工事（用語４－７）として実施されることになりました。

昭和２０年代渓流砂防工事（岡山市北区建部町）滝谷川

・この年から、山林の土地の地番を面的に砂防指定地に指定し、昭和４年まで山地と渓流で施工した指定地砂防工事（用語４－６）から、渓流の河川敷地とその周囲を砂防指定地に指定し、渓流保全工（用語４－８）を施工する渓流砂防工事（用語４－７）へと移行しました。砂防指定地についていえば、「面指定」から「線指定」に変わったことになります。

【災害】

・９月の室戸台風（災害４－５）、（災害４－６）により、県内で死者が１４５人（行方不明者を含む）となる大風水害となりました。

【対策】

・昭和９年以前には、渓流の砂防設備が少なく、流域の山腹崩壊などにより渓流河川に土砂礫が流出し、甚大な被害が発生しました。このため、災害対策的な渓流砂防工事（用語４－７）により流路工（用語４－８）の整備を昭和９年、１０年に実施しています。

・岡山県では、昭和１４年から土砂流出の防止と調節のため、山地の出口となる渓流下流部に貯砂用の砂防堰堤（事例４－６）、（用語４－９）とその下流に溪岸浸食防止の渓流保全工（用語４－８）を実施しすることとなり、昭和２０年の７年間に砂防堰堤４１箇所を施工しました。（詳細４－５）この時期の砂防堰堤（用語４－９）は、練石積により施工していました。

練石積堰堤（昭和２９年）上流から

・砂防事業の必要性は重要視され、土木部の新設にあわせて砂防課も新設された。

・昭和９年の室戸台風により発生した崩壊地については、山林課の所管事業として、崩壊地復旧事業として開始し、昭和１２，１３，１６，１７，１８，２０年の災害で発生した崩壊地の復旧と合わせ、昭和２２年までに約２，４００町歩（約２，４００ヘクタール）の山腹工事（用語３－５）と渓間工事（谷止工など）を行いました。

・太平洋戦争が始まり、砂防事業の国庫補助額も減少し、食糧増産と資材匡救のため過度の山林の伐採と開墾が促進されたことにより水害の原因が益々助長されることとなりました。

（効果）

・砂防堰堤、渓流砂防工事を実施したことにより、顕著な土砂災害は発生していません。

・当時は、砂防堰堤は土砂を貯留するだけでなく、洪水調節や貯水して灌漑用水、工業用水、飲料水の水源として活用している事例もあります。これは、昭和１４、１９年の干ばつにより、用水が不足したことや土砂貯留までを有効に利用する発想であったと思われます。

貯水の砂防堰堤（昭和初期に完成）

・この時代に土砂災害は、顕在化されていませんでした。すなわち、一般住民・行政とも、生命・財産に対する直接的な脅威と考えるよりは、土砂流出による河床への堆積が、洪水時の破堤に大きな影響を与える間接的な脅威と認識していました。しかし、明治から昭和初期の時代に発生した大きな災害の内容（災害４－１）、（災害４－２）、（災害４－３）、（災害４－４）、（災害４－５）、（災害４－６）を見ると、少ないとはいえ土砂災害による被害が見られます。これは現在にも通じる内容と思われますが、これらの時代は、水害による被害が大きいことが考えられます。