エビデンスベースの報酬制度とは？

既存の報酬は介護保険がオリジナルらしく、そちらはたとえば

・排泄の介助をした→500円

みたい「介入」が、割と妥当に見える。しかし

・盲人の方の歩行訓練をした→1000円

これは価値が怪しくなってくる。なぜなら図の（回数、習熟度）ように上限があるから。10回程度まではかなりコスパが良く、30回目以降にこの請求は無効にすべきで、これを叩きまくるのが福祉の専門スキルとなっている。税金が出てくる金脈である。

その他、移動支援をした、就労移行支援事業所に「来所して印鑑を押した」、「地域活動支援センターに職員がいた」など。

この考えは、性善説が前提にあればまだ良いが、現実はメタクソで、その欠陥を政治家や役人が利権に利用する始末である。

基本的に医療の介入はエビデンスが無いと保険適用されない（税金が出ない）。もちろん趣味で、個人的なお金で血液クレンジングをするとかなら自由。

ある薬は効果がある人もない人もいるが、統計的に非介入と比較して、何かしらの尺度に対して改善度が良いことが証明された場合にのみ、税金が出せる。

これは、福祉的介入でも同じであるが、ランダム化比較試験(RCT)が出来ないので根本的に「観察データ」からの評価が必要で、因果推論などの知識が必要になり、しかも1つの事業に複数の介入があるので複雑になる。

しかし、PSWや社会福祉士の面談、相談などの効果は今の所ノーエビデンスで、この効果は職員や資格の団体が効果を検証した後に初めて税金が出せるハズのものだが、サービス利用計画や定着支援などで無駄な税金がジャブジャブ使われている現状である。

人によっては効果があるかもじれない、素人が介入しても同じかもしれない、一見意味がありそうな資格名はついているが、頭の働く当事者からは「素人」に見える。

資格保持者の介入に効果があり、税金の出し方で特別扱いをするのなら、効果があるエビデンスが必要。

・資格やサービスなどの効果が統計的に効果があると認めたら見合った税金を出す

の他に

・サービス中に効果がある分を見積もって税金を出す

の２段階の報酬制度を推奨します。どちらかではダメです。

就労移行支援のアウトカムは何かと考えると、就職率、継続率、利用中のウツなどの改善度、などである。よって

賃金に関する報酬:W=（終了1年後の期待収入-非介入の場合の期待収入）*3ヶ月分

医療・福祉に関する報酬 :F=2点間のウツ尺度の改善度の期待値 *weight

空間の報酬S:500円/h程度)

これを利用期間、100回程度が効果の限度だと思うので分割して払えば良い。

各変数の推定は、個人の説明変数（大卒、知的能力、もともとの体調）などを入れれば高精度になるし、今のようにざっくり施設で計算しても良い。

作業所はどうするかというと、殆ど工賃に集約される。人事評価で工賃に差をつければ、作業ができるようになったなどの、成果は吸収される。変化を細かく見たいなら、作業能力の何らかの尺度の2点間の差とすれば良い。

報酬=W+F+S

こんな感じだろうか。現状の価値はノーエビデンスなのでSだけで十分という事です。

どちらの場合も、お金が主要になる。業者も利用者も基本的に報酬を最適化するように行動するので、報酬の調整は極めて重要で、現状の税金を使ったお金の出し方は、一部の人が叩けば出る打ち出の小槌という感じ。

ちなみに、近いものとしてはamiという団体が、B型の報酬の工賃連動に反発するために大学に委託して行った調査研究があります

福祉的なものは例えばsf36など

>SF-36の構成

SF-36は、8つの健康概念を測定するための複数の質問項目から成り立っています。

8つの概念とは、(1)身体機能　(2)日常役割機能（身体) 　 (3)体の痛み　(4)全体的健康感　(5)活力　(6)社会生活機能　(7)日常役割機能（精神)　(8)心の健康　です。

他に、メンタル系であればDSMや、歩行数、起床時間など。

ちなみに、客観性が下がらざるを得ないデータを取得するのは、極力施設の職員が行うべきではないです。

価値がある所にお金を適切に出さないと、ロクでもない事になるわけです。医療の介入を見るように、本当に価値がある介入はほんの少しです。

真面目だろうと不真面目だろうと、茶番介入、労働の（税金を使った）対価は0円にすべきです。

>うち、通所の生活介護ですけど休んだ日とか夕方に電話連絡しないといけない！と言われました！加算とってるみたいですね。

実際、電話なんてしてないのに記録には残せと言われてます。