平成26年度政策集

基本政策

・正統憲法の復原・改正による、国体の護持と国民の生活を守るための自主憲法制定。

・『日本国憲法』は一種の講和条約とみなし、「議会制民主主義」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調主義」の四原則を堅持。

・自然エネルギー推進と地方分権により、「自立再生社会」を建設する。

・地球環境問題の解決、国際的な法の支配の確立及び人間の安全保障のために、グローバル化の現代に合った国際協調的枠組みを作る。

・生命倫理を尊重しつつ、科学技術が高度に発展した多文化共生社会において通用する、二一世紀型の道徳観念の確立の推進。

1.「道義の上に立つ大国」として日本復活!

・ ES細胞研究の全面禁止、新たな作成には「出生前殺人罪」適用（再生医療の研究は支援、iPS細胞やSTAP細胞、体性幹細胞研究を支援し、オーダーメイト医療を含むiPS細胞の早期実用化を目指す）

・クローン規制法強化、動物性集合胚研究には断固反対

・人間の尊厳確立

・義務教育における給食費等の完全無償化

・奨学金に頼らざるを得ない大学生が多数を占めるなか、大学卒業後、就職と同時に莫大な借金を背負うことになる若者を救済するべく行動

・海外における研修の機会を増やす（大学での交換留学を増やすほか、高校の海外研修を国が満額支給する制度も創設することを検討）

・医学部・教育学部を中心に、大学進学に関する費用の国の支援を抜本的に強化

・道徳教育の復活（但し、前近代的で必ずしも日本的価値観とは一致しない儒教的道徳にとらわれず、法治主義についての理解を深めさせるとともに、西洋・東洋の様々な哲学についての教育を行う）

・地球環境問題に率先して取り組んでいく。

・国家の活力を保持し、次世代に移しくしい国と地球を残すための子育て支援・地球環境保存

・高校授業料無償化等の堅持・拡大（教材料や大学教育の無償化も目指す）

・いじめ防止対策の推進

・家庭と仕事の両立支援

・行き過ぎた男女共同参画法の見直し（女子労働者の保護規定の復活を検討）

・教育行政の抜本改革

・すべての国民に高等教育の機会を保障

・最先端研究機関の整備拡充

・夫婦別姓反対

・生命倫理確立、母体保護法廃止、中絶反対、「出生前殺人罪」創設

・在日米軍基地は、沖縄からの本土移転進める。

・日米地位協定の改正を目指す。

・「国家防衛戦略最高指導会議」を設置し、有事に的確に対応。

・原発の再稼働・新増設を一切容認しない

・脱原発三法の制定

・最新型火力発電等の推進とメタンハイドレード使用で原発ゼロの早期実現、エネルギー自給率上昇

・新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立

・発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築

2.通貨主権を回復し「国民の生活が第一」の政治実現。

・政府紙幣による「子ども手当」復活・拡充（月に20万円の子ども手当を政府紙幣で支給し、育児支援を進めて経済的理由による堕胎の消滅を目指すとともに、デフレ脱却を図る）

・法人税を減税し、消費税は5%とする。

・固定資産税については増税する。

・後期高齢者医療制度を維持し、存続させる。

・移民受け入れは断固として反対。

・法に基づかない外国人に対する生活保護支給は原則として廃止する。

・TPPには反対、国益にかなう経済連携や自由貿易は推進（特に金融資本主義の無秩序な拡大を意味するＩＳＤ条項には反対する）

・労働基準局の人員拡充と権限強化（労働基準局による捜査権を向上するとともに、内部告発を行った労働者の保護と経済的援助の制度を整備する）

・深夜のサービス業を規制し、深夜労働の手当を拡充（一部地域での深夜サービス業は原則禁止とすることも検討）

・高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革（高速道路の定額料金制を検討し、環境税導入と高速道路無料化も考える）

・住宅ローンの減税、スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援

3.自主憲法制定により真の民主政治を確立。

・日本国憲法21条で定められた「表現の自由」は、断固として守っていく。

・日本国憲法20条を見直し、政教分離原則を緩和する。

・日本在住の外国人の国政参政権については反対する。

・少年法を廃止する。

・性教育（特に避妊奨励教育）は日本国憲法第20条等に違反との立場。

・生命倫理の憲法・法律への明文化（法治国家においては人間の尊厳にかかわる問題は、国民的合意がえられたうえで法律により規制をかける必要がある）

・日本国憲法の第96条の改正手続規定を当面は堅持

・二一世紀にあった新しい人権を憲法・法律で規定

・国会の行政監視機能の強化

・集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条が全面的に禁止する交戦権の発動にあたるとの立場に立ち、現在の政府の姿勢は「石油のために自衛隊員の命を危うくする政策」として追及していく。