単価の決定方法～従業員別ではなく階層別の視点をもって試算する

プロジェクト収支管理における人件費の算出根拠となる単価は、どのように決めればよいのでしょうか。それぞれの社員に毎月支払っている実給与額と「単価」は、どのように考えるべきなのでしょうか。

(プロジェクト収支管理上の「単価」がまだ決まっていない会社向けのご説明となります)

「単価」は実給与とは切り分けて考える

給与計算とプロジェクト管理上の「単価」は切り分けて考えるべきです。切り分けるというのは完全に関連しないという意味ではなく、実際の支給額としての給与金額と完全に合致して考える必要はない、という意味です。

また、プロジェクトマネージャーの収支管理の責任を超えてしまう点も、前章でお伝えした従業員別の実給与をベースに単価を決定するところのデメリットの一つです。

例えば従業員別の評価数値により昇給など発生した場合、当然実給与も上がります。そうした場合に実給与と合致した状態で単価を設定している場合には、単価も同時に上げる必要があります。結果的に、プロジェクト収支上人件費が増加することとなります。

また、給与を構成する要素それぞれに対して、「この費用はプロジェクトにつけるべきなのか？」という議論が発生します。

職能に依らない手当(住宅手当や家族手当、通勤手当など)を支給している場合、同じ職能であっても単価に差異が発生します。プロジェクトマネージャーには、そのような手当が出ていない人(独身である、実家住まいである、など)をプロジェクトにアサインしたくなる動きが発生するでしょう。これは業務の偏りを産み、社内の人材を効率的に活用する動きを阻害する可能性があります。

つまり、運用上の負荷と、適切なプロジェクト運営のことを考慮すると、「単価は給与と完全一致させるべきではない」と言えるでしょう。

単価はどのように決めるべきか

それではどのように単価を設計すればよいのでしょうか。プロジェクト管理freeeでは、組織上の階層、及び役割ごとに給与額の平均を計算し、その値を単価に用いられるお客様が多いです。

組織上の階層ごとに実給与を合算し平均値として求めていただくか、もしくはあらかじめ役職ごとに給与のラインを設定しているケースもあるかと思います。それらの数字を根拠に従業員をいくつかのグループに分けていきます。

例えば、

・マネージャー：平均年額700万円

・シニアクラスのデザイナー：平均年額600万円

・ジュニアデザイナー：平均年額450万円

だとします。

このレートをもとに時間当たりの単価を割り出して設定いただくと、より実態に近い作業単価が見えてきます。

例えばマネージャーの平均年額700万円から時間単価を割り出す場合に、一日平均勤務時間8時間×月平均出勤日数20日×12か月で年額を割り戻すなどして計算します。