経営／法人哲学

例えば「会社は誰のものか？」という問いがありますが、この問いを「会社の所有者は誰か？」に置き換えてみましょう。確かに、自動車の所有者が、運転したり磨いたり、売却したりできるように、株主も（自分の意に沿う人物を指名する、ときには自分自身を指名することで）経営し、企業価値を高め、売却することも可能です。

「会社を所有しているのは株主」＝「会社は株主のもの」であり、車を（法の範囲内で）自由にできるのと同じように、オーナー経営者は会社を自由にしてもいいということになるのでしょうか。

企業において経営者にふさわしい者が代表取締役（社長）になることに反対する人は少ないのではないでしょうか。このことは、ある組織の目的に貢献できる人物が、その組織の責任者になる（人の上に立つ）ことが良いこと、または正しいことと考えられていることを示唆しています。確かに、クラブのキャプテンや、生徒会長などはその相応しさが問われますよね。

一方、ファミリービジネスの経営者は「創業家で生まれた」「長子だった」という偶然的な理由で後継者になることがほとんどです（例にもれず講師も創業家の長男です）。

そんな後継者（オーナー経営者）がいわゆる"ぼんくら息子／娘"だったとしたらどうでしょうか？法律的には何の問題もありません。また「それが嫌なら会社を辞めればいい」という意見もあるでしょう。

仮に「会社は株主のもの」＝「会社は（大株主である）創業家のもの」であるとすると、創業家が選んだ代表取締役であれば、どのような人物であっても構わないということになります。

一方、会社は「公（おおやけ）」の側面を有しています。従業員、すなわち国民の生活を支え、国に納税し、国の代わりに源泉徴収を行っています。また、事業が存続しているということ自体、何かしら消費者（＝国民）のためになるような貢献をおこなっていることの左証とも言えます。例えば、過疎地に一軒しかないスーパーは周辺住民の生活を便利にしています。もし、そのスーパーが採算が合わないという理由で閉店すれば周辺の住民は困ってしまいます。

このように営利目的で一個人が自己資金で創業したとしても、その会社の事業が発展していくにしたがって「公」の色合いを濃くしていくわけです。