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調査期間:2023年1月6日(金)〜1月13日(金)

Q:近畿地方の二次医療圏を選んだ後に、中国地方の二次医療圏が表示されて先に進めない

A;2023-01-06 18:40分ころ不具合を解消しました。ご連絡いただいた兵庫県の先生、誠にありがとうございました。エラーになりご入力を中断された先生は、改めてご回答いただければ幸いです。既にご回答頂いている場合は、事務局側でデータを処理しますので、改めての回答は不要です。

１．研究課題名　産科医療提供体制評価のための産科医師及び妊産婦を対象としたアンケート調査

２．研究期間　　西暦2022年2月から西暦2023年3月まで

３．研究機関　　産業医科大学

４．実施責任者　産業医科大学　医学部　公衆衛生学　准教授　村松圭司

５．研究の目的と意義

　2018年の医療法改正によって2019年度末までに各都道府県は「産科医師確保計画」を策定することとされ、この計画の策定にあたっては、厚生労働省が「産科医師偏在指標」を公開しました。しかしながら、この指標には、産科医師が分娩取扱を継続するための要因などの質的な側面は加味されていません。本研究では、アンケート調査を行い産科医師の分娩取り扱い継続を促進する要因や、阻害する要因について検討します。本研究の成果は、先生方の勤務環境の改善等につながることが期待されます。

６．研究の方法

本調査は日本産婦人科学会の協力の下、メール等を通じて参加の呼びかけを行い、アンケート実施に同意した参加者を対象に実施します。アンケート回答時間は約10分を予定しています。参加基準は以下のとおりです。

・産婦人科医師

・24歳〜

　なお、本調査の結果は、以下の実施分担者にも提供されます。

・大阪大学大学院医学系研究科産科学婦人科学教室　教授　木村　正

・地方独立行政法人　大阪府立病院機構　大阪母子医療センター　院長　光田　信明

７．個人情報の取り扱い

　本研究では、研究者が個人情報を取得することはありません。

８．不利益及び危険性

　本研究では、匿名化した情報のみを取り扱うため、参加することによる不利益を被ることはありません。また、本研究は侵襲を伴う試料の採取を行わないため、危険性はありません。

９．得られた情報の利用目的の範囲

・ 学術発表など研究目的：あり

・ 第三者提供：なし

・ 海外への提供：なし

・ 公的データベース等への登録：なし

１０．その他

本研究に参加することによる直接的な利益および経済的負担はありません。本研究は一切の利益相反はなく、産業医科大学利益相反委員会の承認を得ており、公正性を保ちます。

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