出勤簿について、これまでは単月期間・全従業員分一括での出力のみでしたが、期間指定・個人別で出力することが可能となりました。いずれか必要な出力方法を選択し、お手続き等にご活用ください。

これまでは基本給(日給・時給)の端数処理の方法は、「四捨五入」のみでしたが、「切り上げ」も選択できるようになります。
※設定は未確定の給与にのみ反映されます。

給与明細の各種金額・日数・時間を修正しても、基本給が再計算されないようになりました。
必要な場合は、基本給を手計算してから入力をお願いします。

詳細の仕様は該当のヘルプページを参照ください。

産前産後休業、産後パパ育休、育児休業、パパママ育休プラス等の育休関連の情報をfreee人事労務上で管理できるようになりました！
対象従業員の詳細画面から、休業を追加できます。

まずは情報の登録のみです。休業中の社保料変更は自動で行われませんので、社会保険パネルより編集をお願いいたします。
詳しい使い方はヘルプページをご覧ください。

これに伴う電子申請も現在開発中です！

従業員詳細のその他操作から、転勤届の電子申請ができるようになりました。
電子申請の際はgBizIDプライムをご用意ください。

固定残業代について、これまでは時間を指定するか金額を指定するかいずれかの設定しかできませんでしたが、時間と金額の両方を指定する設定が可能となりました。

※固定残業代の金額は直接指定できますが、超過の判定と超過額の計算はあらかじめ指定した時間を超過した時間によって判定・計算します。

これまで役員報酬については、基本給項目を利用するか「役員報酬」という名称の手当を作成し対応する必要がありましたが、標準項目として新たに「役員報酬」項目を新設しました。

これによって、別途「役員報酬」という名称の手当を作成する必要はなくなり、使用人兼務役員等で基本給と役員報酬の両方が発生するような場合であっても、標準の項目のみで対応が可能になります。

また、給与明細上も「役員報酬」という名称のまま表示されます。

※「雇用形態」を[役員]にした場合のみ設定可能となります。
※「役員報酬」項目は[労働保険][割増賃金の基礎][勤怠控除の基礎]の計算には含まれません。
※雇用形態が[役員]の方に対して、元々「基本給」項目で「役員報酬」の処理をしていた場合も特に給与明細上の変更はありませんので、過去の確定済みの明細を修正する必要はありません。

特別休暇の設定に出勤率算定に必要な項目を追加することが可能になりました。

本機能の追加により、有休付与時の出勤率のカウントが可能になり、育児休業等の休業や休職時の出勤率計算が可能になります。

家族情報の一括更新が可能な項目が追加されました。

追加された項目は以下の通りです。
・社会保険扶養の加入日
・社会保険扶養の加入理由
・社会保険扶養のその他の加入理由
・税扶養の加入日
・税扶養の加入理由
・税扶養のその他の加入理由
・社会保険扶養の喪失日
・社会保険扶養の喪失理由
・社会保険扶養のその他の喪失理由
・税扶養の喪失日
・税扶養の喪失理由
・税扶養のその他の喪失理由
・非居住者である親族の条件

一部残業代や所得税の計算などで対応していた計算式の表示機能について、固定残業代についても同様に対応しました。

この機能によって固定残業代と固定残業代の超過額の計算式が表示され、併せて設定項目へのリンクやヘルプへのリンクなども表示されるようになりました。

※給与明細画面から固定残業代の金額をクリックいただくことで表示されます。

令和5年（2023年）以降に非居住者である親族について扶養控除の適用を受けるためには新たな条件が追加されました。

その条件を登録できるような項目として家族情報の中に「非居住者である親族の条件」という項目を追加しました。

この登録内容は令和5年（2023年）以降の「扶養控除等申告書」と「源泉徴収票」にも反映されます。

※「非居住者である親族の条件」項目は、「同居・別居」が[別居（国外）]の場合のみ表示されます。
※「非居住者である親族の条件」項目は「続柄」が[配偶者]の場合は表示されません。

入社手続き画面から または 従業員情報の家族情報から、年金事務所向けの「健康保険被扶養者（異動）届」及び「国民年金第3号被保険者関係届」の電子申請ができるようになりました。

健康保険組合向けの「健康保険被扶養者（異動）届」は開発中です。現状では組合向けには別途ご提出が必要です。

家族情報入力についてはヘルプページをご覧ください。

※この機能はベーシックプラン・プロフェッショナルプラン・エンタープライズプランでご利用いただけます。

これまで金融機関名やコードを入力する必要がありましたが、

・金融機関名をクリックすると銀行のデータがリストで出てきて選択すると、金融機関名（カタカナ）と金融機関コードが自動補完される
・支店名をクリックすると上で選択した金融機関にある支店一覧がリストで出てきて選択すると、支店名（カタカナ）と支店コードが自動補完される

が出来るようになりました。

詳細はこちら。

これまで「計算基準」が[時間を指定]の場合は、「対象とする労働時間」に[法定内残業]と[時間外労働]を別々に個別に設定することができませんでした。

今回の対応により、[時間を指定]の場合であっても、[法定内残業]と[時間外労働]を別々に個別に設定できるようになります。

※「計算基準」が[金額を指定]の場合は元々別々に設定可能です。

有給付与日数の自動計算・指定日に自動付与が可能になりました。

本機能の提供時には出勤率の計算を含まない付与が可能になり、出勤率計算を含む付与については今後対応予定です。

※本機能はプロフェッショナルプラン以上に提供になります。

詳細はこちら。

これまで健康保険料率は全体の料率を設定する仕組みとなっておりました。そのため、個人負担分、会社負担分の率は全体の料率÷2で算出され、個人負担分と会社負担分で異なる料率を設定することができませんでした。

この変更により、これまで対応できなかった個人負担分と会社負担分の率が異なる組合健保の設定も可能となります。

また、併せて調整保険料率の登録枠も追加されます。調整保険料率がある場合、これまでは基本保険料率に合算して記入いただくようになっておりましたが、別途登録することが可能になりました。（既に基本保険料率に合算して登録されている場合でも給与計算やその他の処理に差異はないためそのままでも問題ありません。）

勤怠カレンダーでカレンダーとタイムバーの表示の切り替えについて、ブラウザリロード/ログアウトしても選択された状態が保持されるようになりました。

また、デザインについても新しくなりました。

給与明細の直接編集機能がリニューアルされました。具体的にできるようになったことは以下の通りです。

1. 社会保険料の会社負担分の金額を確認・直接編集できる

2. 直接編集された項目にチェックマークが付き、何が直接編集された項目なのか分かる

3. 直接編集された項目の編集前の自動計算された金額が確認できる

4. 定額制の健保組合の場合であっても社会保険料の金額を直接編集できる（給与・賞与共に）

当月徴収とするか翌月徴収とするかは締め日支払い日毎に設定が可能となります。

※社会保険料は原則翌月徴収となっております。当月徴収を行うには労使協定で定めが必要となりますのでご注意ください。
※徴収月を変更する場合、既に確定済みの給与明細は変更されませんが、徴収月変更後に給与明細の確定を解除すると計算結果が変わる可能性がありますのでご注意ください。
※入社初月の社会保険料はその月に給与が発生しない場合は自動計算されません。必要に応じて翌月に直接編集などで2ヶ月分徴収する必要がありますのでご注意ください。
※一部のケースで対応できていた同月得喪（入社月に退職した場合の社会保険料控除）について、本機能リリースに伴い未対応となります。必要に応じて直接編集等で社会保険料を控除するように個別の調整をお願いいたします。

これまで雇用保険被保険者資格喪失届（離職票なし）の電子申請用CSVにのみ対応していましたが、離職票ありにも対応いたしました。

情報入力後にCSVを出力し、e-GovへCSVをアップロードすることで電子申請が可能です。

これまで提供しておりました賞与支払届の旧様式ですが、新様式の誕生に伴い旧様式の機能提供を終了します。

今後は新様式（日本年金機構様式）もしくは電子申請をご利用いただきますようお願いいたします。

カスタム項目にて並び替えが出来るようになりました。
従来は作成順に並び、従業員詳細にもその順番で表示されるため、利用頻度等により並び替えが出来ませんでしたが、本リリースにより並び替えを行って頂くことにより可能になりました。

また、フィルター機能も併せて追加しており、グループ名を検索することが可能になりました。

詳細はこちらよりご確認ください。

※本機能はエンタープライズプラン以上への提供です。

健康保険組合向け賞与支払届の電子申請ができるようになりました！
電子申請設定 にて「健康保険団体」を設定すると、
申請時に「健康保険組合用」の様式が選択でき、加入健康保険組合への申請が可能になります。

加入保険組合が電子申請に対応しているかは、厚生労働省のページより確認できます。

※本機能はベーシックプラン以上への提供です。

電子申請機能ではβ版を利用いただけるお客様を募集しております。詳しくはGoogleフォームをご覧ください。

健康保険組合向け月額変更届の電子申請ができるようになりました！
電子申請設定 にて「健康保険団体」を設定すると、
申請時に「健康保険組合用」の様式が選択でき、加入健康保険組合への申請が可能になります。

加入保険組合が電子申請に対応しているかは、厚生労働省のページより確認できます。

※本機能はベーシックプラン以上への提供です。

電子申請機能ではβ版を利用いただけるお客様を募集しております。詳しくはGoogleフォームをご覧ください。

健康保険組合向け健康保険被保険者資格取得届（入社時）の電子申請ができるようになりました！
電子申請設定 にて「健康保険団体」を設定すると、
申請時に「健康保険組合用」の様式が選択でき、加入健康保険組合への申請が可能になります。

加入保険組合が電子申請に対応しているかは、厚生労働省のページより確認できます。

※本機能はベーシックプラン以上への提供です。

電子申請機能ではβ版を利用いただけるお客様を募集しております。詳しくはGoogleフォームをご覧ください。

権限管理画面のデザインを刷新しました。
従業員アカウント（従業員登録されているアカウント）と従業員アカウント以外（従業員登録されていない管理者や社労士・税理士）のタブ分けされ、検索が容易になりました。

また、権限の付与・削除など一括で編集が可能になり、それに伴いフィルター条件も多く指定出来るようになりました。

詳細はこちらのヘルプページをご確認ください。

従業員の詳細画面より、健康保険、厚生年金、雇用保険の資格取得日と喪失日が入力できるようになりました。
入社日以降に契約時間変更や雇用形態変更による、社保の加入・喪失日が発生した場合に日付の記録としてご利用ください。

この日付はそれぞれの保険の加入/喪失とは連動しておりません。まずは対象従業員が加入か非加入かを選択した上で日付をご入力ください。

この日付を用いた社保関連の書類出力・電子申請は開発中です！
電子申請のテストユーザーも募集中です。ご協力お願いいたします。
freee人事労務の電子申請開発

関東ITSまたはその他組合健保の設定している際にも、年金事務所向け入社時の厚生年金保険被保険者資格取得届の電子申請ができるようになりました！
入社手続き画面よりご利用いただけます。

これに伴い、関東ITSの場合でも年金事務所書式の厚生年金保険被保険者資格取得届のPDFが出力できるようになり、
また入社情報入力画面でも軽微な修正をしております。

関東ITS設定時に退職書類の出力の際に、ITS用の書類を出力する列を設けておりましたが、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届のファイルダウンロードボタン内に関東ITS向けの書類も出力できるよう格納しました。

退職処理の画面では、退職理由で「その他」または「死亡」のいずれかが選べる状態でしたが、「退職等」または「死亡」へ変更いたしました。

社会保険料について、これまでは健康保険、厚生年金に加入の状態で登録した場合は、標準報酬月額を元に自動計算することしかできず、従業員詳細画面上で金額を直接入力することができませんでした。今回の対応により、従業員負担分と会社負担分の金額について、それぞれ金額を直接入力することができるようになりました。

■具体的な項目
・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険料
・子ども・子育て拠出金（会社負担分のみ）

これによって以下のようなケースにおいて、加入状態のまま自動計算とは異なる値を事前に登録することが可能となります。

1. 育休時の社会保険料免除：免除に該当する場合は0円の指定が可能
2. 二以上事業所勤務者の社会保険料：事業所割合に応じた按分後の金額の指定が可能
3. 組合健保における介護保険の特定被保険者：被保険者の年齢によって、自動計算すると0円になってしまうところを、扶養者によって特定被保険者に該当する場合は、その金額の指定が可能

退職時の離職票の離職理由欄への入力ができるようになりました。
選択・入力した内容は離職票PDFへ反映されます。
ホーム＞従業員＞退職する従業員の詳細＞退職書類＞雇用保険 被保険者離職証明書 からご確認いただけます。

電子申請用離職票CSVへの反映は開発中です。

退職時の健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届への電子申請に対応しました。健康保険組合へは別途申請が必要です。

認証にはgBizIDを用います。プライムでの申請をおすすめしています。
この機会にgBizIDを取得してみてください。

電子申請の今後の予定は freee人事労務の電子申請開発のページ をご覧ください。

※本機能はベーシックプラン以上への提供です。

年金事務所向けの電子申請に「申請時の備考」の入力欄を追加しました。

電子申請では添付書類がある際に 添付あり との記載が必要で、その要件に対応しました。
もちろんそのほかの文言も入力いただけます。

これからももっと電子申請をみなさんに使っていただけるよう、申請と機能を拡充していきます！

管理者にてログインIDとパスワードを設定することで、従業員の方がfreee人事労務にログインできるようになりました。

メールアドレスの登録を必須としないため、メールアドレスが無い従業員の方にもご利用いただくことが可能となりました。

※ログインIDによる登録の場合、給与明細公開などの各メール通知は行われないため、別途ご連絡いただく必要がございます。

詳細はこちらをご参照ください。

退職時の雇用保険被保険者資格喪失届が電子申請できるようになりました。
現在は離職票なしのみに対応しています。

認証にはgBizIDを用います。プライムでの申請をおすすめしています。
この機会にgBizIDを取得してみてください。

※本機能はベーシックプラン以上への提供予定です。

割増賃金、勤怠控除について、これまでできなかった細かい設定が自由度高く行えるようになりました。
具体的な設定可能な事項は以下の通りです。

・1時間あたりの賃金を計算する際に使用する「1ヶ月の平均所定労働日数」を小数点第4位まで設定可能
・1時間あたりの賃金を計算する際に使用する「1ヶ月の平均所定労働時間」を「1日の所定労働時間」×「1ヶ月の平均所定労働日数」で自動計算で算出せずに直接値を指定することが可能
・1時間あたりの賃金を最大小数点第4位まで保持することが可能
・1時間あたりの賃金に割増率をかけた後の値に対して端数処理し整数化することが可能
・割増賃金の端数処理は四捨五入・切り上げのいずれか、勤怠控除の端数処理は切り捨て・四捨五入のいずれかから選択可能

上記設定が勤務・賃金設定上で行え、その結果の計算式を勤務・賃金設定画面上で確認することができるようになります。

氏名が外字の場合の資格取得の際などにファイル添付を行い、申請先に知らせることが可能です。現状は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届, 厚生年金保険被保険者資格取得届に添付が可能です。

対応申請は順次拡大予定です。

勤怠ワークフローにて既存のワークフローで利用している項目を指定・組み合わせを行い、任意の申請を作成、利用が可能になります。

本機能で作成された機能は、承認後、勤怠反映は行いませんが、任意の項目が作成出来ることにより、勤怠に関する申請をfreee人事労務内で完結出来るようになります。

※勤怠ワークフロー機能は、プロフェッショナルプラン・エンタープライズプランにて提供中の機能です。

詳細はこちらをご確認ください。

家族情報に「税扶養の加入日・理由」、「社会保険扶養の加入日・理由」、「税扶養の喪失日・理由」、「社会保険扶養の喪失日・理由」項目が追加され、入社後も扶養異動の変更が可能になりました。
それぞれ書類出力が可能です。

入社時の雇用保険被保険者資格取得届への電子申請に対応します。

認証にはgBizIDを用います。プライムでの申請をおすすめしています。
この機会にgBizIDを取得してみてください。

※本機能はベーシックプラン以上への提供予定です。

これまで、裁量労働制を適用している従業員に対しては、賃金台帳上の「法定内残業手当」と「時間外労働手当」が「-」表記となっておりましたが、金額が表示されるようになりました。

表示される金額は、給与明細画面上の「支給対象の法定内残業時間」「支給対象の時間外労働時間」に対する手当額がそれぞれ表示されます。