プレスリリース

発信元　　照射食品反対連絡会　2023年11月1日

（No-Irradiated Food of Japan）

宛先　　海外報道関係者　

内容項目キーワード　　日本の食品照射　照射ジャガイモの廃業　消費者団体が反対集会

　　　　　　　　　　　照射食品反対運動の連帯呼びかけ　集会アピール

各国報道関係者 各位

報道のおねがい　

50年続いた日本の放射線食品ジャガイモ事業の廃業に消費者団体が勝利宣言、海外向けアピールを発信（10月31日、東京）

私たち「照射食品反対連絡会」は50年間にわたり照射食品反対運動を行ってきました。

日本では世界に先駆けて1974年から、北海道の士幌町農協で芽止めを目的に放射線照射されたジャガイモが市場に出荷されてきました。2023年、この照射ジャガイモの販売が停止されました。士幌町農協が「アイソトープ照射センター」を廃業し、施設の解体を始めたからです。

10月31日、東京・衆議院議員会館で、約60の消費者団体と個人参加者の総意で、世界で販売されている照射食品の全廃を求める「照射食品全廃！ 全国集会」を開催し、世界の消費者に向けアピール（別添）を発表しました。

　日本の照射食品は、日本原子力委員会により照射食品7品目の照射を目的に開始されました。しかし、この7品目の毒性実験で危険性が指摘され、その後、新しい生成物の発がん性や誘導放射能が起きるなどの危険性を示すデータが報告されました。

日本の消費者は、最初に許可された照射ジャガイモに反対運動を起こし、50年にわたり、不買運動を行ってきました。反対運動は、発芽防止・殺菌・殺虫などを目的とした残り6品目（タマネギ、コメ、コムギ、 sausage、ミカン、カマボコ類）の許可を止めることになりました。

不買方法は照射ジャガイモを販売している八百屋やスーパーマーケットを全国の消費者が探し、見つけた販売店に照射ジャガイモに反対する理由を添えて、販売停止のお願いをするというものです。このお願いは反対する消費者の強い意志を伝えることにもなりました。この申し入れに多くの販売業者が応じて、販売を取りやめてくれました。それにより、製造元の士幌町農協は販売量を減らしました。農協の「膨大な国費を使った研究開発が無駄にならないよう市場を大きくしなければならない」という思いは通じませんでした。

士幌町農協は50年経った現在、老朽化した照射施設の改修はせず 、照射ジャガイモの製造・販売の廃業を決定しました。日本に唯一あった食品向けの照射施設は無くなりました。

これは、50年におよぶ日本の照射食品反対運動の勝利です。この日本から照射食品の製造・流通がなくなったという事実は、日本の照射食品行政にとっても、世界の照射食品行政にとっても重大な変化で、大きな影響があるものと考えます。

10月31日の集会は、日本における照射ジャガイモの全廃を世界に伝えることで、世界の照射食品が全廃していく導火線になると考えられます。私たちは世界各国の政府と消費者に照射食品廃絶の連帯を求めます。

　また、海外の食品業者の中には、日本で照射ジャガイモが販売されていることで、日本では食品へ放射線照射が許されているという間違った情報を持っている人たちがいます。そのため外国で放射線照射された食品が日本へ輸出されるという問題が起きていました。

日本の検疫所は各国から輸入する食品の抜き取り検査を行っています。抜き取り検査では限界がありますが、これまで、違法な照射が判明した照射食品は14か国に及んでいます。（下記表）。

私たちは14か国に大使館を通じて「日本は照射ジャガイモが廃止され、照射食品は全て禁止されているので輸出の違反を続けないよう、周知すること」を申し入れました（2023年9月9日付け）。

日本では照射ジャガイモの照射施設が解体され、誰の目にも明らかになりました。

日本では50年かけた長い消費者運動が勝利し、照射ジャガイモを廃止させました。

この世界に向けたアピールは照射食品反対の勝利を確認した消費者の思いを書いたものです。つきましては、別添のアピールを、貴国のメディアで報道し、世界に発信してください。 

照射食品反対連絡会　

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〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207

日本消費者連盟気付

照射食品反対連絡会は2006年に以下の団体によって結成、主婦連合会、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会、東京都地域婦人団体連盟、日本有機農業研究会、食品照射ネットワーク、健康情報研究センター、生活協同組合パルシステム東京、全日本農民組合連合会など約60団体及び個人で活動しております。