『サンフランシスコ平和条約』締結記念日に関する声明

Post date: Apr 27, 2016 10:21:03 PM

64年前の今日、我が国はアメリカ合衆国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、イラン帝国、エチオピア帝国、フランス共和国、オランダ王国をはじめとする45か国との間で、大東亜戦争の講和条約の一つである『サンフランシスコ平和条約』を締結し、同時に『ポツダム宣言』は失効、国家としての独立を回復しました。

この条約において、我が国が犯した大東亜戦争の際の国際法違反の侵略行為に対して寛大な講和条件が提示され、さらに、我が国が大東亜戦争の目的の一つとした、欧米による植民地支配からの各国の独立をも、達成されました。南洋諸島と朝鮮半島を除く領土は失われず、大東亜諸民族との共存共栄の礎となることができたこの条約の締結は、我が国が大東亜戦争において勝ち取った偉大な戦果である、と言えます。

しかしながら、この条約により、欧米の植民地主義政策の悪業は裁かれず、アメリカ合衆国はいまだに我が国への原爆投下について謝罪していないことも、忘れてはならないでしょう。また、沖縄戦において、我が国の軍国主義者による失策とアメリカ軍の国際法に違反する人種差別的戦術によって、多くの無辜の民が犠牲となりましたが、この条約の締結後も沖縄はアメリカの軍政に置かれてしまいました。今でも、沖縄には多数の米軍基地が存在し、深刻な人権問題ともなっています。

また、『サンフランシスコ平和条約』第25条にもある通り我が国の国際法上の領土として残留している、台湾、南樺太、千島列島は、いまだに、返還されていません。

さらに、大東亜戦争戦没者の遺骨の多くは、いまだ我が国に帰国できていない状況であります。

無論、多くの国民が『大日本帝国憲法』ではなく、『日本国憲法』を我が国の憲法典とみなしている、という問題もあります。私たちは、法治国家、立憲国家の民として、正しい法理論における政治を行わなくてはなりません。ただし、その際には、大東亜戦争において我が国が国際法違反の侵略行為を行ったという、反省も不可欠です。

新政未来の党は、この日を迎え、過去の反省の上に立って、戦後体制からの脱却と新しい文明の構築のための決意を新たにします。