政策・メリット

政策

・福祉サービス利用者の情報をマイナンバーと紐付け、効率的かつ自然に調査を実施、事業所や職員を統計学と定性調査で評価し、報酬に反映させたり職員に直接給付する仕組みを作ります

・障害者手帳（的な福祉アカウントのフラグ）で10万円/月相当の事ができるようにします

・ベーシックインカムの障害年金的な枠で、20万円/月を実現します

・行政の業務を制度や習慣、茶番的を踏みにじり強制IT化、人件費などを減らし上の予算に当てます

・サブカルでない芸術音楽の普及に努めます

・就労移行支援はアンケートにより1000円/day程度の価値なので、1000円スタートで(0,3000)円/day程度まで、就職されたユーザーの収入込みの評価変数で調整します

・就労継続支援（A,B)型は工賃の10-40%を業者に支給

・2000円/dayを訓練費用としてユーザーに配布

・いずれも障害福祉は外します。資格加算も無いですが、統計解析などにより有用性が認められたら配置を「推奨」します。これによりプログラマや心理士、元医師などを雇う事ができます。

・地域活動支援センターはゲートとアプリ・カード化された障害者手帳などで半自動化、500円/1h程度にします

・あまった福祉職員は介護に戻っていただいたり、清掃員として再雇用します

献金・活動資金受付中

https://paypal.me/pools/c/8hEEy8d7oB