照射食品反対連絡会にご参加を！

日本では1970年代から、照射食品に反対する消費者・市民の幅広く積極的な反対運動が行われてきました。1988年には、アメリカでの野菜・果物への照射認可や照射施設建設計画に伴う反対運動やＩＡＥＡなどによる貿易での利用促進のための国際会議などをきっかけに食品照射ネットワークが結成され、以来、機関誌『食品照射アラート（警報）』を軸に活動が続けられてきました。

2000年には、日本スパイス協会が香辛料（94品目）の照射を旧厚生省に要請。これをめぐり主な消費者団体が反対してきました。

今回、内閣府原子力委員会の照射食品推進の動きに対し、2006年5月、消費者・市民団体が集まり、照射食品緊急打ち合わせ会が開かれました。署名活動などを通して50余りの市民・消費者団体、食料農業団体などが参加しています。

照射食品反対連絡会

世話人 　里見宏(健康情報研究センター)

原英二(日本消費者連盟)

久保田裕子(日本有機農業研究会)

伊藤康江(食の安全・監視市民委員会）ほか

2023年3月 現在、54団体・個人

○2021年度会費 (2021年4月〜2022年3月)

　団体一口 2,000円　 個人一口 1,000円 (できるだけ複数口お願いします。)

○振込先 ゆうちょ銀行 振替口座 ００１００−７−３９１０２５

　加入者名 照射食品反対連絡会 (通信欄に、明細を記入してください。)

〇連絡先　〒169-0051 東京都新宿区 西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付

TEL：03-5155-4765／FAX：03-5155-4767

E-mail：sshrk09@gmail.com