ファミリービジネス
Family Business
Family Business
KAXではファミリービジネス(同族企業)に特化したプログラムを提供しています。講師は長年ファミリービジネスの研究・講義を行ってきたばかりでなく、自身が事業承継を経験し、現在も実際にファミリービジネスの強みを活かした経営を行っています。KAXでは理論や実践に裏打ちされた講義を提供することにより、事業承継とその後の事業の発展に貢献して参りたいと考えています。
中小・小規模事業者は、日本企業の9割以上を占めるといわれており、地方における雇用創出や経済活動において重要な役割を担っています。山陰においては中小・小規模事業者の後継者不在が社会的な問題となっており、2022年には島根県の後継者不在率は75.1%と2年ぶりに上昇し全国で最も高くなっています。また 鳥取県の後継者不在率も71.5%と高い値を示しており、山陰両県において事業承継が喫緊の問題となっています。こうした状況も踏まえ、KAXは単科講義とは別に4日間にわたって行われるファミリービジネス・プログラムを開始しました
今日ではファミリービジネスの経営や事業承継に対する支援が充実しており、国や自治体、コンサルティング会社や銀行、会計事務など様々な組織や団体から受けることができます。
KAXはこれらの支援とは一線を画し、ファミリービジネスの経営者や後継者がケースメソッドを通じて経営学的知識を身につけ、社会的責任や使命に”自らが気づく”きっかけを提供しています。
なぜなら、事業承継問題を根本的に解決すためには、まず現経営者が "継ぐに値する会社" に育て、それを維持していかねばならないからです。そのためには "ファミリービジネスに特徴的な課題" を正確に理解し、その上で経営理論に基づいた経営を行っていくことが必要となるからです。
ファミリービジネスには共通する特徴的な課題があり、一例としては下記のようなものが挙げられます。ファミリービジネスの永続にはこれらの問いに答えを出しながら意思決定していくことが必要になります。
所有と経営が一体となることが多いファミリービジネスでは、創業家メンバーに強い権限が集中している企業が広く見受けられます。オーナー経営者は強力な権限のもと変革をもたらすことができる一方、暴走してしまった場合に周囲からの制御が効きにくいという課題があります。しかしながら、仮に「会社は株主のもの」であるとすると、その暴走すら止める必要がないのかもしれません。会社は誰のものなのでしょうか。
オーナー経営者や創業家メンバーは公式または非公式的な非常に強い影響力を有します。その権限を背景にして、従業員や役員に対し指示命令することができますが、一般的にヒトによって構成される組織のトップに立つ人間には「相応しさ」や「リーダーシップ」が求められるのも事実です。仮に、ファミリービジネスのオーナー経営者に職位に基づかないリーダーシップが求められるとすれば、それはなぜなのでしょうか。
私たちは憲法のもと、職業選択の自由が与えられています。創業家で生まれ育ったからといって、家業を継ぐ義務はありません。しかし、創業家はその事業のもとに集まった人々の働きによって支えられてきたのも事実です。また取引先や地域社会にとって、事業がかけがえのない存在となっていることも多く見られます。創業家に生まれ落ちたというだけで、事業を継いでいく道徳的な責任は生じるのでしょうか。
大企業とは異なる原理で経営が行われているファミリービジネスを発展させていくためには、ファミリービジネス内に働いている特有の"力学"を理解した上で、経営していかなければなりません。
KAXが単科講義とは別に4日間にわたり提供するファミリービジネス・プログラムでは、上記のようなファミリービジネス特有の課題に焦点を当てた上で、企業を永続させていくためにはどうすべきか考える機会を提供します。
企業研修としては、1科目単位で実施も可能です。詳しくは下記メールアドレスまでお問い合わせください。
【KAX事務局】kax@kadoya-tottori.jp