総務部 児玉 聡 （福岡市立片江中学校）
総務部としては、教育条件整備の充実にむけて、県下全中学校長にアンケートを実施し、調査結果の分析による課題を明らかにし、改善にむけての取組を部会で協議を行った。
また、アンケート内容については、昨年度までの項目に加えて、「中学校における『教職員の働き方改革』の推進状況で、教職員の超過勤務時数についての質問を実施し、県教育委員会への要望書に反映することができた。
また、県小・中学校長連絡協議会を開催し、教育条件整備の改善にむけて、喫緊の課題についての協議を行った。教職員定数の改善や人事の適正化については最重要課題であることから、今後も県小・中学校長会が連携して要望活動を行っていくことを県小学校長会と確認した。
このように、県小学校長会と協同して継続的に要望活動を県教育委員会に対して行うことは、国や各市町村教育委員会に対する多様な教育条件整備を求める上で必要な要望活動であると考える。
課題として、教育条件整備のためには、「教職員定数の改善」「人事の適正化」「教職員の処遇改善」「教職員の働き方改革」等の課題を各校長が共通認識して中学校長会として取り組むことが必要である。その上で、国への働きかけが必要になったり、慢性的な人材不足、予算面の壁が生じたりするが、アンケート結果を教育現場の実態を示す客観的なデータであると位置づけ、県教育委員会に粘り強く要望していく事が重要である。
来年度についても、様々な継続課題にあわせ、新たな課題への対応も求められるものと考えられる。今後も総務部としては、アンケートの実施、丁寧な分析による根拠を明確にした調査研究に取り組んでいきたい。