🔳 船橋市危機管理課による防災セミナー
船橋市で震度6以上の地震発生した場合、塚田地区はどのような状況に陥るのかを想定し、対策を検討する必要があります。そこで、2022年1月30日(日)14:30~16:30、船橋市危機管理課の上野原拓史係長にZoomシステムを利用し、市役所から以下のテーマについて講演をしていただきました。なお、当日の参加者は15名でした。
『船橋市における大規模地震発生時に想定される被害状況と自助・共助・公助について』
1.船橋市近辺で震度6クラス以上の地震が発生した場合、市内の想定被害状況について
船橋市全体では死者790人、負傷者4,420人、避難者187,600人、全壊・焼失棟数が17,310棟、半壊棟が20,770棟を想定される。
塚田地区では全壊507棟(7.3%)、半壊955棟(13.8%)を想定される。
⇒ この比率を本地区内365棟に当てはめてみると全壊27棟、半壊50棟になる。
船橋市内ライフラインの復旧想定は、電気2週間、上水道1か月以上、下水道1か月以上、都市ガス1か月、通信2週間。
2.船橋市としてできる「公助」の限界について
阪神淡路大震災の事例から自助、共助、公助の比率は66%、32%、2%(7:3:1)と言われており、自助、共助が主体となり、公助ができることはごくわずかである。
本地区の最寄り消防署は行田支所になるが、大災害時には道路が寸断するので、救助を求めても消防車や救急車は来られないと思っていた方がよい。
3.船橋市が住民・自治会に対して求めたい「自助」・「共助」の内容について
家具の固定と飛散防止を行う。
非常食はできれば1週間分、最低でも3日分、飲料水は1日3リットルを目安、卓上コンロ、固定燃料、予備ボンベを用意する。
非常持出袋を準備する(添付の報告書P.6-7参照)。
災害時の行動手順…①まずは身を守る ②出口を確保 ③すぐに飛び出さない(慌てることでのケガ防止) ④隣近所の安否確認 ⑤皆で協力して救出 ⑥正しい情報を収集(「ふなばし災害情報」のメール配信登録、防災行政無線内容の確認:0120-2784-61へ電話など) ⑦元栓などを閉鎖 ⑧非常持出袋を持つ ⑨安全なルートで避難。
自宅に倒壊の危険性がない場合、自宅避難が最良の選択肢になる。避難所でも電気や水道、ガスが使えない状況になっている可能性が非常に高い。避難所よりも自宅の方がプライバシーの確保がしやすい。
災害時の自宅避難では、下水管が破損している場合に溢れることもあるので、確認しないで下水は流さない方がよい。
大便は新聞紙を入れたゴミ袋を使って保管し、燃えるゴミとして出す。小便は凝固剤入りの簡易トイレの利用が良い。