アルバイト禁止、定員オーバー
2021/01/28 9:34
To 自分
この度は、御質問をいただきましてありがとうございます。
御質問について回答させていただきます。
基本的に障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労されて
いる場合、日中活動サービスを利用しないことが想定されています。
しかし、現実としては、非常勤のような形態によって一般就労する
利用者もいることから、一般就労を行わない日または時間に日中活動
サービスを利用する必要性がある場合も考えられます。
そのため、個別ケースの制度利用につきましては、個々の状況をうか
がった上での判断としています。ご本人から区役所の担当者にご相談くださ
いますようお伝え願えればと思います。
よろしくお願いします。
横浜市中区役所
高齢・障害支援課
17:55 (4 分前)
To na-koreisyogai
回答ありがとうございます。
では、就労系のサービス利用時に、アルバイトを控える告知を、中区が行っているという認識でよろしいでしょうか？
また、エンラボ カレッジ 横浜関内に関して、zoomなどのリモート訓練で定員20名の所、３０名を超えて押し込んで搾取をしている報告を受けましたので、確認をお願いします。
こういうマズい請求を、機械的に却下する仕組みなどは無いのでしょうか？
上とも関連しますが、日中活動系の地活などに出ているコストなどと重ねて、一人あたり年間５００万円を超えている社会福祉法人もあります。
一人あたりの一定期間のコストをきちんと把握し、非常識的な金額になったら、請求をリジェクトするのは難しくないはずです。
また、障害者の「日中活動」で、１日１万円以上の公金を出すのはいかがなものでしょうか。しかも就労系のサービスはそれが本来の目的ではなく、単に障害者を囲っているだけです。
飯島
ご質問、ご意見ありがとうございました。
横浜市中区では就労系サービスのご利用者に対してもご意向など確認をしながら相談に乗っております。
今回いただいたご意見については、横浜市健康福祉局に伝えておきます。
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横浜市中区高齢・障害支援課