継続課題：4月1日以降
新規採択課題：交付内定日以降
※Dr.Budgetへの資金反映まで支払依頼はできません。急ぎ支払いを要する際には立替払い等をご検討ください。
特に他大学代表分担金は配分通知書受領以降にDr.Budgetへの登録を行うため、支払依頼が可能になるまでお時間がかかります。
物品・図書資料を発注する際は、はじめに該当区分を確認いただく必要があります。
【物品の区分】
1点または1組の価格と、耐用年数によって、「備品」「少額備品」「用品」「消耗品」 に区分されます。
詳細は「資金執行マニュアル」の物品費・図書資料費ページを参照ください。
【図書等の区分】
1冊の価格と、書面（有形）または電子（無形）の別によって、「図書資料」 「資産図書」に区分されます。なお、図書等には図書（刊行物、新聞、電子辞書等） 以外にも、映像資料 （DVD、ビデオテープ、映画フィルム等）、録音資料 （CD、レコード等）、マイクロ資料等も含まれます。
【高額な物品の発注】
科研費の場合、1点または1組の価格が10万円以上かつ耐用年数1年以上の物品については機関発注（研究者ではなく、調達会計部門 による発注）が必要です。
1発注が500万円以上 となる場合は稟議決裁が必要で、通常 3 週間程度（年度末、夏季、年末・年始は 4～6 週間程度）を要します。いずれかに該当する場合は、余裕をもって手配を開始してください。
研究費不正利用防止の観点より、以下①②のどちらかに該当するものは、納品検収が必要となります。
公的資金（※）による購入物品および業務委託等
資金にかかわらず1点または1組の価格が20万円以上のもの（備品）
※科研費も公的資金に該当します。間接経費も納品検収が必要です。
購入物品本体（業務委託の場合は成果物）と納品書をΑ館（本館）1階の集配検収室へ持参し、納品検収を受けてください。
公的資金による購入物品の内、20万円未満で換金性の高い物品（ノートPCやモバイル情報端末等）には、「公的資金」と書かれたラベルが貼付される場合があります。
備品・少額備品・資産図書の納品・設置場所が事業担当者の所属するキャンパス以外（他大学を含む）となる場合には、購入請求手続き前に必ず湘南藤沢事務室管財担当までご連絡ください。
原則として科研費直接経費に他の資金を合算して支出することはできません。以下は合算使用の例外となります。
他の経費と使用区分を明確に分けて使用する場合
直接経費に「使途に制限のない他の経費（※）」を加えて、当該科研費にのみ使用する場合
※現金などの自己資金や寄付金・民間資金等 、使途が限定されず合算に問題がない資金を指します。
■合算に関する注意事項
直接経費と間接経費は明確に使途が異なるため、合算しての使用はできません。
（補助金の場合）繰越が認められた研究費と当該年度の研究費は別々の補助事業となるため、同じ研究課題でも合算使用はできません。
使い切りによる最終支出時等、複数資金合算による支出は調達会計担当にてDr.Budget入力を行います。必要書類・資金指定書を調達会計担当までご提出ください。
新会計DXプロジェクト 情報共有ポータル
https://sites.google.com/keio.jp/dx-proj-accounting/portal
【詳細版】研究者向けDr.Budget操作マニュアル
https://sites.google.com/keio.jp/detailed-version-for-researche/home
SFC予算執行者マニュアル
https://sites.google.com/keio.jp/manual-for-budget-executors/top
申請締切と振込日
https://sites.google.com/keio.jp/manual-for-budget-executors/Application-Deadline-and-Transfer-Date