海外転勤者や留学生等の支給項目を所得税の計算対象から外せるようになりました

いつもfreee人事労務をご利用いただきありがとうございます。この度、表題の通り更新しましたのでお知らせいたします。

【開発前】

• 所得税の対象外の従業員は給与明細の直接編集で所得税の金額を0円に修正する必要があった

• 所得税の対象外の従業員も年末調整の対象となっていた

【開発後】

• 所得税の計算を対象外とする設定ができることにより、対象従業員の課税支給額と所得税の金額が自動的に0円になる

開発前には、以下のような課題がありました。

• 非居住者や海外から日本への留学生（租税条約）等の一部の従業員は所得税の計算をする必要がないものの、freee人事労務の機能では所得税が計算されていました。

• 当該従業員の給与明細を毎月、直接編集し所得税の金額を0円に修正する必要がありました。

• また、当該従業員の支給項目の金額が課税支給額に反映されてしまうので各種書類に正しく反映することができませんでした。

• 年末調整においても、自動的に対象外とすることができませんでした。

今回の開発により、以下のように更新されました。

• 従業員×年月の単位で所得税の計算を対象外とする設定ができるようになりました。

• 所得税の計算を対象外と設定した従業員×年月の給与/賞与明細では、課税支給額と所得税の金額が0円と自動的に計算されます。

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