世界的糖尿病有病率の急増と食事療法ガイドラインの整合性
2021年〜2025年の疫学的動向と「炭水化物比率」

参考ページ
脂質・炭水化物摂取と死亡率（PURE研究）
https://sites.google.com/view/ostinatoink/category/Toushituseigen/fats-and-carbohydrates

要旨

2021年から2025年にかけての4年間、世界保健機関（WHO）や国際糖尿病連合（IDF）をはじめとする国際機関による多大な啓発活動と公衆衛生介入にもかかわらず、世界の糖尿病有病者数は驚異的な増加を見せている。IDF糖尿病アトラス第10版（2021年）で報告された5億3,700万人から、2025年の第11版では5億8,900万人へと急増しており 、この現実は現行の予防戦略、とりわけ食事療法ガイドラインの有効性に深刻な疑義を投げかけている。   

本報告書は、この有病率増加の要因として、FAO（国連食糧農業機関）とWHOが2024年に共同声明として発表した「健康的な食事（Healthy Diets）」の指針、特に総エネルギー摂取量に占める炭水化物比率45〜75％という推奨値が、現代の代謝疾患の現実に即していない可能性について検証するものである 。   

本分析では、炭水化物摂取量の増加が死亡率の上昇と関連することを示したPURE研究（The PURE study）のエビデンスと 、FAO/WHOガイドラインとの間に存在する「科学的乖離」を詳らかにする。また、依頼者が指摘する「貧困と精製炭水化物過剰摂取」の構造的連関について、低中所得国（LMIC）および日本国内の社会経済的データ（国民健康・栄養調査）を用いて深掘りし、経済格差がいかにして「安価な糖質への依存」を生み出し、それが糖尿病パンデミックを加速させているかを論じる 。さらに、日本における糖質制限食（LCD）の提唱者である江部康二医師らの臨床知見と、日本糖尿病学会（JDS）の推奨との対立軸を検討し 、今後のガイドライン策定に向けた提言を行う。   

1. 2021年〜2025年 世界糖尿病有病率の推移と疫学的危機

1.1 統計的データの比較分析：第10版と第11版の乖離

国際糖尿病連合（IDF）が発行する「糖尿病アトラス」は、世界の糖尿病疫学における最も信頼性の高い指標の一つである。2021年に発行された第10版と、2025年の最新データを含む第11版の数値を比較することで、事態の深刻さが浮き彫りとなる。

分析： わずか4年間で有病者数が5,200万人増加した事実は、世界的な予防策が機能不全に陥っていることを示唆している。2021年時点での2030年予測は6億4,300万人であったが 、現在の増加ペース（年平均約1,300万人増）が続けば、この予測値を前倒しで達成するリスクがある。特に注目すべきは、有病率の上昇が人口増加率を上回っている点であり、これは単なる人口動態（高齢化）の結果だけでなく、環境要因やライフスタイル要因による発症リスク自体の増大を示している。   

1.2 増加の地理的・経済的偏在

2025年のデータにおいて際立つ特徴は、糖尿病が「富裕層の病」から「貧困層の重荷」へと完全にシフトしたことである。 成人糖尿病患者の 81%（5人に4人以上） が低中所得国（LMICs）に居住している 。これは、かつて欧米先進国の問題とされた2型糖尿病が、急速な都市化と食環境の変化に直面するアジア、アフリカ、南米の発展途上国で爆発的に拡大していることを意味する。   

都市化と「二重の負荷」： 都市化の進行は、身体活動量の低下と、安価でエネルギー密度の高い加工食品へのアクセス容易性を同時にもたらす。IDFのデータによれば、都市部の有病率は農村部を有意に上回っており 、都市の貧困層において「肥満」と「低栄養（微量栄養素欠乏）」が共存する「二重の負荷（Double Burden of Malnutrition）」が進行している。この文脈において、安価なエネルギー源としての「炭水化物」への依存が決定的要因となる。

2. FAO/WHO共同声明（2024年）と食事ガイドラインの検証

世界的な糖尿病増加に対し、国際機関はどのような指針を示してきたか。2024年にFAOとWHOが発表した「健康的な食事（Healthy Diets）」に関する共同声明は、世界の食糧政策の根幹をなす文書である。

2.1 「健康的な食事」の4つの原則

この共同声明は、特定の食品を推奨するよりも、普遍的な原則を示すことに重点を置いている。以下の4原則が提示されている 。   

1. 充足性 (Adequacy): 健康と成長、発育に必要な必須栄養素（エネルギー、タンパク質、ビタミン、ミネラル）を十分に供給し、欠乏症を防ぐこと。

2. バランス (Balance): 慢性疾患のリスクを防ぐため、主要栄養素（炭水化物、脂質、タンパク質）のエネルギー比率が適切であること。

3. 適度 (Moderation): 健康に悪影響を及ぼす可能性のある成分（脂肪、糖分、ナトリウムなど）の過剰摂取を避けること。

4. 多様性 (Diversity): 栄養素の充足と有害物質のリスク分散のために、食品グループ内およびグループ間で多種多様な食品を摂取すること。

2.2 争点となる「炭水化物比率 45〜75%」

原則論としては妥当に見えるこれらの指針であるが、具体的な数値目標、特に炭水化物の摂取比率に関しては、旧来の基準を踏襲している点が最大の論点である。 共同声明を支えるWHOの規範的ガイドラインやコーデックス委員会の基準では、成人の総エネルギー摂取量に占める炭水化物の割合として 45%〜75% という広範なレンジが推奨されている 。   

推奨の根拠と背景：

• エネルギー供給の基盤: 穀物やイモ類は、世界人口を養う上で最も効率的かつ持続可能なエネルギー源と見なされている。

• 脂質制限の裏返し: 長年、心血管疾患予防の観点から脂質摂取量を総エネルギーの30%以下（飽和脂肪酸は10%以下）に抑えることが推奨されてきた。脂質を減らせば、必然的にエネルギーの不足分を炭水化物で補う必要があるため、炭水化物比率は相対的に高くなる。

• 植物性食品の推奨: 近年の「プラネタリー・ヘルス（地球の健康）」の観点  から、環境負荷の高い動物性食品（タンパク質・脂質源）を減らし、植物性食品（主に炭水化物源）を増やすことが推奨されている。   

2.3 ガイドラインと現実の乖離

問題は、この「45〜75%」という数値が、各国の実情に合わせて解釈される際に生じる「質」の無視である。FAO/WHOは文書の中で「全粒穀物、豆類、野菜、果物」の摂取を推奨し、「遊離糖類（Free Sugars）」の制限を求めている 。 しかし、現実の食環境、特に経済的制約のある地域では、「炭水化物45〜75%」という数値目標は、「安価な精製穀物（白米、精製小麦、トウモロコシ）でカロリーの大半を賄うこと」 の正当化として機能してしまっている。全粒穀物は高価であり、入手も困難な場合が多い。その結果、ガイドラインを遵守しているつもりが、実際には急激な血糖上昇を招く「質の悪い高炭水化物食」を実践することになり、これが糖尿病増加の温床となっている可能性が高い

3. PURE研究が突きつけた衝撃：炭水化物60%超の危険性

依頼者が指摘する通り、FAO/WHOのガイドラインと鋭く対立するエビデンスとして、PURE研究（Prospective Urban Rural Epidemiology study）の存在は見過ごせない。Dehghanらによって2017年に The Lancet に発表されたこの研究は、栄養疫学におけるパラダイムシフトを引き起こした 。   

3.1 PURE研究の概要と主要な発見

PURE研究は、5大陸18カ国（高所得国、中所得国、低所得国を含む）の35歳から70歳の一般住民135,335人を対象とし、平均7.4年間の追跡調査を行った大規模前向きコホート研究である。これまでの栄養研究が欧米諸国に偏っていたのに対し、PURE研究は非欧米圏を含めた多様な食文化と経済状況を反映している点で画期的であった。

主要な結果 :   

1. 高炭水化物摂取と総死亡率: 炭水化物摂取量の最高五分位群（総エネルギーの約77%以上）は、最低五分位群（約46%）と比較して、総死亡リスクが 28%有意に高かった (HR 1.28, 95% CI 1.12-1.46)。

2. 脂質摂取の保護的効果: 逆に、総脂質摂取量が多いほど総死亡リスクは低下した。この傾向は、飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸、多価不飽和脂肪酸のいずれにおいても確認された。

3. 心血管疾患との関係: 高炭水化物摂取や高脂質摂取は、心筋梗塞や心血管死のリスクとは有意な関連を示さなかったが、飽和脂肪酸の摂取は脳卒中リスクの低下と関連していた 。   

3.2 ガイドラインとの矛盾点

この結果は、FAO/WHOが推奨する「炭水化物45〜75%」の上限域（60〜75%）が、実際には死亡リスクを高める危険領域であることを示唆している。PURE研究のデータでは、炭水化物摂取比率が 60% を超えると死亡リスクの上昇カーブが急峻になることが示されている 。 もし、ある国の国民がFAO/WHOの推奨に従ってエネルギーの70%を炭水化物から摂取した場合、PURE研究の知見に基づけば、その集団は脂質を多く摂取する集団よりも短命になるリスクが高いことになる。研究著者であるDehghanらは、「世界的な食事ガイドラインは、これらの知見に照らして再考されるべきである」と明確に結論付けている 。   

3.3 反論と再解釈：「貧困の食事」としての高炭水化物

PURE研究の結果に対しては、ハーバード大学公衆衛生大学院などの研究者から批判や再解釈が提示されている 。これらの批判は、依頼者の考察にある「貧困」の視点と合致するものである。   

批判的視点： PURE研究で炭水化物を最も多く摂取していた層（>70%）は、主にバングラデシュやジンバブエなどの低所得国の参加者であった。彼らの食事は、健康のために炭水化物を選んでいるのではなく、貧困ゆえに主食（白米やトウモロコシ粉）以外を食べられない状況にある。つまり、高炭水化物摂取は「貧困」の代理指標（Proxy）であり、死亡率の上昇は炭水化物そのものの毒性というよりは、動物性タンパク質や微量栄養素の欠乏、衛生状態の悪さ、医療アクセスの欠如 を反映している可能性がある 。   

しかし、PURE研究チームはその後の解析で、炭水化物の「質」に焦点を当て、精製穀物（Refined grains） の摂取量が死亡率および主要心血管イベントのリスク上昇と強く関連していることを突き止めた 。一方で、全粒穀物や果物、豆類からの炭水化物摂取はリスク上昇と関連しなかった。 このことは、「炭水化物」を一括りにして推奨するFAO/WHOのガイドライン（特に数値目標）が、精製穀物が支配的な現代の食環境においては危険であることを裏付けている。   

4. 増加要因の深層：貧困、格差、そして「精製炭水化物」の罠

依頼者の考察「『炭水化物の過剰摂取』の原因の一つに貧困（各国における貧富の差）がある」は、本報告書の分析においても核心的なテーマである。経済的要因が個人の栄養選択をどのように歪め、糖尿病リスクを増幅させるかについて詳述する。

4.1 エンゲル係数とカロリー単価の経済学

経済学における「エンゲルの法則」は、所得が低いほど支出に占める食費の割合が高くなることを示すが、栄養経済学の観点からはさらに重要な法則がある。それは、「精製炭水化物と添加糖は、単位カロリーあたりの価格が最も安い」 という事実である。 低中所得国（LMIC）や先進国の低所得層において、限られた予算で家族の空腹を満たすためには、肉、魚、野菜といった高価な「栄養密度の高い食品」ではなく、米、パン、麺、砂糖入り飲料といった「エネルギー密度の高い安価な食品」を選択せざるを得ない 。   

4.2 「メタボリック・ポバティ・トラップ（代謝的貧困の罠）」

この経済構造は、以下のような悪循環（トラップ）を形成し、糖尿病有病率を押し上げる。

1. 高GL（グリセミック・ロード）食: 安価な精製穀物中心の食事は、食後の血糖値を急激に上昇させる。

2. インスリン抵抗性の増悪: 恒常的な高血糖と高インスリン血症は、インスリン抵抗性を引き起こす。

3. 微量栄養素の欠乏: タンパク質や良質な脂質、野菜不足によるマグネシウムやビタミンD、亜鉛の不足は、インスリン感受性をさらに低下させる 。   

4. サルコペニア（筋肉減少）: タンパク質不足は筋肉量の低下を招く。筋肉は主要な糖の取り込み器官であるため、筋肉量の減少は血糖コントロール能力の低下に直結する。特にアジア人においては、肥満でなくとも筋肉量が少ない「サルコペニア肥満」が糖尿病の主要因となる 。 

4.3 日本における社会経済的地位（SES）と食事内容

日本国内のデータも、この「貧困と炭水化物」の関連を如実に示している。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」を用いた複数の研究が、所得と栄養摂取の相関を明らかにしている 。   

• 所得と炭水化物比率の逆相関: 世帯所得が低い層ほど、総エネルギーに占める炭水化物の比率が高く、脂質やタンパク質の比率が低い傾向がある 。   

• 食品群の偏り: 低所得層では、野菜、果物、魚介類の摂取量が有意に少なく、穀類（特に精白米）への依存度が高い 。   

• 学童期への影響: この傾向は大人だけでなく子供にも及んでおり、学校給食がない日（休日）において、低所得世帯の子供は炭水化物過多・タンパク質不足の食事になる傾向が確認されている 。   

これらのデータは、日本においても「経済的理由による炭水化物過剰摂取」が糖尿病リスクの底上げ要因となっている可能性を強く示唆している。

5. 日本の文脈における葛藤：江部康二医師の提言と学会ガイドライン

依頼者が言及した江部康二医師（高雄病院理事長）と、日本糖尿病学会（JDS）のガイドラインとの対立は、世界的な「炭水化物論争」の縮図であり、日本特有の事情も絡んだ複雑な問題である。

5.1 江部康二医師と糖質制限食（LCD）の展開

江部医師は、自身が糖尿病を発症したことを契機に、従来のカロリー制限食（高炭水化物食）に疑問を抱き、糖質制限食（Low Carbohydrate Diet: LCD）を提唱・実践してきた日本のパイオニアである 。 江部医師らが提唱する「スーパー糖質制限食」は、1日3食とも主食（米・パン・麺）を抜くもので、炭水化物比率は 12% 程度となる。これはFAO/WHOの推奨する45〜75%や、JDSの推奨する50〜60%とはかけ離れているが、臨床的には劇的な血糖改善効果と減量効果を上げている 。   

臨床的エビデンス: 江部医師らのグループや他の研究者による日本の研究では、カロリー制限を行わないLCD（お腹いっぱい食べても良いが糖質は控える）が、従来のカロリー制限食（CR）と比較して、HbA1cの低下や中性脂肪の改善において優れていることが示されている 。特に、食後高血糖（グルコーススパイク）を直接的に抑制できる点は、LCDの最大の強みである。

5.2 日本糖尿病学会（JDS）の慎重姿勢と変化

一方、日本糖尿病学会は長らく、「総エネルギー摂取量の適正化」を最優先とし、PFCバランス（タンパク質・脂質・炭水化物比率）については、炭水化物を 50〜60% とする「バランス食」を推奨してきた 。   

JDSの論理:

• 日本食文化の維持: 米を主食とする日本の伝統的食文化を尊重し、極端な糖質制限は社会的・文化的に継続困難であるとの懸念。

• 長期安全性の懸念: 炭水化物を極端に減らすことによる高脂質食（特に動物性脂肪の増加）が、長期的に動脈硬化や腎機能に与える影響への懸念。

• エビデンスの不足: 欧米人と日本人ではインスリン分泌能や肥満度が異なるため、欧米のLCD研究の結果をそのまま日本人に適用することへの慎重論 。   

しかし、エビデンスの蓄積に伴い、JDSも徐々に姿勢を軟化させている。「診療ガイドライン2019」では、炭水化物比率の目標値を一律に定めるのではなく、患者の病態や嗜好に合わせて柔軟に対応することを示唆しており、糖質制限も選択肢の一つとして事実上容認される方向にあるが、依然としてFAO/WHO基準に近い50〜60%が「標準」としての地位を保っている 。   

5.3 白米 vs 玄米：解決策としての全粒穀物とその限界

この対立を緩和する一つの解として「精製度の変更（白米から玄米へ）」が挙げられる。日本のシミュレーション研究では、白米摂取量の30%または80%を玄米に置き換えた場合、2型糖尿病の新規発症を有意に抑制し、医療費を削減できると推計されている 。 しかし、現実には玄米の摂取率は極めて低く（成人消費者の数%未満）、味や食感、消化の良さを求める国民の嗜好を変えることは困難を極めている 。全粒穀物を推奨するだけでは、現実の行動変容には繋がっておらず、結果として多くの国民が「白米過食」の状態に留まっている。

6. 病態生理学的考察：なぜ「バランス食」は失敗するのか

FAO/WHOが推奨する「バランス食（炭水化物55%前後）」が、糖尿病予防・治療においてなぜ十分な成果を上げていないのか。その理由は、糖尿病という病気の「本質」とガイドラインの間にミスマッチがあるからである。

6.1 インスリン抵抗性という「糖質不耐性」

2型糖尿病およびその予備軍の本質的な病態は「インスリン抵抗性」である。これは、細胞がインスリンの作用に反応しにくくなり、血中のブドウ糖を取り込めなくなる状態を指す。いわば、体質的に「炭水化物を処理できない状態（糖質不耐性）」になっていると言える。

治療のミスマッチ:

• 健康な人: インスリン感受性が高いため、炭水化物60%の食事をしても、少量のインスリンで速やかに血糖値を下げることができる。

• 糖尿病・予備軍の人: インスリン抵抗性があるため、同じ炭水化物60%の食事をすると、血糖値を下げるために膵臓が大量のインスリンを分泌しなければならない（高インスリン血症）。これが膵臓のβ細胞を疲弊させ、最終的にインスリン分泌不全を招いて糖尿病を発症・悪化させる 。   

FAO/WHOのガイドラインは、基本的に「健康な集団」をモデルに作成されており、すでに代謝異常を抱えている5億8,900万人や、その数倍存在する予備軍に対しては、「毒」となる量の糖質を推奨している 可能性がある。米国糖尿病学会（ADA）が2025年の基準において、低炭水化物食を正式な治療オプションとして強く位置付けているのとは対照的である 。   

6.2 「アジア人表現型（Asian Phenotype）」の脆弱性

特にアジア人においては、欧米人に比べてインスリン分泌能力が低く、軽度の肥満でも糖尿病を発症しやすいという遺伝的特徴（アジア人表現型）がある 。 欧米人のデータに基づく「BMI 25以上でリスク上昇」や「炭水化物55%で安全」という基準は、アジア人にとっては甘すぎる可能性がある。アジア人は、より少ない炭水化物負荷、より低いBMIの段階で代謝破綻を起こすため、グローバルスタンダードなガイドラインが逆にリスクを見過ごす原因となっている。   

7. 結論と提言：不都合な真実との対峙

2021年から2025年にかけての糖尿病有病者数の爆発的増加は、現行の公衆衛生アプローチの限界を如実に示している。本報告書の分析に基づき、以下の結論を提示する。

7.1 依頼者の仮説の妥当性

依頼者が提示した「指導した食事療法が不適切であった可能性」および「貧困が精製炭水化物過剰摂取を招いている」という仮説は、PURE研究をはじめとする疫学的データ、経済統計、そして病態生理学的メカニズムによって強く支持される。 FAO/WHOの「炭水化物45〜75%」という推奨は、「質」への厳格な規制を欠いたまま「量」の許容範囲を広げすぎている。これが、経済的理由で精製穀物に依存せざるを得ない層に対し、不健康な食事を「ガイドライン準拠」として正当化する口実を与えてしまっている。

7.2 提言

1. ガイドラインの「二層化」: 代謝的に健康な人と、インスリン抵抗性を有する人（糖尿病・予備軍・肥満）とで、推奨する炭水化物比率を明確に分けるべきである。後者に対しては、45%を下回る低炭水化物食（LCD）を第一選択肢の一つとして明記し、安全な実践方法を普及させる必要がある。

2. 「炭水化物」カテゴリーの解体: 「炭水化物」という包括的な用語の使用を控え、「全粒穀物・野菜」と「精製穀物・糖類」を全く別の栄養素として扱うべきである。精製炭水化物については、タバコやアルコールと同様に、明確な摂取上限（例えば総エネルギーの10%未満など）を設ける等の強いメッセージが必要である。

3. 貧困対策としてのタンパク質保障: 貧困層が炭水化物に依存するのは、タンパク質（肉・魚・卵・豆）が高いからである。公衆衛生政策として、生鮮食品への課税撤廃や、タンパク質源への補助金など、経済的介入なしに「食事療法」の改善は不可能である。日本においては、安価なタンパク源である大豆製品や卵の活用を、食育だけでなく「経済対策」として推進すべきである。

4. 日本独自の基準の策定: 欧米の模倣ではなく、インスリン分泌能の低い日本人の体質に合わせ、かつ江部医師らが示すLCDの有効性を取り入れた、より厳格な糖質管理を含む日本独自のガイドラインへの転換が急務である。

世界中で5億8,900万人が苦しむこの疾患を減らすためには、過去の常識や政治的配慮（穀物産業保護や環境イデオロギー）にとらわれず、目の前の「血糖値」と「代謝」の科学的事実に立脚したドラスティックな方針転換が不可欠である。

引用文献

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