平成25年度政策集
基本政策
この国の歴代天皇陛下は、国民を「おおみたから」とよんで、仁徳天皇の例を挙げるまでもなく、「政治は生活、国民の生活が第一」の理念の下、我々の国民のために祈ってこられました。
私たちは、「国家」「国民」「地域」の三つを確立し、日本の仕組みを根本から変え、国民と地域が主役の社会をつくります。
地域産業の育成や雇用の創出、社会保障の充実によって、国民の可処分所得をアップして、個人消費を増やします。
国民の「いのち」「暮らし」「地域」を守る国づくりを実行します。
１ 正統憲法の復原・改正による、国体の護持と国民の生活を守るための自主憲法制定。
２ 『日本国憲法』は一種の講和条約とみなし、「議会制民主主義」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調主義」の四原則を堅持。
３ 自然エネルギー推進と地方分権により、「自立再生社会」を建設する。
４ 地球環境問題の解決、国際的な法の支配の確立及び人間の安全保障のために、グローバル化の現代に合った国際協調的枠組みを作る。
５ 生命倫理を尊重しつつ、科学技術が高度に発展した多文化共生社会において通用する、二一世紀型の道徳観念の確立の推進。
教育・家庭・人口問題
ファシズムが否定された戦後も、形を変えて優生学は残り、差別問題、教育問題、堕胎問題、さらには「人間の尊厳」に関わる問題となっています。新党「あなたの笑顔」は、教育改革を通じて「国家百年の計」を立て、生命倫理を尊重しつつ、科学技術の最先端を行く日本を築きます。
1 民族の活力を保持するための少子化対策・子育て支援
2 高校授業料無償化等の堅持・拡大（教材料や大学教育の無償化も目指す）
3 いじめ防止対策の推進
4 家庭と仕事の両立支援
5 行き過ぎた男女共同参画法の見直し（女子労働者の保護規定の復活を検討）
6 教育行政の抜本改革
7 すべての国民に高等教育の機会を保障
8 最先端研究機関の整備拡充
10 夫婦別姓反対
11 生命倫理確立、母体保護法廃止、中絶反対、「出生前殺人罪」創設
12 政府紙幣による「子ども手当」復活・拡充（月に20万円の子ども手当を政府紙幣で支給し、育児支援を進めて経済的理由による堕胎の消滅を目指すとともに、デフレ脱却を図る）
13 教育委員会制度の廃止
14 ES細胞研究の全面禁止、新たな作成には「出生前殺人罪」適用（再生医療の研究は支援、iPS細胞やSTAP細胞研究を支援し、iPS細胞の早期実用化を目指す）
15 クローン規制法強化、動物性集合胚研究には断固反対
16 人間の尊厳確立
17 義務教育における給食費等の完全無償化
18 奨学金に頼らざるを得ない大学生が多数を占めるなか、大学卒業後、就職と同時に莫大な借金を背負うことになる若者を救済するべく行動
19 海外における研修の機会を増やす（大学での交換留学を増やすほか、高校の海外研修を国が満額支給する制度も創設することを検討）
20 医学部・教育学部を中心に、大学進学に関する費用の国の支援を抜本的に強化
21 道徳教育の復活（但し、前近代的で必ずしも日本的価値観とは一致しない儒教的道徳にとらわれず、法治主義についての理解を深めさせるとともに、西洋・東洋の様々な哲学についての教育を行う）
22 性教育は現行憲法に違反との立場
23 家庭制度の憲法や民法への明記
24 占領憲法21条「表現の自由」は絶対に堅持する
25 生命倫理の憲法・法律への明文化（法治国家においては人間の尊厳にかかわる問題は、国民的合意がえられたうえで法律により規制をかける必要がある）
経済政策
規制緩和・構造改革によって景気を拡大し、一部の左派正社員の既得権益と化した労働組合を解体するとともに、労働基準局の警察権限強化と最低賃金大幅引き上げによって、勤労者としての国民を守ります。また、充実した社会保障制度を実現するとともに、行き過ぎた社会主義的規制は緩和していきます。
1 可処分所得を1.5倍に引き上げ
2 地域経済ニューディールの推進
3 高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革（高速道路の定額料金制を検討し、環境税導入と高速道路無料化も考える）
4 住宅ローンの減税、スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5 中小零細企業の育成・再生支援、労働者保護
6 東日本大震災からの復興の加速
7 TPPには反対、国益にかなう経済連携や自由貿易は推進（特に金融資本主義の無秩序な拡大を意味するＩＳＤ条項には反対する）
8 最低賃金を時給二千円に
9 高速道路の定額料金制導入
10 労働基準局の人員拡充と権限強化（労働基準局による捜査権を向上するとともに、内部告発を行った労働者の保護と経済的援助の制度を整備する）
11 労働組合の権能について、労働者の生活を守る観点から見直しを行う
12 深夜のサービス業を規制し、深夜労働の手当を拡充（一部地域での深夜サービス業は原則禁止とすることも検討）
13 金融投機に振り回されない物づくり実体経済強化
14 雇用のセーフティーネットの確保
15 解雇規制緩和の阻止
16 貧困対策の強化
17 年金制度の一元化
18 地域医療基本法の制定
19 医療・介護制度の充実
20 障がい者支援の充実
行政・選挙・地方分権改革
自主憲法制定を含むあらゆる手段を総動員し、行政機関を是正します。また、連用制でも並立制でもない、我々が発案した画期的な選挙制度である「小選挙区比例代表連立制」によって、一票の格差を実質的になくします。そして、立憲主義・法治主義を確立し、「反対する法律は守らなくてもよい」「憲法は解釈次第でどうにでもなる」といった誤った風潮を糾します。
1 中央集権から地方分権国家へ大転換
2 条例の上書き権の創設
3 一括交付金交付でムダ一掃
4 消費税増税の凍結
5 予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6 官僚天下りの悪しき温床・特殊法人の政府直轄化、民営化、廃止
7 「小選挙区比例代表連立制」（連用制、ではない）の導入
8 参議院は権力なき貴族院に
9 無駄のない政府・行政制度を(国・地方自治体財政の健全化)
10 政官界汚職体質払拭
11 行政官僚の公僕意識確立を
12 地方行政の主体的自立化努力
13 「州評制」の導入
14 首相公選制には断固として反対
15 18歳以上の国民に選挙権を与える
16 占領憲法の第96条の改正手続規定を当面は堅持
17 二一世紀にあった新しい人権を憲法・法律で規定
18 国会の行政監視機能の強化
19 国と地方の権限の明確化（憲法においても明記する）
20 現行憲法下での外国人参政権容認は断固反対
環境・エネルギー政策
自然環境との共生は日本文化の基本であり、古来日本人は山や川をご神体とも仰ぎ、畏敬の念をもってその恵みを受けて参りました。世界にも希な素晴らしい日本の自然を回復し守っていくとともに、国際社会でのエネルギー安全保障も確立します。
1 原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2 脱原発三法の制定
3 最新型火力発電等の推進とメタンハイドレード使用で原発ゼロの早期実現、エネルギー自給率上昇
4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
7 省エネ・環境対策推進
8 足るを知る社会規範の大切さの啓蒙
9 農は国の大本・伝統的食文化を見直す
10 米飯給食の全面的実施
11 捕鯨再開を(シーシェパードへの制裁を)
12 大規模農業推進
13 農協を株式会社化
14 農業の工場化で食糧不足に対応
15 『京都議定書』の枠組みで二酸化炭素削減の主導権を握る
16 揚水式発電所の増設
17 燃料電池、自然エネルギーによる「超循環型社会」と分散型エネルギーの整備
18 核融合発電の研究は、核廃棄物の問題を解決するに十分な技術が開発された場合に限り、助成（核分裂には反対）
19 食の安全の確保
20 農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
外交・安全保障
憲法の範囲内での積極的平和外交、正三角形外交を実現するための、外交努力と、将来的な再軍備を実施します。
1 真の日米同盟の確立
2 善隣友好関係の推進
3 国策捜査で逮捕された中国の政治家・薄煕来氏の釈放を要求
4 保護国条約たる日米安保条約体制からの脱却を図る
5 国連平和活動への積極参加
6 核軍縮の先頭に立つ
7 国民主導外交の推進
8 色丹島・歯舞諸島・竹島・尖閣列島に対する露・韓・中共の侵略に断固たる対応
9 台湾・千島列島・南樺太・南沙群島・西沙群島の領有権主張
10 武器輸出の解禁と自主開発強化
11 チベット・満洲・東トルキスタン・ハワイ・南モンゴル独立支持
12 国連の敵国条項削除要求
13 政治家は中・韓圧力に屈せず靖国神社公式参拝を
14 村山・河野談話撤回、歴史的に存在しない従軍慰安婦問題での賠償を断固拒否
15 日本漁船の安全操業確保
16 国防・防災都市化推進
17 靖国神社祭祀の国家祭祀、遺骨収集の完遂("英霊に感謝する日"制定)
18 北朝鮮・ヤクザ・CIAの闇資金の温床・パチンコの公営化
19 非核三原則の憲法明記
20 平和主義に基づき自衛権を行使
21 国連平和活動への積極参加
22 緊急事態の規定を整備（憲法への明文化《帝国憲法での非常大権の復活は考えていない》と、安全保障基本法の制定）
23 改憲・廃憲なしでの集団的自衛権行使には反対（）