精神福祉サービスにお金がでるしくみ

就労移行支援やA,B型事業所、地域活動支援センターなどは、ほぼ「税金」で運営されています。

以下の登場人物は概ね3人で

1)行政

2)事業(者)

3)利用者

です。税金を使った事業はこの「出す」、「出される」の関係があり、様々なドラマがあります。

普通のパソコン教室や学習塾、スポーツジム、卓球場なんかは、使う人が１００％お金を払い、それで運営されますが、福祉サービスは利用者にお金がない人も多く、ほとんど無料になっています。※1

たとえば、就労移行支援事業所を1回使うと、福祉事業者は行政（国や県 、市）から6000円~13000円程度もらえます。

下に概ねの一人、１回あたりに行政から出る税金の金額を書きます

就労移行支援: 6000-18000円

A型事業所: 8000-12000円

B型事業所: 5000-8000円

地域活動支援センター:4000-7000円

行政の制度を活用したビジネス

では、何をもって使ったとするかというと、受給者証が行政から発行した人が利用した証明を事業者が、行政に提出すれば良いのです。

1)これは概ね印鑑での証明

2)サービスを行った記録です

ただし、２はいくらでもでっち上げられるので、例えば自習しかさせていない就労移行支援でも書き用で何とでもなります。※2

１を押させる事が、主目的なので、印鑑を預かったり何と作っている所!もあります。

つまり、6000-17000円のハンコを押させ、辻褄が合うようにサービス記録を記述する事が、「仕事」として福祉に関わる人間の「収入」を最大化するのです。

どれだけ役に立ったかで評価するというのはITや人の目を使って評価をすればある程度マシなものはできるのですが、今の所実現されていません。

そのため、1,2を満たし、かつ低コストの活動内容である事が全ての福祉施設の最適な行動戦略となります。

A,B型事業所や就労移行支援が単純作業や低レベルな訓練ばかりなのは、そういう制度なので当然で、高度なトレーニングや、生産的な事をすると高コストになり、事業者にとっては利益が減ります。

※1ただし就労移行支援は所得に応じて、数十パーセントの負担になります。

※2 記録は開示できるので各自チェックしていただくと面白いです