食品への放射線照射、これからも監視を続けよう！

　昨年（2023年）、私たちは2022年度末までに日本国内から照射食品（照射ジャガイモ）の製造事業がなくなったことを確認しました。9月11日「照射食品講演会」及び10月31日「照射食品全廃！全国集会」で、50年に及ぶ照射食品ボイコット／不買運動を振り返り、市民消費者・農民の直感「疑わしきは使わず」と科学的データに裏付けられた粘り強い反対運動の成果を分かち合いました。

　照射ジャガイモに使用されてきた放射性物質コバルト60から出る放射線「ガンマ線」を使った照射食品の時代は終わりました。時を同じくして、放射線の農業利用のもう一つである「放射線育種」（新品種の開発）に使われてきたガンマールーム、ガンマーフィールドも2022年度末で廃止されています。

　しかし今後は、放射性物質の維持管理が要らない電子加速器による「電子線照射」による食品照射が行われる可能性があります。企業が申請すれば照射食品を復活できる仕組みは法的に残っています。今は医療器具等の照射を行っているような企業が食品に手を伸ばす危険があります。

　推進派は、スパイス（香辛料）やレバ刺しへの照射をまだあきらめていません。そこで私たちは、昨年12月、第212回臨時国会会期中に、質問主意書により次の質疑を行いました。

国会　大河原議員が質問主意書で未解決問題を質疑

【質問の要旨】

1．照射キャットフード事件：照射したエサが猫に神経症状を起こした原因究明の研究はなされているか。

2．照射ベヒーフード事件：有罪判決をくつがえそうとする小林泰彦氏の記事に対する政府見解を求める。

質問主意書受付は2023年12月6日、答弁は12月15日。詳細はリンク先pdfファイル参照。