2025年4月1日(火)
「補聴器購入費助成」がスタートしましたので皆様にお知らせします。
なお、この助成は、広報おおぐち、大口町ホームページ、さくら通信等でも内容の確認ができます。
【導入に至った経緯】
全国的にも補聴器購入の助成を実施する自治体は急増しており、愛知県内では、17自治体が行っております。
難聴の患者は約1,430万人(国民全体の約10%)いると言われていますが、難聴の原因はさまざまで、年齢などに関わらず誰しもがなる可能性があるものとされています。(厚生労働省HPより)
こうした現状を踏まえ、他市町の状況を参考に効果的な助成のあり方について検討を重ねた結果、高齢者福祉と障がい者福祉の双方の視点から『中等度難聴者補聴器購入費助成事業』を創設することとしました。
【制度の概要】
身体障害者手帳の交付の対象とならない中等度の難聴者を対象に、日常生活に支障をきたさないよう、また社会参加の促進の支援を目的として、補聴器及びその付属品の購入費の一部を助成する。
【対象者】
以下のすべてに該当する方とし、所得制限は設けない
○町内に住所を有する18歳以上の方
○両耳の聴力レベルが40デシベル以上であり、身体障害者手帳の交付の対象とならない方
○医師により、補聴器の装用が必要と認められた方
【対象となる補聴器等】
身体障害者福祉法第15条に規定する都道府県知事が定める医師の意見書に基づき、認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売業者から購入する『医療機器認証を取得した補聴器及びその付属品(電池、充電器、イヤーモールドを含む)』
※付属品のみの購入、修理費は対象外とする
※原則、装用効果の高い側の耳とするが、医師の判断により両耳または交互に装用できるものも対象可とする
【助成金額等】
○補聴器及び付属品の購入費の額の2分の1(上限50,000円)
※償還払いとする
(償還払いとは、いったん費用の全額を立て替えてお支払いいただいて、申請により後で規定の額が払い戻される仕組みのことをいいます。 )
○助成の対象となった補聴器の購入から起算して5年を経過すれば、再申請可
※ただし、満80歳の誕生日を迎えた以降の申請は1回のみとする
【大口町ならではの利点】
1. 所得制限が無い点
2. 5年経過後に新たに購入した際も助成申請ができる点
補聴器購入の助成は、同僚議員が何度も一般質問で問いかけていたものでした。町長も補聴器を使用しているので、その需要について理解はありましたが、諸事情もあり実現ができなかったものでした。
この度、満を持して助成制度がスタートしました。
既に助成事業を行っている近隣市町の事例を参考にしながら、大口町独自の助成制度となりました。
ぜひご活用ください。😃