福祉ムラをぶっ壊して

エビデンスベースの福祉を実現する会



対象別のポイント(超要約)

・障害者、利用者へ→時間と税金の無駄になるので福祉を使うな、使うことが長期的なQOLを下げたり他の障害者の迷惑になる   


・行政や政治家へ→科学的根拠が無い介入に税金を使うな、バカ殿のお気持ちは何の根拠も無い

・物理介入以外の福祉職へ→福祉系の学校、学部や資格を含めて根の深いカビの利権の産物で障害者に迷惑をかけている



ポイント

・障害福祉サービスの一部(就労移行支援・作業所・地域活動支援センター・放課後デイサービスなど)は国ぐるみの税金搾取!!!福祉系の学校やマスコミともズブズブ。詐欺請求であふれているが行政が訴えない「ムラの掟」になっている

・政治家の利権や福祉職(主に非物理的介入をうたう社会福祉士、PSWなど)の無用な雇用(ゴミ捨て場) 労働力の飽和と補助金ビジネス

・酷い所だと様々な制度をあわせて、一人あたりの公金の年間費用が500万円を超える所もある

・就労支援や福祉職の相談などで効果があるという統計的、科学的な根拠は無い

・データ解析によって効果がある介入に対して、適切な報酬設定をすれば質が上がる

・最近ではPwCコンサルなどの外資やオムロン(体温計を作っている所)などの技術企業も福祉案件で行政と癒着している



福祉の不都合な真実_そのお金は誰のため?


もっとマシな使い道を・・・

精神系の福祉サービスはいくつか種類があるのですが、wam net によると結果として行政から出ている金額が、

一人あたり就労移行支援で15000円/日,地活で6600-30000円/日(大雑把に来所者名簿に名前を書いたり捺印するとこの額が出ると考えて良いです)法人全体で2.5億円/yearと、どうみてももっとマシな使い道があるだろうと思うので立ち上げてみました。その20%,10%の相当額でも手帳なりで使えることに(スポーツジムや卓球,サークル,習い事,学費や資格取得補助,OCWなどのトレーニング)向けてくれれば当事者のQOLや良い就労に巡り会える確率が上がるのです。

2019年夏からこの活動をしていますが、行政・福祉職・SNSなど、いずれのクラスタ/チャンネルからも、軽度が対象の障害福祉サービスに税金を出す根拠を説明できた人は誰一人いないです。

追記)これを書いたのは2019だが、調べると障害福祉は一人あたりのコストが年間500から1000万円オーバーの法人もあって、介護報酬のmaxを超えてたりしていてとんでもない状況です。地域定着支援だったり土地の無償貸与だったり、詐取する方法は多岐にわたります。


障害者のためのお金が盗まれている?!

現状の精神福祉は本来介護あたりがメインであった「福祉」周辺の方達(行政や経営者を含む)が無理矢理に活動範囲を広げた(何故か就労系で介護福祉士が「加算」な制度など)挙句に公害化して、各々5段階の(体調×能力)の2次元の評価で(1,1)くらいの人にしか役に立たなく、様々な状況で恐るべき低偏差値感を発揮している状態なのだと思います。

報酬が破格に高い&質が破格に低い、その状態でも行政の能力が極めて低く、調査や評価が不十分だったり、行政と福祉が近くそちらの利害が相当に重視されて制度が決められ、維持されているので改善は無く、長く福祉関係者に対する福祉ともなっています。

‪「負の労働」という概念があって、障害福祉に携わる経営者や職員、行政職員はまさにソレですね。やりたいのなら「お金を払って」労働すべきなのです。時給0円だとしても、権限を持たれて当事者にとっての実利は明らかに(ポジションがないのと比較して)マイナスなのです。 


福祉ムラとは?

福祉ムラとよぶべきものがあるようです。政治家の副業、福祉系の資格団体のプッシュ、業者の要望、行政職員の利権などで無茶苦茶な制度と報酬が実現してしまっています。わざわざ会計や請求など監査を甘くするなど厚労省主導の不祥事で、彼らは障害者のためのお金を盗んでいるのです


政策

短期的に作業所系は給与の20%程度を事業者に支給、地域活動支援センターは50円/10min,就労移行支援はユーザーの期待報酬で報酬の9割が決まるようにする等





リンク集

推奨ハッシュタグ #障害者ビジネス  #福祉ムラ

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障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html


献金・活動資金受付中

https://paypal.me/pools/c/8hEEy8d7oB


サイトの更新を手伝って頂ける方は連絡頂けると助かります。

コメント、批判は要望あたりからお願いします。


お知らせ


以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「厚生労働省: 精神福祉サービス(就労移行支援、作業所、地域活動支援センター)の利用者に、直接お金を配布してください!」 http://chng.it/7hjXjvMt 


ハッシュタグ、 #障害ビジネスかるた   はじめました。

例)

は     ハロワ連行二千円    #障害ビジネスかるた

ご  ゴミ作り監視で八千円也 

か 介護福祉士タイピング訓練の介護 

大前提

・障害福祉のための予算(多分3兆円/year程度)は、障害者のための予算で、該当者に直接配る事による「価値」がベースラインです。それを上回る価値、効果がある場合に、福祉サービスに税金を出すことに(利権ではなく)障害者にとっての意味があります。


直接支給以上の価値を出せない事業者や職員は障害者にとって存在していない方が良く、明らかに公害であるという自明の認識を広めて下さい


・各種介入や事業の効果を測る必要があります。血液クレンジングも統計学により効果が検出されなければ税金が出ることは無いですし、あったとしても費用対効果は検討する必要があります。

・「国家資格加算」は手段の目的化で不要です




相談からの提案の例

・ハローワークへ行く

・ハローワークの面接会という極秘情報を提供

・病気の知識はほぼ無い

・知ってる周辺の施設を紹介

・福祉関連の行政制度を紹介(福祉資格の本領)


原因

・利権としての用途が先行して作られたので、報酬がやたら高い(6000円-17000円/day)

・本来介護あたりが中心の「福祉業界」が無理矢理活躍範囲を広げてきて公害化

・福祉系は基本的にあまりスペックが高くない(偏差値40-50)なので、物理的に介護する的なものならともかく、頭を使う相談とかは基本不可能(ハローワークの場所を教える、役に立つ行政の制度を教える、面接会の情報を教える程度なら可能)私はこれが一番の根本問題だと思っている。仮に60付近の業界であったならば色々違ってきた

・それ故に、利用者にものすごい「生存バイアス」が働いて、30台くらいの人しか残らなく、そこで多少役に立つとイイネ!される

・地活は「福祉系」の日中の活動場所

・どみてもゴミ業界だが、調査と評価がほぼ無い

・歴史的に福祉は行政と近いので「便利」、そのコストが乗ってるせいもありそう




対策


利用している施設に支給される金額は、本来あなたが自由に使えるお金で、職員はそれを盗んでいるという接する

・googleMapの口コミに苦情を書く

・呼ばれても行かない、印鑑を押さない。執拗に1.5万円の印鑑を押させようとする所もあるので、行くと他のユーザーの迷惑になります

・LINE,メール,電話は強制されても送らない、出ない。連絡対応の加算(1000円/回)などがあるので、注意


・休憩時間などに、是非この動画をBGM代わりに流してください

障害者ビジネスが横行   “営利企業の食い物に”

2018年5月21日 参院決算委員会 仁比聡平議員の質問

https://www.youtube.com/embed/dU6Vj7iHv9U