私たち消資者・市民・農民などの団体・個人は、照射食品拡大へ向けた推進の動きに対し、反対しています。原子力技術である放射線照を、人類の食べ物に使ってよいのでしょうか。食べ物の質の低下、食品の安全性のほか、照射量を検知する妓術が確立されていないこと、コストのかかる放射線照射よりも他の食品保持技術がすでにあること、照射施設がもたらす放射能汚染・被曝の危険性などから、消費者にメリットはなく、メリットがあるのは原子力産業界と一部の流通業者、輸出入に関わる企業だけです。私たちは、「照射食品反対連絡会」を結成し、取り組みを進めています。