部長 伊藤浩一（筑後市立筑後中学校）
教育部では「子供及び教員のウェルビーイングの向上を目指した教育活動の取組」について、教育課程に関する調査を行った。
「教育課程に関する調査について」
学期制については入試との関係や地域の状況、教員の働き方改革など多様な視点が示され、学期制の選択には柔軟性が求められる。通知表の回数や評価方法の工夫も重要であり、学校現場の実情に応じた対応が必要である。また、道徳教育については教員間の連携や役割分担が重要であり、学校全体で道徳的価値や態度の育成を支える組織体制づくりが求められる。
修学旅行については平和学習や歴史・文化体験、キャリア教育、人権学習など教育的意義を重視した取組が多く見られる。また、生徒主体の活動を重視し、自主研修や実行委員会の運営等を通じて主体性やリーダーシップを育成する方向性も明確となっている。安全面において、感染症や酷暑への対応、体調管理や特別支援への配慮など、多様なリスクに対応する姿勢が見られる。
家庭訪問については学校や地域の実情を考慮しすべての家庭に訪問するのではなく、生徒の状況に応じて必要な場合のみ家庭訪問を行う柔軟な対応や、代替手段を活用した取組を検討する必要がある。
職場体験についてはコロナ禍以前の形態・内容に戻す学校が増加し、日数縮小や内容変更は減少した。未実施校は、ゲストティーチャーやキッザニアなど代替的なキャリア教育を実施し、柔軟な取組が定着してきた。実施するにあたり、職員・保護者の負担軽減と教育活動の充実の両立を模索していることがうかがえる。
来年度は本年度の調査をもとに、各中学校の教育課程について取組の目的や意図をより的確に反映し、今後の学校経営の参考になる内容で調査研究を行う予定である。