２０２５年に向けた具体的対応方針

福岡県では、令和元年８月に具体的対応方針の策定依頼を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により協議が進まず、その間に本県の医療を取りまく状況が大きく変化していることから、改めて県が調査を行うものです。

産業医科大学公衆衛生学教室では、村松圭司准教授が福岡県の地域医療構想アドバイザーに任命されており、本調査の技術的な支援を行っています。具体的には、地域医療構想アドバイザーとして、インターネット上で回答するフォームの作成やデータの集計、調整会議で使用する資料の作成等を行います。なお、前回調査についても県が収集したデータの集計及び資料作成等に携わっています。

ご多用中恐れ入りますが、記載要領を参考に、以下のフォームにご入力頂ければ幸いです。

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