・福祉サービス利用者の情報をマイナンバーと紐付け、効率的かつ自然に調査を実施、事業所や職員を統計学と定性調査で評価し、報酬に反映させたり職員に直接給付する仕組みを作ります
・障害者手帳（的な福祉アカウントのフラグ）で10万円/月相当の事ができるようにします
・ベーシックインカムの障害年金的な枠で、20万円/月を実現します
・行政の業務を制度や習慣、茶番的を踏みにじり強制IT化、人件費などを減らし上の予算に当てます
・サブカルでない芸術音楽の普及に努めます
・就労移行支援はアンケートにより1000円/day程度の価値なので、1000円スタートで(0,3000)円/day程度まで、就職されたユーザーの収入込みの評価変数で調整します
・就労継続支援（A,B)型は工賃の10-40%を業者に支給
・2000円/dayを訓練費用としてユーザーに配布
・いずれも障害福祉は外します。資格加算も無いですが、統計解析などにより有用性が認められたら配置を「推奨」します。これによりプログラマや心理士、元医師などを雇う事ができます。
・地域活動支援センターはゲートとアプリ・カード化された障害者手帳などで半自動化、500円/1h程度にします
・あまった福祉職員は介護に戻っていただいたり、清掃員として再雇用します
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