Post date: Jan 29, 2016 8:08:26 PM
日本の金融機関の実態はAIJ投資顧問の事件や以下の新たな以下の問題のように運用者に預けたら目隠し運転をしているのと同じと思った方が良いという事が分かります。高利回りを謳う不動産系ファンドやクラウドファンディング系の運用も同様です。特に価値の算定が曖昧にできる。または、算定の仕方次第で価格を変化させる事ができる投資対象は合法的かつ意図的に、溶ける可能性が高いものが多いと言えます。この様なこのに巻き込まれない為には、いかに透明性の高い運用対象を選択するかが大きなポイントです。
医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドなどが破綻した問題で、証券取引等監視委員会は２９日、債務超過の事実を隠して同債を販売していたとして、金融商品取引法に基づき、アーツ証券（東京都中央区）に行政処分を科すよう金融庁に勧告した。関東財務局は同日、同証券に対し金融商品取引業の登録を取り消すとともに、業務改善命令を出した。同債をめぐっては、ファンド３社と運用会社「オプティファクター」（東京都品川区）が昨年１１月に約２９１億円の負債を抱えて破綻。約２４７０人に発行された２２７億円分の債券が償還されなくなっていた。監視委によると、アーツ証券は平成１６年６月から、同債を販売していたが、遅くとも２５年１０月ごろまでに、オプティファクターの社長からファンドが債務超過状態にあることを知らされながら、投資家に「運用は安定している」などと説明して販売していたという。監視委はこうした行為が金商法が禁じる虚偽告知に当たると判断した。同債はほかにも６つの証券会社が販売しており、監視委はこれらの会社についても調査している。産経新聞 1月29日(金)19時41分配信