企業の利益追求と役割分担

ヒトは自己利益を追求する生き物です。同様に、営利組織である株式会社（法人）も自社利益を追求します。アダム・スミスの『国富論』以降、個人や法人が利益を追求することは、結果的に社会全体で適切な資源配分がなされることになり、社会の繁栄と調和につながるものと考えられてきました。また、スミスの「見えざる手」で有名な概念は、各企業が利益を追求しながら分担と専門化によって社会全体の利益にも貢献するという思想であり、近代の自由市場経済の基盤となっています。 

企業の退出と参入

「新陳代謝」とは、古いものと新しいものが次第に入れ替わることを指す言葉です。私たちの身体も古い細胞と新しい細胞が日々入れ替わることで、健全な身体を維持しています。経済学や経営学においては、企業の入れ替わりを指すことがあります。企業をとりまく環境の変化に順応できない企業は市場から退出していく一方で、新規参入した企業がニーズを的確にとらえた新たな商品やサービスを提供することで、私たちの生活や社会はより良くなっていく。このような考え方に従えば「新陳代謝」の促進は歓迎されることなのかもしれません。

企業が持つ公共性の側面が強まる地域社会

株式会社は私的な営利組織ですが、公的な側面も有しています。源泉徴収、社会保険料および法人税をはじめとする税の負担、雇用、人材育成…。パナソニックの創業者である松下幸之助さんが残した言葉の中に『企業は社会の公器である』という名言がありますが、まさにそのとおりであり、日本の内外問わず資本主義社会を支える構成要素として重要な役割を果たしています。

さらに地方で重要視されているのは、事業そのものの公共性です。鳥取県ではスーパーやタクシーを運営する企業が破綻するなどし、地域社会に大きな衝撃を与えました。このような淘汰が続くとすればどんどん不便な社会となっていくことになります。すなわち、企業の事業そのものが公共性を帯びていること、そして、私たちの生活は営利組織である企業の事業に依存しているのだということを実感する機会が多くなってきているのです。

国や自治体による支援の限界

公的な側面を有する企業ですが、国や自治体が企業を補助金や資本参加などで支援することには限界と矛盾を孕んでおり、短期的な延命策としては有効な場合もありますが、長期的にはうまくいきません。①市場原理との矛盾や②公共性の曖昧さ、③支援への依存、④需要縮小の構造的問題、⑤自治体や国の役割との矛盾といった原理的・根源的な問題を抱えているためです。

私たちの問題意識

これまでの主張をまとめると、以下のようになります。

1. 人口減少が続く地域社会では市場原理によって社会は良くならない

2. 私的な営利組織である株式会社の公共的側面が色濃くなりつつある

3. 公的な側面を有するとはいえ、国や自治体による支援には原理的な限界がある

以上のような前提に立ち、私たちは地域社会の維持や持続には、現存する企業の永続が求められるとの結論に至りました。 では、どのようにそれを実現するのか？その問いに対する答えがKAXの活動の原点であり、そして「とっとり経営会議」を開催した目的でもあります。

学びを通じ経営者に「走り続ける力」を

経営に関する体系的な知識 ≒ 経営学は経営をより効率的かつ効果的に行うためのもので、例えるなら、将棋や囲碁の「定石」、スポーツの「基本フォーム」に似ています。知らなくとも競技はできますが、「定石」や「基本フォーム」を身に付けている人とそうでない人が競った場合、おそらく後者は勝つことはできないのではないでしょうか。

経営もまた同じで、経営者が決算報告書を読める／読めない、原価計算を行っている／行っていない、競争戦略やマーケティングを実行している／していない、では業績に大きな違いが生まれてくるでしょう。

KAXは、経営者やマネジメント層への教育を通じ、参加者の企業の業績を良い方向へ変えていくことを理想としています。「とっとり経営会議」は経営者に気づきを得てもらうだけでなく、経営学の有効性やその学びの必要性を感じ、明日からの行動変容を促すことを目指しています。

とっとり経営会議の特徴

組織の枠組みを超えた取り組み

「とっとり経営会議」は 鳥取県 THE FLAP BASEが主催となり実施された学びの場ですが、組織の枠組みを超えた金融機関の協力のもと実現しました。鳥取県内で事業を行う山陰合同銀行、鳥取銀行が共催として、また鳥取県内の３つの信用金庫（米子信用金庫、倉吉信用金庫、鳥取信用金庫）が後援となり、様々なご支援をいただきました。「とっとり経営会議」は企業の持続的な発展を通じた地域社会の永続という共通の目標のもと、金融機関の枠組みを超えて行われた取り組みとなりました。

能動的な学びを促進

「とっとり経営会議」は一方的に、”ただ聞く” だけではなく、『会議』と名付けているように対話を意識した席の配置や学びの内容となっています。参加者の皆様も一緒に考えるため、ケースメソッドを取り入れた講義に加え、参加者も巻き込んだパネルディスカッションも特徴の一つとなっています。様々な事例や理論を聞きながら、自分の事業と照らし合わせ、どうすればより良い会社にすることができるのか、参加者が自主的に考え、答えを導き出す「能動的」な学習を目指しています。

多彩な参加者

2024年度に開催されたとっとり経営会議には、経営者やマネジメント層の方々に加え、共催・後援の金融機関、公的な支援機関や、税理士／会計士など多様なバックグラウンドを有する方々にご参加いただきました。またパネルディスカッションでは、経営者だけでなく中小企業診断士や金融機関の方々にもご登壇をお願いしました。一部のモデレーターやパネリストは県外からもお招きし、事業承継と経営改善の切り口から、大変学びになるお話やコメントをいただきました。

継続的な取り組みへ

とっとり経営会議は鳥取県の支援のもと開催されました。今後も継続的に経営者や金融機関、支援者が経営についてともに考えることができる「学びの場」を創造してまいりたいと考えています。