間接経費は、「競争的研究費による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を、直接経費に対する一定比率で手当することにより、競争的研究費をより効果的・効率的に活用するため、また、間接経費を競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより、研究機関間の競争を促し、研究の質を高める」ことを目的に施行された制度です。
慶應義塾大学では、間接経費を次の3つに分けて有効使用しています。
研究支援費(50%) 地区における研究環境の整備を目的とした予算。
戦略的調整費(20%)全塾もしくはキャンパス共通の見地から外部研究資金を獲得する上で、必要な施策を実行することを目的とした予算。
塾研究基盤充実費(30%)全塾の研究環境の基盤整備・向上を目的とした予算。
SFCの運用方針として、(1)研究支援費として配分された分の25%を上限として、その資金を獲得してきた研究者が「自身の研究開発環境の改善のため」に使用することを可能としております。
直接経費額の30%が間接経費配分額です。SFCでは、そのうちの25%を研究者が執行可能となっております。研究者本人が交付申請書類から間接経費配分額を確認してください。間接経費資金番号、研究者使用可能額については新会計システム(Dr.Budget)をご確認ください。
なお、研究者の所属変更に伴う資金移管やそのほかの事情により直接経費の返金が生じた場合、直接経費に付随する間接経費も移管・返金をする必要がございます。間接経費の研究者使用可能分の執行にあたっては、この点にご留意ください。
当該年度の2月末日:新会計システム(Dr.Budget)での申請が不備なく完了していること
紙媒体での提出の場合、調達会計担当に支出書類一式が不備なく到着していること
間接経費は翌年度への繰越は認められません。
主な使途は、「別表1」(「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」より抜粋)をご確認ください。
慶應義塾資金執行マニュアルの該当ページの案内に従って支出書類をご提出ください。(間接経費使用計画書の提出は不要です)。
直接経費と間接経費の合算での使用は不可となります。
臨時職員雇用の際は、単価は原則「A区分適用」となります。
その他、Reserch Handbook「間接経費の取り扱いについて(塾内申し合わせ)」(塾内ドメイン限定)に準じてください。
直接経費で支出すべきものは間接経費での支出ができません。
研究目的であると認められ難いもの
例:研究会合宿などの学生の旅費 授業実施に関連する経費
特許申請費用(義塾が出願する特許は、知財実行会議を経て慶應義塾が支払うため)
現状復帰が不可能な設備の改修等
換金性の高い物品、金券等(ノートPCやモバイル情報端末等はラベル添付し、研究者が所在を確認可能な体制を整えれば支出可能)
研究上の必要性に鑑みて、過度に高額なもの
私的利用目的と研究利用目的が曖昧なもの