コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは経営者の独断や暴走、組織全体での企業倫理の逸脱などを防ぐための仕組みであり、具体的には社外取締役や社外監査役、委員会の設置、執行役員制度の導入などが挙げられます。上場企業であれば、これらの機関は設置されていることが一般的です。

一方、日本の企業の99.7％を占める中小企業においても、一般的には「コーポレートガバナンスがあった方が良い」と考えられています。金融機関から円滑に融資を受けたり、社会的な信頼を得るために有効だと考えられているからです。

しかしながら、中小企業の多くがこれらの企業ではコーポレートガバナンスが機能しづらい、または機能不全に陥っています。それはなぜでしょうか？

事業規模が大きくなるにつれ、金融機関等の債権者やその他社会的な要請・圧力により、コーポレートガバナンス体制を整備していく必要に迫られる企業がありますが、社外取締役や社外監査役、委員会を設置したとしても、それで機能するわけではありません。オーナー経営者に対し、苦言を呈することができる人材を集めることも困難でしょうし、そもそもオーナー経営者自身がそのような人材を登用することに否定的であることが普通です。また、取締役会や委員会も、オーナー経営者の顔色を見てしまい、その意に沿った議事進行になることは想像に難くありません。

では、どうすればコーポレートガバナンスをファミリービジネス（≒中小企業）で機能させることができるのでしょうか？