データで見た障がい福祉サービスの費用対効果

全般

福祉的な「状態」の指標はsf32など国際的な標準が提案されており、福祉介入の価値を主張するなら、その変化を同一人物で測定して、可能なら非介入群と比較すべきである。これは観察データなので因果推論が必要。

障害福祉の金くれアピールはとにかく比較がない。ただの自習室、ただの空間、ただの散歩、これらに対して「特段価値があり、何もしないもしくは安易な介入」に対し高価値な場合に税金を出すべきであって、医療の手術みたいなのはその類。

PWCコンサルティングの調査より、なんと年間500人、１日あたり2人弱。

これは事業として全く成立していない事がわかるが何故か触れられない。

年額サブスクが元から実現していて周辺事業からの福祉職のゴミ捨て場となっている。

障害者就業センターの調査から、就労する確率は30%,半年後に定着する確率80%程度。

この調査の問題点は

・もともとの能力などの交絡因子が全く調整されていない

・比較群がない（役所職員の介入でも60%で継続支援を超える）

・収入に関する変数がない(mu=13万円程度になっている）