「紹介率・逆紹介率等に関する調査」参加のお願い

各医療機関におかれましては、このたびの新型コロナウイルス感染症対策で、たいへん御多忙中のことと存じます。

さて、このような状況下なのですが、このたび厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）として「医療機関の外来機能の明確化・連携に資する研究」を担当させていただくこととなりました。

本年５月に医療法が改正され、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」を明確化することになりました。そのために、今後、各医療機関から都道府県に外来機能報告を行っていただくこととなりました。外来機能報告のデータは厚生労働省にて分析され、地域医療構想調整会議での検討の資料として提供されることが予定されています。現在、厚生労働省では、外来機能報告等の施行のために必要な検討を委員会で行っているところですが、検討に当たっては、医療機関種別ごとの紹介率・逆紹介率等のデータについても把握して検討する必要があると考えています。

このため、本研究において「紹介率・逆紹介率等に関する調査」を行うこととなりました。調査にあたりましては、別紙に記載のあるサイトに癖スしていただき、必要事項を記入していただくというお手間を取らせていただくことになります。調査から分析までの期間が短いため、このような形式とさせていただきました。本調査の集計結果については、厚生労働省が開催している「外来機能報告等に関するワーキンググループ」において、外来機能報告等の具体的な制度設計を検討する際のデータとして活用します。

つきましては、ご多忙のところ申し訳ございませんが、本調査は外来機能報告の骨子を決める重要な研究です。本調査への参加について特段のご配慮をいただけますようお願い申し上げます。（産業医科大学 医学部 教授 松田晋哉）

本調査は、以下の内容に同意をされる方のみを対象とします。同意される方は、調査票の「同意する」の項目にチェックをし、回答にお進みください。

１．研究課題名　医療機関の外来機能の明確化・連携に資する研究

２．研究期間　　西暦2021年8月から西暦2022年3月まで

３．研究機関　　産業医科大学

４．実施責任者　産業医科大学医学部公衆衛生学教室　教授　松田晋哉

５．研究の目的と意義

2020年に厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」等で、医療制度における外来機能について議論が行われ、同年12月に「外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等に関する報告書」が取りまとめられました。これを踏まえ、外来機能の明確化・連携を進めるため、外来機能報告制度が厚生労働省の新しい施策として創設されることとなりました。そして、各地域では医療機関から報告されるデータを基に協議を行い、「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関を明確化することが2021年通常国会で成立した改正医療法で定められました。この課題に対応するために、外来機能の調査及びその調査結果を用いた協議の在り方を検討することが喫緊の課題となり、今回、厚生労働省医政局の依頼を受け、産業医科大学公衆衛生学講座が調査を行うこととなりました。

本研究の検討結果は、厚生労働省に組織されている「第８次医療計画等に関する検討会」及びその下部組織である「外来機能報告等に関するワーキンググループ」に提供され、「医療資源を重点的に活用する外来」の基準及びデータを用いた協議の在り方に関するマニュアル作成の基礎資料として活用されることとなります。

６．研究の方法

本調査は、全国の医療機関から層別無作為抽出を行った医療施設約8,000施設（病院約3,000、診療所約5,000）を対象にネット調査で行います。インターネット上の調査票（本ページ最下部）にアクセスの上、回答の入力をお願いします。回答の入力は、９月分の実績を入れて頂く必要があるため、１０月１日以降に可能となります。１０月１５日までにご入力いただければ大変ありがたく思います。なお、この日を過ぎましても入力を受け付けております。

７．個人情報の取り扱い

　本研究では保険医療機関番号、医療機関名称、所在する都道府県及び二次医療圏を記載していただきますが、これらの情報は個人情報として取扱い、データベース作成の際には別コードに変換した後、階層化を行い、施設が特定されないよう厳重に取り扱います。データは産業医科大学公衆衛生学講座のサーバー室（二重ロック、監視カメラ付）で厳重に保存し、情報の保護に最大限の配慮を行います。

８．得られた情報の利用目的の範囲

・ 厚生労働省及び各都道府県医師会の関係委員会への資料提供：　あり

・ 学術発表など研究目的：あり

・ 厚生労働省、都道府県医師会以外の第三者提供：なし

・ 海外への提供：なし

・ 公的データベース等への登録：なし

９．その他

本研究に参加することによる直接的な利益および経済的負担はありません。本研究は一切の利益相反はなく、産業医科大学利益相反委員会の承認を得ており、公正性を保ちます。

また、調査にご参加いただいた施設には産業医科大学公衆衛生学教室よりEメールにて報告書のｐｄｆ版をお送りします。

調査票の入力はこちら（別ウインドウでフォームが開きます）
※調査票入力可能日までフォームからデータを送信することは出来ません。

A:9月末時点の情報をご入力ください。

A:含まれます。

A:都道府県番号（２桁）＋医療機関番号（７桁）です。これはDPCデータの医療機関番号と同じ規則です。

A:病床機能報告と同一の定義です。病床機能報告制度において、外来部門に計上した看護師のうち、「専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師」に該当する者の数をご回答ください。（外来部門の定義の参考→）https://www.mhlw.go.jp/content/000838134.pdf

A:病床機能報告と同一の計算方法です。https://www.mhlw.go.jp/content/000838134.pdfのP14をご確認ください。

A:外来化学療法を実施するための専用のベッドに、点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含みます。

A:999とご入力いただき、最後のフリーコメント欄にその旨をお書きください。

A:画像診断管理加算（１又は２又は３）算定の有無をお答えください。（３を算定している場合は「算定あり」を選択してください。）
※WEB上の調査票も修正しました。（2021年10月12日 15時40分）