「7・17放射線照射食品反対集会」の声明と活動報告

7.17照射食品反対集会による声明

「照射キャットフード事件は人類への警告である」

照射食品反対連絡会

                     代表世話人 和 田 正 江(主婦連合会)

同   飛 田 恵理子(東京都地域婦人団体連盟)

同   富 山 洋 子(日本消費者連盟) 

同   里 見  宏 (食品照射ネットワ-ク)

 

私たちは、オーストラリアで飼い猫が放射線照射されたキャットフードを食べて、脳神経障害を起こしたことから、同国で照射ペットフードに反対して運動を進めてきたタニヤ・カミングさんを招いて「放射線照射食品反対集会」を開きました。

オーストラリアでは、海外からの新しい菌の侵入を防ぐため、政府は輸入ペットフードへの照射を義務付けてきました。しかし、照射キャットフードを食べた猫が致命的な神経障害を引き起こす事件が2008年から報告されてきました。そのため、豪州政府は2009年6月に、輸入キャットフードへの放射線照射をやめるよう命じました。

この事件はまさに、日本で水俣病の水銀被害をこうむったネコが最初に死んでいった事件を彷彿させます。そして、もし照射食品が許可され広く消費されるようになったとき、人類へ及ぼす危険性を予見しています。

すでに、食品に放射線が照射されたときにできる2-アルキルシクロブタノン類には強い発がん増強作用がわかっていますが、今だに慢性・発がん性実験もされていません。これらの事実は生命の維持に欠かせない食物に放射線を照射することが誤りであることを明白にしています。

私たちは、原子力委員会が食品に放射線を照射する活動をやめるよう求めます。また、多額の税金を使いズサンな報告書を作成させ、厚生労働省に無駄な委託調査費を使わせた原子力委員会に対して、その責任を厳しく追及します。本日の集会にあたり、私たちは全国の消費者の皆様に、照射食品に反対する運動を粘り強く続けていくことを呼びかけます。

 

照射食品反対連絡会

連絡先

  〒1060032 東京都港区六本木6-815 第2五月ビル2階 

   照射食品反対連絡会事務局(大地を守る会内)  電話0334028841

http://sites.google.com/site/noshousha   メール sshrk09gmail.com


2010・7.17照射食品反対集会の報告


 オーストラリアで、2008年から09年にかけて、放射線照射により殺菌されたキャットフードを食べて半年の間に95匹の猫が神経症状を起こし、37匹が死亡するという事件が起きました。つまづいたり、ふらふらする、猫特有の身軽な飛び降りや高いところに飛び上がることができなくなり、重くなると立ち上がることもできなくなるという症状です。
 当初は原因不明の病気でしたが、そうした症状を起こした猫はいずれも同じキャットフード「オリジン」(商品名)を食べていたことが判明。そしてそれは、オーストラリア政府(検疫・防疫局)の義務付けにより、放射線照射されたえさであったことがわかりました。
 私たちは今年7月、オーストラリア・シドニーから被害に遭った女性を招き、「7・17照射食品反対集会」(東京、於主婦連合会会議室)をはじめ、関西(兵庫)などでも照射食品反対キャンペーンを行いました。
 来日したタニア・カミングさんは、オーストラリア政府が検疫・防疫のために非加熱飼料(ペットフード含む)に放射線照射による殺菌を義務付けていたために、これにより照射殺菌処理されたペットフード(猫専用のキャットフード)を知らずに飼い猫に食べさせ、重篤な神経疾患に罹るという被害を受けました。オーストラリアでは2008年から09年にかけて半年の間に95匹の猫が神経症状を起こし、37匹が死亡しました。昨年5月、オーストラリア政府は猫の疾患と放射線照射との関連を認め、キャットフードへの放射線照射義務付けを中止しましたが、犬用フードなどへの照射は推奨されたままです。タニアさんは、「猫の死や病気は、放射線照射への警告」であると訴えています。
写真:タニア・カミングさんによるネコの疾患説明

 同集会では、最近の原子力委員会及び厚生労働省の放射線照射食品についての動きも取り上げました。次は、内容をとりまとめたものです。

1.オーストラリアで起きた放射線照射キャットフード事件
(1)輸入検疫時にペットフードを放射線照射
 オーストラリアでは、2008年6月から12月にかけ、95匹の猫が神経疾患にかかり、そのうち37匹が死亡または安楽死させられた。これらの猫は、いずれも、カナダから輸入され、2008年2月から19月までの9か月間、オーストラリアで販売された「オリジン」(商品名)キャットフード(チャンピオン・ペットフード社)を食べていたことが獣医師らにより判明した。
 カナダのチャンピオン・ペットフード社は、世界50か国に約8万5千匹分の同じキャットフードを販売しており、同社は、「他の国では被害は一切出ていない、オーストラリアが唯一、他の国と異なり、検疫・防疫措置として非加熱製品には放射線照射による殺菌(コバルト60によるガンマ線)を義務付けていることだ」と述べ、そのことを同社のホームページ上でも明らかにしている。
 オーストラリア政府は、輸入される家畜用飼料やペットフードに、「100度C30分または放射線照射による殺菌(50KGy)」を義務付けており、非加熱のものには、放射線照射を推奨している。
 その後の被害者らの情報公開法を利用した調査で、これらのペットフードは、1回目は2008年1月11日、2回目は2008年7月8日にオーストラリア国内の照射施設で照射処理されたことがわかっている。いずれも、中心を規定の50KGyにするために、60KGy照射されたという。
(2)照射キャットフードで猫に神経症状 
 タニアさんの飼い猫コレットは、2008年7月から12月にかけて当該キャットフードを食べ、2008年12月半ば、左後肢に異常が出た。つまずき、きちんと歩けなくなった。2008年12月18日に診断、2009年1月末には完全に麻痺し、排泄調節不能、声が出なくなった。必死の介護でようやく3月に、前肢の機能が回復したが、後肢の機能は回復せず、排泄調節不能、立つ・歩くことはできない。現在は、後ろ足に車椅子様の補助具を付けて室内を歩いている。
 放射線照射された餌を食べた猫の神経症状については、実験動物用の猫について、アイルランドとアメリカ(ウィスコンシン大学)の事例が報告されているが、ペットフードでは初めて。タニアさんは、講演の冒頭、1年6カ月にわたる介護のかいなく死亡した猫ディーゼルとそれを原因解明のために献体した飼い主への謝意を述べた。神経科が専門の獣医師ジョージーナ・チャイルド博士(シドニー大学教育病院)によると、組織病理学的検査では、主に脊髄、それに脳幹、大脳に重度白質変性がみられ、脱髄が起きていたという。そして、一時、ビタミン!不足が言われていたが、それはみられず、「微量栄養素の不足が原因になっている可能性を完全に排除することはできないが、それよりも、照射によって生じる変化が何らかの毒性を及ぼしている可能性が高い」と述べている(The VIN News Servis,2009.6.8.)。
(3)猫の異常は、人類への警告
 タニアさんたち市民・動物愛護団体などの働きかけで、2009年5月30日、オーストラリア政府は、猫用のペットフードのみ、放射線照射の義務付けを外した。だが、猫用以外は、現在でも、犬用ペットフードその他飼料について、熱殺菌か放射線照射が義務付けられている。
 「オリジン」キャットフードは、品質のよい材料を使った高級な餌として、当初は獣医が販売、その後一般に販売されたという。約200匹分が販売され、図らずも動物実験のような様相を呈した。タニアさんは、問いかける。「放射線照射された餌で猫に神経症状が出て90匹の猫が死んだ。これが、人間の子どもだったらどうするのか」と。
 集会では、「照射キャットフード事件は、人類への警告である」という声明を出した。

・被害にあった猫の写真
 
 
 
 食べる前の元気な猫  食べた後  健康になったとはいえ器具をつけた猫

2 日本の放射線食品照射関連の最近の動き
(1)原子力委員会の放射線照射推進の動きと厚生労働省の対応
 内閣府原子力委員会は、現在(2010年9月)、「原子力政策大綱」(2005年策定)の見直しをするかどうかの論議をしているが、その現行「原子力政策大綱」では、放射線利用の一環として食品照射を推進することが述べてある。これを受け、原子力委員会は食品照射専門部会をつくり、「食品への放射線照射について」という推進のための報告書をまとめ、2006年10月、厚生労働省・農林水産省・文部科学省に通知した。
 これにより、同年12月、厚生労働省の薬事食品衛生審議会食品衛生分科会において食品安全行政の観点から検討していくことが了承された。その後これは、2007年6月、同分科会食品規格部会の議題にあげられ、(1)食品健康影響評価に必要な科学的知見、(2)食品(特に香辛料)への放射線照射のニーズ、(3)食品への放射線照射に関する消費者の理解等について、外部委託調査を行うことを決めた。
 厚労省は、三菱総合研究所に調査報告書を委託した(約3千万円)。その報告書『食品への放射線照射についての科学的知見のとりまとめ業務報告書』は、遅れて2009年5月に提出され、ホームページ上などで公表された。だが、その内容は、食品照射は安全で有用という予断に基づいたものであっただけでなく、誤りの記述、誤認される表現、不適切な資料など、きわめてずさんなものであった。
(2)厚労省、推進要請を突き返す
 厚労省は、異例の修正を要求し、ホームページからも既に公表されたものを取り下げた。その後修正されたものが2010年5月になり、修正(修正は52項目に及んだ)されたものが再提出され、5月18日に開催された食品規格部会において報告した。同規格部会において厚労省は、調査報告の概要について当日配付資料に基づき説明した後、「今後の方針」として、(1)食品健康影響評価に必要な科学的知見として、①各照射食品中のアルキルシクロブタノンの生成量及びその推定曝露量、②アルキルシクロブタノンの毒性(特に遺伝毒性、発ガンプロモーション作用)が不足していること、(2)食品(特に、香辛料)への放射線照射のニーズは、一部にニーズがあるが、有用性が確認されていないことや、消費者の理解が得られることが前提であること、(3)食品への放射線照射に関する消費者の理解は得られていないことを提示し、同規格部会はこれを了とした。   
 厚労省は、事実上、原子力委員会からの解禁要請を突き返した格好になっている。
(3)新たなリスク因子、アルキルシクロブタノン
 なお、アルキルシクロブタノンとは、放射線照射により特異的に生成する放射線分解生成物として注目されているもので、2002年に、フランス・パスツール大学のラウルらの実験で、発ガンを促進する作用のあることがわかった。ただし、発がん性試験や慢性毒性試験は行われていないので、照射食品反対連絡会は前からそれらの試験研究を行うよう、厚生労働省等に申し入れている。

 私たちは、このような動きに対して、2006年から消費者団体・市民団体等が再び集まり、「照射食品反対連絡会」をつくり、反対する活動を進めてきました。
 そもそも、食べものや動物用えさに放射線を使うことが許されるでしょうか。反対連絡会は、次のようなことから照射食品に反対し、厚生労働省・食品安全委員会への申し入れ、担当者らとの会談、スパイス関連会社へのアンケート、消費者へのアンケート(2008年、約1万人、ほとんどの消費者が反対意見)、そして最近では2009年夏に署名活動を行いました。署名活動では、数カ月の間に、約20万筆という多くの反対署名を集め、2009年12月、民主党副幹事長とも会見して食品照射反対の申し入れを行うと共に、厚生労働大臣宛に、反対申し入れと署名を提出しました。「慎重に」というコメントを引き出しています。
 厚労省は、原子力委員会に対し、試験データ不足と社会的受容が進んでいないことなどを理由に突き返しました。私たちは、次のような理由から食品への放射線照射に反対しています。
◎放射線の食品への照射は、消費者にとって有用性はなく、不必要で危険です。
◎消費者である私たちは、認可へ向けた動きに強い懸念を持ち、以下の理由から食品に放射線を照射することに反対し、国民の最も基本的な権利である食の安全を求めます。
1.人の健康を損なうおそれがあります。
2.照射された食品の照射線量・回数を調べる方法(検知法)がありません。
3.管理・監視ができず、悪用・乱用も起きます。
4.食中毒予防には役立ちません。
5.食品の質を低下させます。
6.原子力業界など一部の利益のために、食品への放射線照射という原子力の商業利用を認めるべきではありません。

7月17日照射食品反対集会では、「照射キャットフード事件は人類への警告である」という声明を出しました。